定年制研究職員の公募のお知らせです。

期間業務職員（事務補佐員）の公募のお知らせです。
※採用予定者が決定次第、公募を締め切ります。

　メンテナンスに伴い以下の期間は当所ライブラリ閲覧ができなくなります。
　NISTEPライブラリ（機関リポジトリ））

停止期間：令和6年9月13日(金)18時から9月17日(火)10時

※上記の停止時間は作業状況等により延長される場合がありますので御了承ください。

入札公告・入札説明書
仕様書

本研究は、「博士人材追跡調査（JD-Pro）」2012年度修了者の1.5年度、3.5年後、6.5年後のコホート・データを用いて博士人材の職務満足度についての分析を実施しました。

分析結果からは、研究との関わりの中でも、博士課程での研究と職務の関連度が大きく職務内容に対する満足度と収入に影響していることが確認されました。また就業セクターについては、民間企業で勤務している場合に年収が多い傾向がみられました。一方、雇用条件については任期付契約やパートタイム契約の場合に職務条件への満足度が低い傾向があったものの、統計的に顕著であったのは修了3.5年後のみでした。また学位取得は博士研究と職務の関連度を高めていたものの、取得時期の影響と収入や満足度との間には直接顕著な関連性が見られないといった分析結果となりました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ博士課程修了者の職務満足度が高まる要因についての探索的研究

NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）及び企業名辞書と特許情報を統合し利用可能とする接続テーブルの更新をいたしました。

■NISTEP企業名辞書（ver.2024_1）;
特許出願の累積件数、株式上場、大学発ベンチャーなどの辞書登録基準に基づき、新たな企業の追加登録及び掲載企業情報の最新化を行った。
これにより、企業名辞書（ver.2024_1）の総登録企業数は、31,129社となっている。

■特許情報との接続テーブル（ver.2024_1）; 上記企業名辞書と特許情報（IIPパテントデータベース）との接続を行うテーブルの改訂を行った。この接続テーブルには名寄せ処理により生成した企業名辞書登録企業と特許出願企業とを接続する情報12,163,530件が含まれ、企業の全特許出願件数の9割以上を網羅している。

企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、こちらからお願いいたします。

ご応募ありがとうございました。規定数量に達したため、提供を終了いたしました。

科学技術・学術政策研究所の災害用備蓄食品の有効活用

国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、関係府省庁において申し合わせが行われました。
令和3年4月21日　関係府省申し合わせ
「国の災害用備蓄食品の有効活用について」

本申し合わせに基づく、科学技術・学術政策研究所における提供可能となる食品に関する情報は以下の通りです。

提供可能となる食品に関する情報

サンマ味噌煮（内容量160ｇ、24個入り、4箱）

賞味期限　2024年10月25日
1箱あたり重量　約4500g　箱のサイズ　縦26.5㎝×横34㎝×高さ8.5㎝
1箱あたり24個入　提供可能箱数　計4箱

申込期間　2024年9月5日～2024年9月25日
引渡期間　2024年9月26日～2024年10月3日
引渡方法　お届け（着払い）
配分方法のルール　先着順

担当部署

　科学技術・学術政策研究所総務課用度係（受付時間10時～12時、13時～18時）

参考

国の災害備蓄食品の提供ポータルサイト（農林水産省HP）

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2024年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2025年6月頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
• この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
• 本調査は2024年8月30日に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

• • 株式会社 日本統計センター
  • 電話：0120-121-621
  • FAX ：03-3866-4944
  • E-mail：surveyjimu[at]ntc-survey.com

（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

• • 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
  • 担当：富澤・佐々木・北島・髙山
  • E-mail：minken[at]nistep.go.jp

（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2023

　2010 年代に人工知能分野の国際会議における発表件数は急激に増加し、国・地域別の状況を見ると米国の発表件数が他国に比べ非常に多い中、一部の人工知能分野の国際会議において中国の発表件数が急速に増加している。
　本調査研究では、2023年5月に公表した「人工知能分野及びロボティクス分野の国際会議における国別発表件数の推移などに関する分析」（DISCUSSION PAPER　No.222）において、人工知能分野の国別発表件数における中国の著しい増加傾向に着目し、その中で、特に中国の発表の増加が著しい米国人工知能会議（AAAI）に焦点をあてて分析を試みた。
　調査分析の結果、AAAI-20 の全発表数は 1589 件であり、その中で中華圏系の氏名と推定される筆頭著者の発表件数は 904 件となっており、全体の約 57％を占めていた。さらに、中華圏系の氏名と推定される筆頭著者904件を分析したところ、中国の606件（67.1％）、米国の189件（21.0％）、オーストラリアの31件（3.4％）、シンガポールの22件（2.4％）、英国の21件（2.4％）、台湾の11件（1.2％）、等となっており、中華圏系の氏名と推定される筆頭著者の約67％が中国の機関に所属し、約 33％が中国以外の機関に所属していた。
　また、中華圏系の氏名と推定される筆頭著者と共著者の分析に関しては、ⅰ） 大学と企業の共著が多くみられること、ⅱ）中華圏系の氏名と推定される筆頭著者の中には欧米豪等の大学等に所属しているものが多くおり、同時に中国の企業及び大学等との共著が見られることなどが分析された。
　一方、AAAI-20 での発表における日系の氏名と推定される筆頭著者に関して、ⅰ） 同じ組織内での共著が多いこと、ⅱ）大学同士、企業同士の共著が多く、大学と企業の共著が少ないこと、ⅲ）海外との共著が少ないことなどが分析された。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：米国人工知能会議（AAAI-20）の動向分析に関する調査研究―機関単位の筆頭著者の分析及び共著者との共著関係の分析―「DISCUSSION PAPER No.232」

　メンテナンスに伴い以下の期間は当所ライブラリ閲覧ができなくなります。
　NISTEPライブラリ（機関リポジトリ））

停止期間：令和6年9月9日（月）

※上記の停止時間は作業状況等により前後する場合がありますので御了承ください。

第1回アンケート参加者を対象に、第12回科学技術予測調査（デルファイ調査）第2回アンケートを実施中

　文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の立案・策定の議論に資することを目的として、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。
　第2回アンケートは、先月実施した「第1回アンケート」の集計結果を踏まえて御自身の回答を確定するものです。今回の回答確定をもって、アンケートの最終回答となります。
　本調査の対象は、第1回アンケートの御回答者が調査対象となります。
御回答者様におかれましては、次期科学技術・イノベーション基本計画等に本調査結果を活用できるよう、引き続き、調査の御回答に協力を賜りたく存じます。

資料
・回答の手引き
・デルファイ調査について
・分野×細目・キーワード一覧
・Q&A
・パスワード再設定について