ポイント
- 研究者一人当たりの研究支援者数を部門別、業務別に見ると、日本は「テクニシャン」より「その他の支援スタッフ」の方が多いが、他国では「テクニシャン」の方が多い傾向にある。
- 日本の研究支援者を部門別に見ると、企業の研究支援者は、男性が多く、女性の2.5倍である。女性の研究支援者数が男性を大きく上回っているのは「大学」部門であり、近年では男性の2.1倍である。
- 企業では「研究補助者」が最も多く、「研究事務その他の関係者」が他部門と比較すると少ない。企業以外の部門では「研究事務その他の関係者」が最も多い。その傾向が最も顕著なのは大学等である。なお、大学等における「研究事務その他の関係者」の増加は女性による。
2.3.1各国研究支援者の状況
研究支援者は、研究開発の担い手として重要な存在であるにもかかわらず、研究開発の周辺的存在と考えられがちである。しかし、複雑化、大規模化した現代の研究開発において、研究者と研究支援者は研究開発の担い手として共に重要な役割を果たしている。研究支援者も含めた研究従事者数の統計は各国に存在しているが、研究者と同じく、国によって計測方法・範囲に差異がある。OECD「フラスカティ・マニュアル2015」によれば、“Technicians and equivalent staff”（テクニシャン及び同等のスタッフ）(15)及び“Other supporting staff”（その他の支援スタッフ）(16)がいわゆる、研究支援者に相当している。
図表2-3-1に各国の「研究支援者」について簡単に示す。日本、米国の「大学」部門、フランス、韓国は、研究開発統計調査における質問票中の項目名を示した。また、米国の「公的機関」と「非営利団体」部門、ドイツは、研究開発資料中の項目名を示した。本項については各国の報告書やOECDの“R&D Statistics”に掲載されているデータを基にして指標を得ている。中国については全部門、米国については「企業」部門の研究支援者のデータが掲載されていないので、定義も示していない。英国は先述した理由で各部門の研究者数及び研究支援者数が不安定と考えられるので掲載していない。なお、研究支援者も研究者と同様に実数（HC）と研究業務をフルタイム換算した数（FTE）で計測されている。図表2-3-1において（HC）とあるのは実数値である。
図表2-3-2には主要国の研究者1人当たりの研究支援者数を部門別、業務別（「テクニシャン」と「その他の支援スタッフ」）で示した。ここでいう「テクニシャン」とは、上述したOECDが定義した“Technicians and equivalent staff”であり、「その他の支援スタッフ」とは“Other supporting staff”である。
日本は、全ての部門において「テクニシャン」よりも「その他の支援スタッフ」の方が多い。これは日本のみで見られる傾向である。これに対して、より研究者に近く専門的知識を有する「テクニシャン」については、ほとんどの部門においても他国と比較しても少ない。特に「大学」部門では0.05人と極めて少ない状況である。
米国は全ての部門において「その他の支援スタッフ」よりも「テクニシャン」の方が多い。特に「大学」部門については、研究者一人当たりの「テクニシャン」の数は0.92人と主要国中最も多い。ただし、「大学」部門の研究開発人材については、前年の研究開発費が100万ドル以上であると報告した機関を対象としていること、研究者については具体的な対象者が不明（例えば、博士課程在籍者などが含まれるか否か）なことに留意されたい。
ドイツでは、「企業」部門における「テクニシャン」の数が多く、「その他の支援スタッフ」の倍以上である。「公的機関」及び「非営利団体」部門、「大学」部門では「その他の支援スタッフ」の方が「テクニシャン」より多い。
フランスでは、全ての部門で「テクニシャン」の方が「その他の支援スタッフ」より多い。なお、「企業」部門において「その他の支援スタッフ」の数は特に少なく、「テクニシャン」との差が著しい。
韓国では全ての部門で「テクニシャン」の方が「その他の支援スタッフ」より多い。特に「大学」部門の「テクニシャン」、「その他の支援スタッフ」が共に他の部門と比べて最も多い。この一因として、韓国では研究に参画している修士課程の学生が研究支援者に計上されていることが挙げられる。
注：
中国については全部門、米国については企業部門の研究支援者のデータがOECDから入手できなかったので定義は示していない。英国については、科学技術指標2023以降、データの掲載を見合わせているため、定義も示していない。
資料：
日本：総務省、「科学技術研究調査報告」
米国の大学：NSF, “Higher Education Research and Development Survey”
米国の公的機関と非営利団体、ドイツの企業と大学、フランスの企業：OECD, “R&D Sources and Methods Database”
フランスの企業以外：高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)、“Higher Education and Research, Facts and Figures”
韓国：科学技術情報通信部、KISTEP、「2018年度研究開発活動調査報告書」
ドイツの公的機関（非営利団体を含む）：科学技術政策研究所、「主要国における研究開発関連統計の実態：測定方法についての基礎調査」（調査資料-143）2007年10月
注：
1) 研究支援者は国によって定義及び測定方法に違いがある。また、各部門によっても違いがあるため国際比較するときは注意が必要である。各国研究支援者の違いについては図表2-3-1を参照のこと。
2) 研究者の注は図表2-1-1と同じ。
3) FTE値である。ただし、日本の大学はHC（実数）である。該当年の3月31日時点の研究者及び研究支援者数を測定している。
4) 日本のテクニシャンは「研究補助者」である。その他の支援スタッフは「技能者」及び「研究事務その他の関係者」である。
5) 米国の企業のデータはない。
6) ドイツの大学は定義が異なる。
7) フランスは暫定値である。
8) 韓国のテクニシャンは「研究支援・技能人材」である。その他の支援スタッフは「研究行政・その他の支援人材」である。
資料：
日本：総務省、「科学技術研究調査報告」
その他の国：OECD，“R&D personnel by sector of performance and function”
参照：表2-3-2
2.3.2日本の研究支援者：男女別研究支援者数の内訳
2.3.1では研究者一人当たりの状況を見たが、この項では日本の研究支援者の3つ業務区分（研究補助者、技能者、研究事務その他の関係者）について、部門別、男女別に分類し、その状況を見る(図表2-3-3)。
企業の研究支援者について見ると、男性は「研究補助者」、「技能者」が多く、女性は「研究事務その他の関係者」、「研究補助者」が多い。男女共に2007年をピークに減少した後、2010年代半ばから増加傾向であったが、2024年では前年と比べて男女共に「技能者」、「研究事務その他の関係者」が減少した。なお、2002年と比較して、女性では「研究補助者」が1.6倍、男性では「研究事務その他の補助者」が1.3倍増加した。
公的機関では、男性の研究支援者が多いが、女性との差は縮まりつつある。男性の数がほとんど横ばいに推移しているのに対して、女性は増加している。男女共に「研究事務その他の関係者」が多い。男性で次に多いのは「技能者」であるのに対して、女性では「研究補助者」が多い。
大学等では、男女共に「研究事務その他の関係者」の数が多い。次いで多いのは、男女共に「研究補助者」である。男性では2023年までは「技能者」が「研究補助者」よりも多かった。「技能者」が長期的に減少する一方で、「研究補助者」は長期的に増加しており、2024年では後者の方が多くなった。女性については全ての業務区分において数が大きく増加しており、女性の研究支援者数が男性を上回っている。
非営利団体では、男女共に「研究事務その他の関係者」の数が多い。2002年時点では男性と女性の研究支援者数は同程度であったが、男性は減少する一方で、女性はほぼ横ばいに推移している。
3つの業務区分のバランスの部門による違いを見ると、企業では「研究補助者」が最も多く、「研究事務その他の関係者」が他部門と比較すると少ない。企業以外の部門では「研究事務その他の関係者」が最も多い。その傾向が最も顕著なのは大学等である。
注：
1) HC(実数)である。企業の2010年以前は営利を伴う特殊法人・独立行政法人を含む。
2) 「研究補助者」とは「研究者」を補佐し、その指導に従って研究に従事する者。
3) 「技能者」とは「研究者」、「研究補助者」以外の者であって「研究者」、「研究補助者」の指導及び監督の下に研究に付随する技術的サービスを行う者。
4) 「研究事務その他の関係者」とは「研究補助者」、「技能者」以外の者で、研究関係業務のうち庶務、会計、雑務等に従事する者。
5) 該当年の3月31日時点の研究支援者数を測定している。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」
参照：表2-3-3
(15)テクニシャン及びこれと同等のスタッフとは、その主たる任務が、工学、物理・生命科学、社会科学、人文科学のうち一つあるいは複数の分野における技術的な知識及び経験を必要とする人々である。彼ら/彼女らは、通常、研究者の指導の下に、概念の応用や実際的方法及び研究機器の利用に関わる科学技術的な任務を遂行することによって研究開発に参加する。
(16)その他の支援スタッフには、R＆Dプロジェクトに参加、あるいはそうしたプロジェクトと直接に関係している熟練及び未熟練の職人、管理、秘書・事務スタッフが含まれる。
