２．研究開発費から見る日本と主要国の状況
(1)日本の大学部門や公的機関部門の研究開発費の伸びは他の主要国と比べて小さい。
米国の大学部門の研究開発費は主要国の中で1番の規模を維持している。中国は2012年に日本(OECD推計)を上回った。中国の公的機関部門の研究開発費は2013年に米国を上回り、2019年では主要国の中で1番の規模である。ドイツは2000年代中ごろから増加傾向にあり、2010年以降は日本を上回っている。
(2)日本、ドイツ、中国、韓国では製造業の重みが大きく、フランス、英国では非製造業の重みが大きい。米国は製造業の重みが大きいが非製造業も一定の規模を持っている。
最新年の企業部門の研究開発費を見ると、米国は「情報通信業」、日本やドイツは「輸送用機器製造業」、フランスや英国は「専門・科学・技術サービス業」、中国や韓国は「コンピュータ、電子・光学製品製造業」が大きな規模を持っている。
【概要図表3】 主要国における企業部門の産業分類別研究開発費
注：（）内の数値は、各国最新年の非製造業の割合。
参照：科学技術指標2021図表1-3-6
