当研究所は、２０１４年１月に講演会「大学の工学領域の研究者による論文分析：工学部の状況や論文分析の限界も併せて」（大阪大学大学院工学研究科）を開催し、講師（大阪大学大学院工学研究科の研究者）より、それぞれの専門領域の状況について論文分析を用いて明らかにした結果や、論文分析以外の視点からの工学部の在り方について御発表いただきました。その講演録を取りまとめましたので掲載いたします。

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

• 大学の工学領域の研究者による論文分析：工学部の状況や論文分析の限界も併せて [講演録-300／2014.1]

平成26年7月15日、外部有識者からなる評価パネルの若杉隆平座長（京都大学名誉教授）から、当研究所 榊原裕二所長に「政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価報告中間とりまとめ」が提出されました。本報告は、最終報告の作成に先立ち、平成27年度概算要求を始め今後の事業の方向性を検討する上での基礎資料となります。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価報告中間とりまとめ

若杉座長による榊原所長への評価報告書の提出
（写真左）榊原所長　　（写真右）若杉座長

若杉座長と当研究所「政策のための科学」事業の関係者

『科学コミュニティとステークホルダーの関係性を考える』三分冊の報告書を取りまとめました。詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

第一報告書

• 文理連携による統合研究に関する調査研究（自然科学と人文社会科学の学際的協働について）[DISCUSSION PAPER No.105-1]

第二報告書

• トランスディシプリナリティに関する調査研究（科学者とステークホルダーの超学際協働について）[DISCUSSION PAPER No.105-2]

第三報告書

• フューチャー・アースに関する調査研究（ステークホルダーとの協働による統合研究計画について）[DISCUSSION PAPER No.105-3]

当研究所は、2013年12月12日（木）に第６回政策研究レビューセミナーを開催しました。同セミナーの詳細及び発表資料は以下の通りです。

1. 開催日

　　2013年12月12日(木) 13:30-17:55

2. 会　場

　　文部科学省 第2講堂（旧文部省庁舎6階）
　　東京都千代田区霞が関３－２－２

3. プログラム

4. 問合せ先

　企画課
　TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、研究開発投資の経済的・社会的波及効果の測定手法等について調査を行っています。本報告書は、2000年以降に公表されたこれら測定手法等に関連のある研究論文を対象に、「研究開発投資」、「経済的波及効果」、「社会的波及効果」、「陳腐化率」、「タイムラグ」、「マクロ経済モデル」をキーワードとして検索した論文の抄録（和文論文14編と欧文論文15編、計29編）をとりまとめたものです。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 研究開発投資の経済的・社会的波及効果の測定に関する主な研究論文の抄録集［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.4 / 2013.3］

科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースは博士課程修了者のキャリアパスの把握を目的としており、大学等の関連機関からの情報提供や協力を得て、設計を行っています。

本調査では大学・公的研究機関等における研究人材および学生の在籍時、転出・卒業時、卒業後における情報把握の実態等を調査しました。加えて、博士人材データベースの活用や懸念される点に関する意見を収集しました。本調査によって、博士人材データベースをより有益なシステムとするための基礎情報を得ました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 大学・公的研究機関における在籍研究人材に関する情報把握の実態調査 ―博士人材データベース構築のための基礎調査―［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.5］

科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、研究開発投資の経済的・社会的波及効果の測定手法についての海外動向に関する調査を行っています。近年、欧米諸国では国や地域の競争力の源泉として科学技術イノベーション政策が注視されており、長い歴史を有する科学技術イノベーション政策研究に基づく新たな展開とエビデンスに基づく政策形成に深い関心が寄せられています。本報告書では、欧州連合（EU）と米国におけるこの領域の調査研究の動向について調査を実施しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 研究開発投資の経済的・社会的波及効果の測定についての海外動向に関する調査［調査資料-219 / 2013.3］要約
• 研究開発投資の経済的・社会的波及効果の測定についての海外動向に関する調査［調査資料-219 / 2013.3］報告書全文
• 研究開発投資の経済的・社会的波及効果の測定についての海外動向に関する調査［調査資料-219 / 2013.3］概要

科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースでは、博士課程修了者の就業等の状況を継続的に把握することにより、人材育成に関する政策形成や政策研究への活用を目指しています。本報告書では、博士人材データベース構築の背景および国内における既存調査を概説するとともに、海外における卒業生の追跡調査の状況を示しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 博士課程修了者の状況把握のシステム設計［調査資料-216］

科学技術政策研究所では、大学研究者に対して自らが所属する研究室以外の研究施設や機器の利用状況についてアンケート調査を実施しました。

その結果、多くの大学研究者が外部の研究施設・機器を利用していましたが、利用に関して「事前の情報がない」、「専門知識を有したスタッフがいない」等の様々な問題を感じており、研究施設・機器の共用化に向けて大きな期待を持っていることが明らかになりました。更に訪問調査により米国のスタンフォード大学では学科や学部単位など様々な共用の拠点が存在し、これらはいずれも稼働率が高く、専門人材が拠点ごとに運営・管理を担当していることがわかりました。

これらのことから日本の大学において研究施設・機器を集めた拠点を複数つくるためには、効率的な共用化の障壁となっている法制度等の検証や、共用化による経済的社会的効果の測定が重要であると考え、そのための実証実験の必要性を提言しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 大学の研究施設・機器の共用化に関する提案［DISCUSSION PAPER No.85］