5.2.2付加価値

　この節は、特定の産業について、全産業の付加価値に占める重みを見る。ここでいう付加価値とは、その国の居住者による総産出（生産物）から中間投入(4)を控除して算出されたものである。

(1)各産業の付加価値

　全産業の総付加価値に対する6つの産業の重みを見る(図表5-2-8)。
　「電子機器」の付加価値割合は韓国が最も大きく、最新年では8.5％である。日本は1.6％、米国が1.5％と続く。韓国の伸びが著しいのに対して、他の国は微減もしくは横ばいに推移している。
　「医薬品」の付加価値割合は、各国ともに0.4％から1％からの間で推移している。最新年では大きい順に米国、ドイツ、英国、フランス、日本、韓国となっている。
　「自動車」の付加価値割合はドイツが最も大きく、最新年では4.7％である。次いで、日本が2.9％、韓国が2.2％となっている。ドイツと日本では増減を繰り返しながらも増加傾向にある。これに対して、英国、米国、フランスは最新年では0.7から0.9％を示している。
　「化学と化学製品」の付加価値割合は韓国が最も大きく、最新年では2.3％である。日本とドイツが1.7％と続く。多くの国で2000年代後半まで減少した後、微増もしくは横ばいに推移している。
　「電気機器」の付加価値割合は韓国が最も大きく、長期的に増加傾向にある。最新年では1.7％である。ドイツと日本は1991年時点ではそれぞれ2.4％、2.0％と大きかったがその後は減少し、日本は1.4％、ドイツ1.5％となった。米国、フランス、英国は減少傾向にある。
　「機械器具」の付加価値割合はドイツが最も大きく、最新年では3.5％である。日本は3.2％、韓国は2.5％と続く。ドイツ、日本、韓国は増加傾向であるのに対して、米国、フランス、英国は減少傾向にある。

【図表5-2-8】　主要国における総付加価値に対する各産業のシェア

(A)電子機器

(B)医薬品

(C)自動車

(D)化学と化学製品

（E)電気機器

（F)機械器具

注：
電子機器産業とは「コンピュータ、電子および光学製品」である。
資料：
OECD, “STAN Industrial Analysis”

参照：表5-2-8

(2)「情報」産業の付加価値

　「情報」産業について、産業の総付加価値に対する重みを見る。ここでいう「情報」産業とは「コンピュータ、電子および光学製品」、「通信」、「出版、視聴覚および放送」、「ITおよびその他の情報サービス」を合計したものである。本分類については、OECD, “Measuring the Digital Transformation”に依拠した。
　図表5-2-9（A）を見ると、1991年では、米国が7.0％と最も大きかったが、他の国も5～6％台であり、差異は少なかった。その後、韓国は約2倍の伸びを見せているのに対して、その他の国の伸びは少ない。各国最新年における「情報」産業の付加価値のシェアが最も大きい国は韓国（13.1％）であり、米国（8.4％）、英国（7.8％）、日本（6.5％）が続く。
　次に、主要国における「情報」産業の付加価値の内訳を見ると（図表5-2-8(B)）、日本は1991年では、「コンピュータ、電子および光学製品」が3.2％と最も大きく「情報」産業全体の半数を占めていたが、その後は減少した。これに対して「ITおよびその他の情報サービス」は1991年時点では0.9％であったが、2017年では2.4％と大きく伸びた。
　米国は1991年時点では、「コンピュータ、電子および光学製品」、「通信」、「出版、視聴覚および放送」の3つが多くを占めていた（それぞれ約2％）。「ITおよびその他の情報サービス」は0.9％であったが、その後は増加し、2018年では3.0％と最も大きくなった。
　ドイツでは、「ITおよびその他の情報サービス」の伸びが著しく、2017年では2.7％を示している。その他は、微減もしくは横ばいに推移しており、「通信」は減少している。
　フランスは、1991年時点で「ITおよびその他の情報サービス」が最も大きく、その後も増加し、2018年では2.9％となった。その他は微減もしくは横ばいに推移しており、「コンピュータ、電子および光学製品」については減少している。
　英国は、1991年時点では「通信」が最も大きかったが、その後は横ばいに推移した。これに対して大きく伸びたのは、「ITおよびその他の情報サービス」である。2018年では3.4％となり、主要国中最も大きな値を示している。
　韓国は1991年時点では、「コンピュータ、電子および光学製品」、「通信」がそれぞれ2.6％、2.1％と大きく、「ITおよびその他の情報サービス」は0.5％と主要国中、最も小さかった。その後、「コンピュータ、電子および光学製品」、「ITおよびその他の情報サービス」は大きく増加した。2018年では「コンピュータ、電子および光学製品」は8.5％と、主要国中最も大きな規模となった。「ITおよびその他の情報サービス」は1.9％となったが、主要国中最も小さい。

【図表5-2-9】　主要国における「情報」産業付加価値額の割合
(A)主要国における「情報」産業付加価値のシェア

(B)主要国における「情報」産業付加価値の内訳

(a)日本

(b)米国

(c)ドイツ

(d)フランス

(e)英国

(f)韓国

注：
「情報」産業とは「コンピュータ、電子および光学製品」、「通信」、「出版、視聴覚および放送」、「ITおよびその他の情報サービス」である。
資料：
OECD, “STAN Industrial Analysis”

参照：表5-2-9

(4)財貨・サービスを生産するために必要となる、コストとして投入される生産物。