当研究所は、2013年11月に「大学の地域貢献に関する国内外の研究者による国際シンポジウム」を開催し、大学の地域貢献の国内外動向及び課題等に関して講演いただきました。その講演録を掲載します。

講演者と講演タイトルは以下の通りです。

• 講演1 マーティン・ケニー　（米国・カリフォルニア大学デービス校 教授）
  Commercialization or Engagement? The University in the 21st Century
• 講演2 マルク・ソタラウタ　（フィンランド・タンペレ大学 教授）
  The Role of Universities in Local and Regional Development
• 講演3 デイビッド・チャールズ　（英国・ストラスクライド大学 教授）
  The Engaged University and Regional Development in the UK
• 講演4 坂下鈴鹿（文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第3調査研究グループ 総括上席研究官）
  地域イノベーションと大学の地域貢献に関する文部科学省の政策と科学技術・学術政策研究所の調査研究
• 講演5 中武貞文（鹿児島大学 准教授）
  日本の大学における地域貢献活動の取り組み

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

• 大学の地域貢献に関する国際シンポジウム［講演録-299 / 2014.6］

当研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の下で、マクロ経済モデルにより研究開発投資の経済的効果を分析し、その分析結果を政策立案へ応用していくための調査研究を実施しております。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 「政府研究開発投資の経済効果を計測するためのマクロ経済モデルの試行的改良」［NISTEP NOTE（政策のための科学）No.7］

当研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の下で、マクロ経済モデルにより研究開発投資の経済的効果を分析し、その分析結果を政策立案へ応用していくための調査研究を実施しております。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 研究開発投資の経済的効果の評価（国際シンポジウム開催結果）［NISTEP NOTE（政策のための科学）No.6］

  当研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策の推進のための体系的なデータ・情報基盤の構築を進めています。

  本報告書のうち、科学技術イノベーション政策における重要施策データベースは科学技術白書を活用して構築し、科学技術イノベーション政策における資源配分データベースは科学技術関係経費に関する情報を活用して構築したものであり、その概要を取りまとめたものです。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 科学技術イノベーション政策における重要施策データベースの構築［NISTEP NOTE （政策のための科学）No.8］

• 科学技術イノベーション政策における資源配分データベースの構築［NISTEP NOTE （政策のための科学）No.9］

当研究所では、科学技術イノベーション政策を代表的な経済モデルに接続するため、政策の構造化を図り、測定可能な指標群を構成した「科学技術イノベーション・モジュール」の開発を行うことによって、標準的な政策とマクロ経済モデルの接続を試行するとともに、科学技術イノベーション政策、研究開発及び生産性の関係に関するエビデンスを充実するためのパネルデータ分析等を実施し、結果をまとめました。本調査研究の結果は、大規模経済モデルへのR&Dや科学技術イノベーション政策導入に係る課題の抽出等に資することが期待されます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 科学技術イノベーション政策のマクロ経済政策体系への導入に関する調査研究［調査資料-226］

当研究所では、広島県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は広島大学 若手研究人材養成センター 川畑弘特任教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では228社（配布数700社、回収率32.6％）の有効回答を得ました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 「広島県における国立大学等と地域企業の連携に関する調査報告」［DISCUSSION PAPER No.101］

当研究所では、岡山県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は岡山大学 研究推進産学官連携機構 産学官連携本部長 大原晃洋教授と産学官融合センター長 藤原貴典准教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では180社（配布数500社、回収率36.0％）の有効回答を得ました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 「岡山県における国立大学等と地域企業の連携に関する調査報告」［DISCUSSION PAPER No.100］

当研究所では、福井県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は福井大学 産学官連携本部 吉長重樹准教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では229社（配布数500社、回収率45.8％）の有効回答を得ました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 「福井県における国立大学等と地域企業の連携に関する調査報告」［DISCUSSION PAPER No.99］

当研究所では、中京圏（愛知県・岐阜県・三重県）を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、岐阜大学、三重大学が共同で担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では694社（配布数2900社、回収率23.9％）の有効回答を得ました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 中京圏（愛知県・岐阜県・三重県）における国立大学等と地域企業の連携に関する調査報告 ［DISCUSSION PAPER No.97］

当研究所及び一橋大学イノベーション研究センターは、産学連携研究プロジェクトに従事した国立大学及び企業の共同発明者に対し大規模アンケート調査(大学研究者743名、企業研究者704名からの回答、2004～2007年度の出願特許)を実施し、分析結果を取りまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 産学連携による知識創出とイノベーションの研究 ―産学の共同研究者への大規模調査からの基礎的知見―［調査資料-221］

当研究所では、長野県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は信州大学地域共同研究センター松岡浩仁准教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では298社（配布数700社、回収率42.6％）の有効回答を得ました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 長野県における国立大学等と地域企業の連携に関する調査報告［DISCUSSION PAPER No.92］

当研究所では、群馬県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は群馬大学共同研究イノベーションセンター伊藤正実教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では190社（配布数700社、回収率27.1％）の有効回答を得ました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 群馬県における国立大学等と地域企業の連携に関する調査報告［DISCUSSION PAPER No.91］

当研究所では、山形県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は山形大学国際事業化研究センター小野浩幸教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では211社（配布数500社、回収率42.2％）の有効回答を得ました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 山形県における国立大学等と地域企業の連携に関する調査報告［DISCUSSION PAPER No.90］