大学部門は研究者数の国際比較を行う際に、困難を伴う。2.1.1項に述べたが、再度簡単に注意点を示す。まず、①調査方法に違いがある。大学部門の研究者を計測する際に研究開発統計調査を行わず、各国の既存のデータ、例えば、教育統計（教職員や学生についての計測をしている統計など）や、職業や学位取得を調査する統計などを用いている国がある。次に、②測定方法の違いが挙げられる。研究開発統計調査を行っているのであれば、調査票で研究専従換算をした研究者数を測定できるが、教育統計などを用いている場合は研究専従換算係数を乗じて、研究専従換算をした研究者数(FTE研究者数)を計測する必要がある。日本は研究開発統計調査を行っているが、そこでは研究専従換算をした研究者数の計測を行っていない。最後に、③調査対象にも違いが見られる。博士課程在籍者の計数方法について国によって違いがあり、例えば、経済的支援を受けているかどうか、その人数に研究専従換算係数をかけるか、などといった差異が出てくる。
日本の大学部門のFTE研究者数として、文部科学省が実施した「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」（FTE調査）に基づく研究専従換算係数(FTE係数)を使用し、FTE研究者数を計測したデータを使用している（図表2-1-2参照）。FTE調査は2002年から、FTE研究者数の計測に用いられており、2008年、2013年、2018年にFTE係数の更新が行われた。これに伴い、2009年、2013年、2018年のデータは前年からの継続性が損なわれている。他国と比べると日本の伸びは小さい。
主要国における大学部門の研究者数を見ると(図表2-2-11)、日本の大学部門の2024年の研究者数（FTE値）は13.9万人である。他国と比べると日本の伸びは小さい。
中国の大学部門の研究者については、2009年からOECDのフラスカティ・マニュアルの定義に従って測定し始めた。このため、2008年と2009年の間に差異があるが、その後は継続して増加しており、特に2019年以降は大きく伸びている。2023年の研究者数は74.0万人であり、主要国の中で一番の規模である。特に2018年から2019年にかけて極めて高い伸びを示した。これは主に自然科学分野の研究者数の増加による(13)。
米国の大学の研究者数は1999年を最後に、OECDのMSTIには掲載されていなかったが、2020年からデータが掲載されるようになった（2.1.2項参照）。数値が掲載されていない期間については図表中に点線で示している。2023年における米国の大学部門の研究者数は20.0万人である。米国の大学部門の研究者数は、米国の人口規模を考えると小さい。この原因として、米国の研究者については具体的な計測対象が不明な点（例えば、博士課程在籍者などが含まれるか否か）、該当年の前年において研究開発費が100万ドル以上であることを報告した機関のみを対象としている点などが挙げられる。
英国の研究者数には、1993年と1994年の間に差異があるが、これは高等教育機関の改革（旧大学と旧ポリテクニクの一元化）などにより、調査対象が変更されたことが影響していると考えられる。また、英国の1999年～2004年の値は出典としたOECDのMSTIに掲載されていないため図表中に点線で示した。2019年の研究者数は17.2万人である。先述した理由(2.1.2項参照)により、OECDのMSTIに掲載されている英国の大学部門の研究者数の最新年は2019年である。
ドイツに関しては、2000年代中頃(2005年時点で6.5万人)から、研究者数が大幅に増加し、2023年では12.5万人である。
フランスの研究者数は、2000年代中頃まで、ドイツと同程度の伸びであった。その後も、ドイツと比較して伸びは小さいが一貫して増加している。2023年では9.6万人である。
韓国の研究者数は、1990年代半ばから長期的に増加した後、2012年を境にしばらく減少傾向にあったが、近年は増加している。2023年の研究者数は5.0万人である。
注：
1) 大学部門の研究者の定義及び測定方法については国によって違いがあるため、国際比較する際には注意が必要である。各国の詳細については図表2-1-1を参照のこと。
2) 各国の値はFTE値である（日本についてはHC値も示した）。
3) 自然科学と人文・社会科学の合計である（ただし、韓国は2006年まで自然科学のみ）。
4) 日本の研究者数は3種類のデータがある。日本＊はFTEかHCについて明確な定義がされていない値、日本(FTE)はFTE研究者数、日本(HC)はHC研究者数。2001年以前の値は該当年の4月1日時点の研究者数、2002年以降の値は3月31日時点の研究者数を測定している。
5) 米国は1985、1987、1993年において時系列の連続性は失われている。2000～2019年は出典となる資料にデータが掲載されていない。
6) ドイツは1990年までは旧西ドイツ、1991年以降は統一ドイツ。1987、1991、2006、2016年において時系列の連続性は失われている。2021年は定義が異なる。2023年は暫定値である。
7) フランスは1997、2000、2014年において時系列の連続性は失われている。2012年は見積り値である。2013年は過小評価されるか、過小評価されたデータに基づく。2023年は暫定値である。
8) 英国は1994、2005年において時系列の連続性は失われている。2005～2008年は見積り値である。1999～2004年、2020年以降は出典となる資料にデータが掲載されていない。
9) 中国は2008年までの研究者の定義が、OECDの定義と異なる。
10) EU-27は見積り値である。
資料：
日本：総務省、「科学技術研究調査報告」、文部科学省、「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」
その他の国：OECD，“Main Science and Technology Indicators March 2025”
参照：表2-2-11
(2)日本の大学部門の研究者
日本の大学部門の研究者について、国公私立大学別に、その規模、学問分野、業務区分及び任期の有無について状況を見る。なお、この項での大学部門の研究者とは「科学技術研究調査報告」における「研究本務者」の数値(研究専従換算していない数値)であり、学外からの研究者は含まれていない。
国公私立大学別に大学部門の研究者数を見ると(図表2-2-12)、国立大学と私立大学が同程度の規模を持っていることが分かる。2024年の国立、公立、私立大学の研究者数は、それぞれ13.7万人、2.3万人、14.2万人である。各大学ともに2000年頃まで急速に増加した後は、緩やかな増加傾向となっている。ただし、その程度は大学で異なり、2011年から2024年にかけての増加率は、国立大学で3.6％、公立大学では20.6％、私立大学では7.5％である。
注：
研究本務者であり、学外からの兼務者を除く。HC(実数)である。2001年以前の値は該当年の4月1日時点の研究者数、2002年以降の値は3月31日時点の研究者数を測定している。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」
参照：表2-2-12
学問分野（所属組織の分野）について、「人文・社会科学」、「自然科学」、「その他(14)」に分類し、国公私立大学の構造を見ると（図表2-2-13）、国立大学では、「自然科学」が大多数を占めている。2024年の「自然科学」の研究者数は11.0万人であり、「人文・社会科学」は1.5万人、「その他」は1.2万人である。時系列を見ると、「自然科学」の研究者数は継続して増加した後、2015年頃からほぼ横ばいに推移し、近年は微増している。また、「人文・社会科学」についてはピークであった2007年と比べて9.2％減少している。
公立大学では国立大学と同じ傾向にあり「自然科学」が大多数を占めている。「自然科学」の研究者数は、漸増傾向にあったが、2019年から伸びの度合いが大きくなった。「人文・社会科学」についてはピークであった2007年と比べて15.1％減少している。
私立大学では、「自然科学」（2024年：8.1万人）が最も多いが、「人文・社会科学」(2024年：4.2万人)も国公立大学と比較すると多い傾向にある。「自然科学」の研究者数は継続して増加しているが、「人文・社会科学」の研究者数は2010年をピークに漸減傾向が続いている。
国公私立大学の分野別研究者の構造は異なるが、「人文・社会科学」の研究者が2000年代後半と比べて減少している点は共通している。
注：
研究本務者であり、学外からの兼務者を除く。HC(実数)である。2001年以前の値は該当年の4月1日時点の研究者数、2002年以降の値は3月31日時点の研究者数を測定している。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」
参照：表2-2-13
大学部門の研究者を4つの業務（教員、大学院博士課程の在籍者、医局員、その他の研究員）に分類し、国公私立大学における業務区分別の状況を見る（図表2-2-14）。
国立大学の構造を見ると、2024年の「教員」は6.8万人、「大学院博士課程の在籍者」が5.0万人であり、この2つの業務区分の研究者が大多数を占めている。特に「大学院博士課程の在籍者」は、公立大学や私立大学と比較して極めて多い。「医局員」及び「その他の研究員」はそれぞれ0.9万人、1.0万人であり、「その他の研究員」も公立大学や私立大学と比較すると多い。時系列を見ると、「教員」は漸増傾向が続いていたが、2017年を境に微減している。「大学院博士課程の在籍者」は1990年代に大きく伸びた後、2007年まで漸増傾向が続いた。その後はほぼ横ばいに推移していたが、最新年では2.7％増加した。
公立大学では、2024年において「教員」が1.5万人、「大学院博士課程の在籍者」が0.5万人であり、「教員」が多くを占めている。時系列を見ると、1990年代には「教員」、「大学院博士課程の在籍者」が増加した。「大学院博士課程の在籍者」は、2005年頃までは増加が続いた後、増加のペースが落ちた。2010年代に入ってから、いずれの業務区分ともに増加傾向にある。
私立大学では、2024年において「教員」が11.3万人と極めて多く、私立大学の研究者の約8割を占めている。「大学院博士課程の在籍者」は1.7万人、「医局員」は0.9万人、「その他の研究員」は0.3万人である。時系列を見ると、「教員」が長期的に増加しているが、2020年頃からその伸びは緩やかである。「大学院博士課程の在籍者」も長期的に増加していたが、2010年頃からほぼ横ばいである。
注：
研究本務者であり、学外からの兼務者を除く。HC(実数)である。2001年以前の値は該当年の4月1日時点の研究者数、2002年以降の値は3月31日時点の研究者数を測定している。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」
参照：表2-2-14
大学部門の研究者について、任期の状況を示す（図表2-2-15）。
国公私立大学別で見ると、国立大学の方が、公立大学や私立大学と比較して任期有り研究者の割合が高い傾向にある。その傾向は、男女別でも同じである。
また、男性研究者よりも女性研究者の方が任期有り研究者の割合が高い傾向にある。国公私立大学別、学問分野別で見ても、ほとんどが同様の傾向にある。
学問分野別では、一部を除いて保健分野での任期有り研究者の割合が高い。保健分野では任期有り研究者の男女の差が少ないのと比較して、理学、工学、農学では、女性において任期有り研究者の割合が高い。
注：
1) 教員及びその他の研究員を対象としている。HC(実数)である。
2) ここでの任期無し研究者は、教員及びその他の研究員のうち、雇用契約期間の定めがない者（定年までの場合を含む）をいう。任期有り研究者とは、任期無し研究者以外を指す。
3) 該当年の3月31日時点の研究者数を測定している。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」
参照：表2-2-15
(3)大学教員の年齢階層の変化
若手研究者の重要性は第6期科学技術・イノベーション基本計画でも述べられており、主要な数値目標として、「将来的に、大学本務教員に占める40歳未満の教員の割合が3割以上となることを目指す」と記されている。他方、優れた研究者が年齢を問わず活躍し成果をあげていくことは、我が国の科学技術水準の向上にとって重要であり、優れた年長の研究者の能力の活用も必要である。
全大学教員の年齢階層の比率を見ると(図表2-2-16(A))、25-39歳の比率は、1986年度には39.0％であったが2022年度では20.8％に減少した。60歳以上の比率は同時期に11.9％から22.0％に増加し、25-39歳を上回った。50-59歳も増加しており2022年度では28.3％になった。40-49歳はほぼ横ばいに推移している。全大学においては40-49歳の教員が最も多く、2022年度では28.9％である。
国公私立大学別に見ると（図表2-2-16(B)、(C)、(D)）、国公私立大学ともに、1980年代では、25-39歳の比率が一番大きく、次いで年齢の低い順から高い順に並んでいた。その後は、25-39歳の比率の減少、50-59歳及び60歳以上の増加が見られた。その結果、2022年度の国立大学において40-49歳の比率（33.0％）が最も高くなり、次いで50-59歳(29.0％)、25-39歳（22.4％）、60歳以上（15.6％）の順となった。公立大学では40-49歳と50-59歳の比率（32.0％、32.5％）、25-39歳と60歳以上の比率（17.5％、18.0％）がそれぞれ同程度となった。私立大学では、そもそも60歳以上の比率が国公立大学より高く、2010年度では、いずれの年代の比率も同程度となった。その後は25-39歳の比率の減少、60歳以上の増加が進み、2022年度では、40-49歳、50-59歳、60歳以上が同程度の比率となり、25-39歳が最も低くなった。
各大学ともに若手教員の比率が減少する一方で、年長の教員の比率が増加しつつある。大学教員の年齢階層に変化が生じており、高齢化が進んでいる。
注：
1) 本務教員とは当該学校に籍のある常勤教員。
2) 放送大学は私立大学に含む。
資料：
文部科学省、「学校教員統計調査」
参照：表2-2-16
(4)採用教員の年齢階層の変化
大学教員の年齢構成の変化は、毎年、新たに大学教員となる者の年齢構成に左右されるものと考えられる。そこで、採用された大学教員の年齢階層構成の推移を見る。なお、ここでいう採用とは当該学校の本務教員として、大学、短期大学及び高等専門学校の本務教員以外の職業等から異動した者である。
全大学における採用教員の年齢階層別の構成を見ると（図表2-2-17(A)）、25-39歳の採用教員数は2007年度まで増加し、その後はほぼ横ばいに推移していたが、2019年度以降は減少している。その割合は、一貫して減少している。過去は他の年代、特に40歳代の採用数が増加した影響も大きかったが、近年は25-39歳の採用数が減少した影響が大きい。
国公私立大学別に見ると（図表2-2-17(B)、(C)、(D)）、いずれの大学でも、25-39歳の採用教員割合の減少が続いていた。しかし、国立大学の2022年度では横ばいとなった。採用教員数全体の推移を見ると、国立大学では2000年代に入ってから、2010年度まで減少した。2013年度及び2016年度は増加したが、2019年度では大きく減少し、2022年度では再び増加している。公立大学では年による増減が見られるが、長期的には増加している。私立大学では、2007年度まで継続して増加した後は、増減を繰り返しながら横ばい傾向にある。このように、国公私立大学によって採用状況が異なる。また、いずれの大学でも40歳代の採用教員数が増加傾向にあったが、国立大学、私立大学では2022年度で減少した。
私立大学については、50歳代や60歳以上の採用教員数が国公立大学と比較して、多くかつ長期的に増加していたが、2022年度ではいずれの年代も減少した。
このような変化の背景としては、大学教員の採用に際して、高い研究業績を要求する(ポスドク等の任期付きポジションを経た後に採用される)傾向、あるいは実務経験者や各種専門家を求める傾向が強まっていることを挙げることができる。これに加えて、そもそも大学が新規採用だけでなく、中途採用で即戦力となる教員を求めるようになったとも考えられる。
注：
1) 採用とは当該学校の本務教員として、大学、短期大学及び高等専門学校の本務教員以外の職業等から異動した者。
2) 放送大学は私立大学に含む。
資料：
文部科学省、「学校教員統計調査」
参照：表2-2-17
(13)中国科技統計年鑑2020年版、2019年版における「各地区理工农医类高等 学校R&D人员」及び「各地区人文社科类高等 学校R&D人员」による。
(14)家政学、教育学、その他である。
