当研究所では、岡山県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は岡山大学 研究推進産学官連携機構 産学官連携本部長 大原晃洋教授と産学官融合センター長 藤原貴典准教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では180社（配布数500社、回収率36.0％）の有効回答を得ました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
お知らせ
当研究所では、福井県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は福井大学 産学官連携本部 吉長重樹准教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では229社（配布数500社、回収率45.8％）の有効回答を得ました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年9月24日(火)
「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査）」2013年度調査実施について
NISTEP定点調査2013は終了しました。御協力ありがとうございました。
2013年9月24日(火)より、2013年度の定点調査を実施しています。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適時掲載していきます。
回答者の方へのお願い
平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。
さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査）」の2013年度調査を2013年9月24日(火)より実施します。本調査への御協力を御承諾いただいた方に対して、調査実施の御連絡を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。なお、本調査の結果は、科学技術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。
本調査は、ウェブ・アンケートとして実施します。「2013年度調査 御回答についての御案内」に記載のURLにアクセスし、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します（中断・再開も可能）。2013年12月6日(金)までに、御回答くださいますよう、お願い申し上げます。なお、調査の実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。
調査についてのQ&A
- 当該調査のよくあるお問合せ
- 当該調査の質問内容に御不明な点がある場合には、当研究所の調査担当（伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp）に御連絡ください。
- 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会（松岡、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp）に御連絡ください。
（お手数をお掛けいたしますが、メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）
NISTEP定点調査2013の結果公表予定
- NISTEP定点調査2013の結果は、2014年3月末公表を予定しています（調査の進捗により公表が遅れる場合があります）。なお、調査に御協力いただきました回答者の方のうち報告書を希望された方には、後日報告書を送付します。
定点調査の活用状況
これまでに、5冊(報告書2冊、データ集2冊、ワークショップ報告1冊)の報告書を公表しています。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できる簡易データベースを作成し公表しています。
- NISTEP定点調査の結果は、毎回報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2012年度の調査結果は、以下の2冊の報告書として公表されました。
- 2013年3月に実施した定点調査ワークショップの結果は、以下の報告書として公表されました。
- これまでのNISTEP定点調査で得られた自由記述は、以下の簡易検索データベースとして公表しています。
その他当該調査の結果は、以下の資料や審議会等で利用され、特に、平成25年度版科学技術白書では、定点調査の結果が多数引用されています。
- 平成25年版科学技術白書（平成25年6月24日閣議決定）
- 科学技術・学術審議会（第43回 平成25年4月22日 資料1-1）
- 第7期研究費部会（第3回平成25年5月15日参考資料3、第5回平成25年8月2日資料2-2）
- 科研費NEWS（2012年度VOL.3）
2013年度の調査結果も、文部科学省等に情報発信してまいりますので、引き続き定点調査に御協力賜りますよう、お願い申し上げます。
当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2012」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2012年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2012年11月～12月に実施しました。集計された企業は1,434社（回収率44.3％）でした。2012年度調査では、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向を把握することを目的として、各企業の2011年度の状況を御回答いただき、結果を集計いたしました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年8月27日(火)
“Empirical analysis on factors associated with international scientific collaboration”［DISCUSSION PAPER No.95］の結果公表について
近年日本の研究力は相対的に低下してきており、その原因の1つとして国際共著論文の少なさが指摘されています。そこで、本研究では2種類のデータセットを用いて、国際共著論文を行う国の組合せや、国際共著論文の質の高さが何によってもたらされるのかの解明を試みました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、中京圏（愛知県・岐阜県・三重県）を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、岐阜大学、三重大学が共同で担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では694社（配布数2900社、回収率23.9％）の有効回答を得ました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、政府研究開発投資による経済的・社会的な効果を定量的に分析する手法を構築し、科学技術イノベーション政策を実施する際のエビデンスを提供するため、科学技術イノベーションによって創出される将来の新産業の経済・環境への波及効果を推計するための手法を検討しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年8月9日(金)
「科学技術指標2013」［調査資料-225］の結果公表について
当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2013」を取りまとめました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国の科学技術やイノベーションの状況を把握するために、産学官の有識者を対象とした意識調査（NISTEP定点調査）を実施しています。これまでのNISTEP定点調査から、若手研究者の数の不足、研究時間の減少、国際化への対応の遅れ、基盤的経費の減少といった、我が国の大学を取り巻く厳しい状況についての認識が示されています。他方、論文生産における我が国のポジションが低下しつつあることが、論文分析から明らかになっています。この度、ワークショップにおける議論とそこから得られたメッセージをまとめました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
なお、本ワークショップにおける議論の出発点として用いたNISTEP定点調査2011及び2012の結果につきましては、以下のリンクより御覧いただけます。
当研究所は、2003年と2009年に実施した「全国イノベーション調査」の個票データを利用して、国際展開を行っている企業と行っていない企業において、イノベーション活動にどのような差異があるかを実証分析しました。具体的には、Mairesse and Mohnen (2001, 2002)、Mohnen et al. (2006) が提唱する「イノベーション会計」という手法を適用し、生産、販売、研究開発といった事業活動を国内のみで行っているか、または海外でも行っているかによって、イノベーションの効率性が異なるかを定量的に分析しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2012年5月21日、日本の広範囲において、多くの国民が非常に珍しい天体現象である金環日食を観察しました。この金環日食が国民の科学技術に関連する意識に与えた影響について把握するため、2012年6月、8月及び12月にインターネット調査を実施しました。その結果、国民の宇宙や天体に対する関心や子供の理科に対する関心の高まりが見られました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年7月12日(金)
博士課程修了者のキャリア把握に関する国際シンポジウム（開催結果報告）
博士課程修了者のキャリア把握に関する国際シンポジウム ―国際的フレームワークと各国の調査分析の動向―
（2013年2月27日開催）
International Symposium on Tracking Careers of Doctoral Graduates
-International Frameworks and Surveys in Each Country-
(February 27, 2013)
セッション1: 博士課程修了者のキャリア把握の国際的な進展とデータの利活用
Session 1: International Frameworks of Career Tracking of Doctoral Graduates and Policy Implications
- OECD における Careers of Doctorate Holders プロジェクト : 統計的エビデンスの発展（OECD: Laudeline Auriol）
Careers of Doctorate Holders: Developing the Statistical Evidence (OECD: Laudeline Auriol) - ヨーロッパ科学財団におけるキャリア把握（ESF: Laura Marin）
Career Tracking: why, for whom and how? – the European Platform for Career Tracking and Monitoring (ESF: Laura Marin) - 制約下の研究マネージメント（CSIC/OECD: Luis Sanz-Menendez）
Managing Research Under Constraints (CSIC/OECD: Luis Sanz-Menendez)
セッション2: 日本における大学院改革と博士人材データベースの計画
Session 2: Reforms of Graduate Schools and Plan for a Database of Doctoral Graduates in Japan
- 大学院教育の改革状況（文部科学省: 松坂浩史）
The Reform of Graduate Education in Japan (MEXT: Hiroshi Matsuzaka) - 博士人材データベースの目的と計画（科学技術政策研究所：齋藤経史）
Visions and a Plan for a Database of Doctoral Graduates in Japan (NISTEP: Keiji Saito)
セッション3: 米国、英国における博士課程修了者調査の実態と活用
Session 3: Tracking Careers of Doctoral Graduates and Utilization of the Data in the US and the UK
- 米国における博士課程修了者調査の方法と分析（NSF: Lynn Milan）
Methods and Analyses of Surveys of Doctorate Recipients (NSF: Lynn Milan) - 英国における研究者キャリアデータの把握と活用（Vitae: Janet Metcalfe）
Revealing the Landscape and Impact of Researchers’ Careers (Vitae: Janet Metcalfe)
パネルディスカッション: データに基づく人材育成政策のビジョンと国際協調
Evidence-Based Human Resource Policies and International Cooperation
- 博士課程教育の質の向上 -持続的成長のためのイノベーティブリーダーの育成-（日本工学会：柘植綾夫）
Enhancing Quality of Doctoral Education -Fostering Innovative Leaders for Sustainable Development- (JFES: Ayao Tsuge)
- 国際ゲストのプロフィール（発表順）
Profiles of International Guests (Order of the Presentation) - 日本人参加者のプロフィール
Profiles of Japanese Participants (Order of the First Name) - 博士課程修了者のキャリア把握に関する国際シンポジウムの写真
Pictures of the Symposium
当研究所及び一橋大学イノベーション研究センターは、産学連携研究プロジェクトに従事した国立大学及び企業の共同発明者に対し大規模アンケート調査(大学研究者743名、企業研究者704名からの回答、2004～2007年度の出願特許)を実施し、分析結果を取りまとめました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
