5.4.3主要国における起業の状況

(1)開廃業率の国際比較

 この節では、企業の開業率、廃業率を見ることにより、企業の新陳代謝が活発に行われているかどうかを見る。
 図表5-4-10に主要国の開業率、廃業率を示した。日本の場合、「雇用保険事業年報」をもとにしており、事業所における雇用関係の成立、消滅をそれぞれ開廃業とみなしている。他国については、各国で計測方法が異なる点には留意が必要である。
 各国最新年の開業率を見ると(図表5-4-10(A))、日本の開業率は4.2%であり他国と比較して最も低い数値である。最も高いのは英国であり13.5%、次いでフランスが10.9%、米国が9.1%、ドイツが8.0%となっている。
 時系列で見ると、日本は漸増していたが、2016年をピークに減少している。英国は2009年頃から増加傾向が続いていたが、2016年を境に減少に転じている。フランスは2009年から減少傾向にあったが、2015年を境に増加に転じた。米国は長期的に見ればほぼ横ばいである。ドイツは長期的には減少傾向にあったが、最新年では増加した。
 各国最新年の廃業率を見ると(図表5-4-10(B))、日本は3.4%であり、開業率と同様に他国と比較して最も低い数値である。最も高いのは英国であり11.3%、次いで、ドイツが8.9%、米国が8.5%、フランスは4.7%となっている。
時系列で見ると、日本は微減に推移している。英国は2008年から2009年にかけての増加以外は、ほぼ横ばい推移していたが、2016年以降増加傾向にある。米国、ドイツ、フランスは長期的に微減に推移していたが、ドイツは最新年で増加している。


【図表5-4-10】 主要国における開廃業率の推移 
(A)開業率
(B)廃業率

注:
企業の開廃業率の算出方法は、国によって異なるため、国際比較するには注意が必要である。また、科学技術指標2020とは数値が異なるので注意されたい。
資料:
中小企業庁、「中小企業白書」

参照:表5-4-10


(2)ユニコーン企業数

 この節では、米国CB Insightsの調査においてユニコーン企業とされた企業価値が10億ドル以上の未上場企業のデータ(2021年4月22日現在)を使用し、世界におけるユニコーン企業の状況を見る。
 図表5-4-11を見ると、2010年から2018年にかけてユニコーン企業数は大きく増加した。その後の伸びは停滞し、2020年では122社となっている。CB Insightsによる分類で見ると、年によってばらつきがあるが、2018年になると、「インターネットソフトウェアとサービス」、「人工知能」、「サプライチェーン、物流、配送」、「自動車と輸送」のユニコーン企業数が増加している。2019年になると「フィンテック」が最も多くを占めるようになった。2020年では、「フィンテック」は減少したが、「インターネットソフトウェアとサービス」、「EコマースとD2C」は大きく増加した。また、「保健」や「エドテック」も増加している。
 次に分類別・国別にユニコーン企業数の状況を見ると(図表5-4-12)、最もユニコーン企業数が多いのは米国であり、249社となっている。次いで中国が136社であり、3位の英国(25社)と大きく離れている。日本は4社であり、他の主要国と比較すると少ない。
 分類別で見ると、米国では「インターネットソフトウェアとサービス」が最も多く、「フィンテック」、「保健」がそれに続く。中国では「EコマースとD2C」が最も多く、「人工知能」がそれに続く。
 英国、インドでは「フィンテック」が最も多くなってる。次に多いのは英国では「人工知能」、インドでは「EコマースとD2C」、「サプライチェーン、物流、配送」である。
 各国におけるユニコーン企業の分類は多様であり、大多数は情報通信サービスに関連したものとなっているが、「人工知能」や「サプライチェーン、物流、配送」も多くを占めるようになった。また、2020年では「保健」も多くなっており、新型コロナウイルス感染症がもたらす影響も感じられる。


【図表5-4-11】 新たなユニコーン企業数の推移

注:
1) CB Insightsの調査においてユニコーン企業とされた企業価値が10億ドル以上の未上場企業(2021年4月22日現在)のデータを基に科学技術・学術政策研究所が作成。
2) 分類についてはCB Insightsが提示した項目を科学技術・学術政策研究所が仮訳した。D2Cはdirect-to-consumerの略である。
3) CB Insightsに企業価値が10億ドル以上と判断された年である。
資料:
CB Insightsのウェブサイトより2021年5月27日入手。

参照:表5-4-11


【図表5-4-12】 分類別・国別ユニコーン企業数(2010~2020年の合計)

注及び資料:
図表5-4-11と同じ。

参照:表5-4-12