研究者の流動性を高めることは、知識生産の担い手である研究者の能力の活性化を促すとともに、労働現場においても活力ある研究環境を形成すると考えられる。
(1)米国での博士号保持者の出身状況
研究者の流動性又は国際性を表すための指標として、外国人研究者の数といった指標が考えられる。しかしながら、日本においては、外国人研究者数は計測されていない。また、米国についてもScientists & Engineers といった職業分類で見た場合での外国人のデータはあるが、狭義の研究者についての数値はない。そこで、この節では、データが利用可能な米国の博士号保持者のうちの外国人の状況を見る。
図表2-1-14は、米国において、博士号保持者がどの国・地域から来て、どの職業分野で雇用されているかを2時点で見たものである。2021年の雇用者のうち37.2％が外国出身の人材である。そのうち、多いのはアジア地域出身者であり、全体のうち26.3％である。
職業分野別に見ると、2021年において、アジア地域出身者が多いのは「コンピュータ・情報科学」であり49.7％となっている。また、「工学」も47.2％とアジア地域からの出身者が多い。一方、米国出身者が多いのは、「心理学」(89.0％)、「社会科学」（71.0％）、「科学工学以外の職業」（71.1％）である。
2008年と比較すると、すべての職業分野で外国出身の人材が増えており、特にアジア地域の出身者の割合が増えている。アジア地域の出身者の割合が最も増加したのは「コンピュータ・情報科学」の職業分野であり(13.4ポイント増)、これに「工学」の9.7ポイント増、「数学」の9.3ポイント増が続く。
注：
出身地域別の合計値が全体の値と一致しない場合があり、各職業分野の割合の合計値は100％になっていない場合がある。
資料：
NSF，“Survey of Doctorate Recipients”
参照：表2-1-14
(2)日本の研究者の部門間の流動性
日本の研究者の新規採用(7)、転入(8)、転出(9)
状況を見る（図表2-1-15）。2021年度に全国で採用された研究者は7.1万人である。内訳は新規採用者が3.1万人、転入者が4.0万人である。転出者は5.3万人である。新規採用者は2006～2008年度をピークに一旦減少したが、2011年度以降、増加に転じている。ただし、近年の伸びは停滞している。
部門別に見ると、「企業」では、2000年代後半は、新規採用者が最も多かったが、2010年度から転出者が最も多くなっていた。新規採用者は2008年度を境に2011年度まで減少した後、2011年度以降増加に転じ、2018年度以降には転出者を超え最も多くなっている。
「非営利団体・公的機関」においては、転入・転出者の方が新規採用者よりも多い。転出者は2005年度以降、増減を繰り返しながら、漸減している。転入者は2010年代に入ると、ほぼ横ばいに推移している。
「大学等」では新規採用者よりも転入・転出者の方が多い。転入・転出者数は長期的に増加傾向である。新規採用者については、長期的に微減している。
注：
1) 2010年度までの「企業」は営利を伴う特殊法人・独立行政法人が含まれた「企業等」である。
2) 2012年度までの転入者数は、採用・転入研究者数の総数から新規採用者数を引いた数である。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」
参照：表2-1-15
部門間における転入研究者の流れを見る（図表2-1-16）。
多くの研究者の転入先となっている部門は「大学等」部門である。「企業」部門、「大学等」部門はそのほとんどが同部門に流れており、他部門への転入は少ない。また、「公的機関」部門や「非営利団体」部門については「大学等」部門へ転入している研究者が多い。転入者のうち博士号を持った研究者の割合を見ると、「公的機関」が最も大きく28.6％である。「非営利団体」は18.2％、「企業」は4.7％である。
各部門の研究者のうち博士号保持者の割合は「公的機関」では47.8％、「非営利団体」では35.7％、「企業」では4.2％である(図表2-1-8参照のこと)。「公的機関」、「非営利団体」部門において、転入研究者における博士号保持者の割合の方が小さい傾向にある。
注：
1) 「その他」とは、外国の組織から転入した者の他、自営業の者、無職の者（1年以上）を指す。
2) 2021年度(2022年3月31日時点の研究者数を測定している)の各部門における.研究者数（HC）は、企業：598,833人、公的機関：34,661人、大学等：341,131人、非営利団体：8,979人である。
3) 四捨五入の関係上、合計が100％にならない場合がある。
4) 大学等の転入者における博士号保持者の数値はない。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」
参照：表2-1-16
(3)日本の新規採用研究者の動向
新規採用研究者（新卒）における男女の状況を見ると（図表2-1-17(A)）、いずれの部門においても女性と比べて男性の新規採用研究者が多い。2021年度における女性の新規採用研究者の割合は全体では25.5％である。部門別で見ると「企業」部門では22.3％、「公的機関」部門では31.1％、「大学等」部門では36.3％、「非営利団体」では30.4％である。いずれの部門においても、女性の新規採用研究者の割合は増加している。特に「企業」部門は2013年度時点では全体の14.4％であった女性の新規採用研究者の割合は1.6倍となった。
また、いずれの部門でも、研究者に占める女性の割合（図表2-1-11参照）よりも、新規採用に占める女性の割合の方が大きいことから、女性研究者割合は今後も増加すると考えられる。
大学等について、新規採用研究者における女性の割合を配属された部署での研究内容(10)分野別に示した（図表2-1-17（B））。2021年度の「自然科学系」の新規採用研究者における女性の割合は34.8％である。分野別の詳細を見ると、「農学」、「保健」における女性の割合は大きく、それぞれ42.3％、39.7％を示している。最も小さいのは「工学」であるが、近年は増加し20.0％となった。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」
参照：表2-1-17
新規採用研究者のうちの博士号保持者（以下、新規採用博士号保持者と呼ぶ）について、産業分類別に見た（図表2-1-18）。
2021年度の新規採用博士号保持者数は、製造業では701人(新規採用研究者に占める割合は3.6％)、対前年度比は2.6％と微増した。非製造業では204人（同5.0％）であり、対前年度比は72.9％と大きく伸びている。
産業分類別に見ると、新規採用博士号保持者数は「医薬品製造業」が最も多く、2021年度では192人（同15.2％）である。次いで「化学工業」が多く、同年度で135人（同6.6％）である。両部門ともに2020年度に落ち込みを見せたが、2021年度では以前の水準に戻った。一定の規模を保って推移しているのは「情報通信機械器具製造業」であり、2021年度では73人（同4.0％）である。なお、研究開発費、研究者数ともに規模の大きい「輸送用機械器具製造業」は、他の産業と比較すると新規採用博士号保持者の数、割合ともに少ない。また、「石油製品・石炭製品製造業」については、絶対数は少ないが、新規採用者に占める博士号保持者の割合は大きい。ただし、2018年度をピークに減少している。
非製造業に注目すると、2021年度の新規採用博士号保持者数は「学術研究,専門・技術サービス業」が最も多く100人(新規採用者に占める割合は7.0％)、対前年度比は69.5％と大きく伸びた。2017年度から増加傾向にあった「情報サービス業」の新規採用博士号保持者は2020年度には数、割合ともに大きく減少したが、2021年度では増加した。
企業の新規採用研究者において、博士号保持者を採用する傾向は産業により異なり、製造業のなかでも差異があることがわかる。また、博士号保持者の採用は全産業で見ると、2020年度に一旦落ち込んだ後、以前の水準に戻っているが、個々の産業を見ると、回復している産業もあれば、引き続き低下している産業もある。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」
参照：表2-1-18
(7)いわゆる新卒者。最終学歴修了後、アルバイトやパートタイムの勤務、大学や研究機関の臨時職員としての雇用などの経験のみの者が採用された場合も含む。なお、任期付研究員については9か月以上の任期があれば新規採用者となる。
(8)外部から加わった者（新規研究者を除く）。
(9)転出者には退職者も含まれる。
(10)新規採用者が配属された部署の研究内容である（研究内容による分類が困難な場合には新規採用者の最終学歴を参考に判断している）。
