この節では、企業の開業率、廃業率を見ることにより、企業の新陳代謝が活発に行われているかどうかを見る。
図表5-4-15に主要国の開業率、廃業率を示した。日本の場合、「雇用保険事業年報」をもとにしており、事業所における雇用関係の成立、消滅をそれぞれ開廃業とみなしている。他国については、各国で計測方法が異なる点には留意が必要である。
各国最新年の開業率を見ると（図表5-4-15(A)）、日本の開業率は4.4％であり他国と比較して最も低い数値である。最も高いのは英国であり12.4％、次いでフランスが11.3％、米国が9.3％、ドイツが7.2％となっている。
各国最新年の廃業率を見ると（図表5-4-15(B)）、日本は3.1％であり、開業率と同様に他国と比較して最も低い数値である。最も高いのは英国であり11.1％、次いでドイツが9.5％、米国が9.4％、フランスは3.9％となっている。
注：
1) 企業の開廃業率の算出方法は、国によって異なるため、国際比較するには注意が必要である。
2) 日本は年度の値。
3) ドイツの2019年において時系列の連続性は失われている。
資料：
日本：中小企業庁、「中小企業白書」
米国：United States Census Bureau, “Business Dynamics Statistics”
ドイツ、フランス：Eurostat, “Structural business statistics”
英国：ONS, “Business demography”
参照：表5-4-15
(2)ユニコーン企業数
この節では、米国CB Insightsの調査においてユニコーン企業とされた企業価値が10億ドル以上の未上場企業のデータ（2023年5月8日入手）を使用し、世界におけるユニコーン企業の状況を見る。
図表5-4-16を見ると、ユニコーン企業数は2020年から2021年にかけて大きく増加した後、減少した。2022年は258社であり、2021年の半分である。CB Insightsによる分類で見ると、2017、2018年時点で10％前後の割合を持つ分類が多かったが、2019年になると「フィンテック」が20％と最も多くを占めるようになり、2020年では、「インターネットソフトウェアとサービス」が18％となった。2021年、2022年についても「フィンテック」、「インターネットソフトウェアとサービス」が多くを占めており、最新年ではそれぞれ26％、20％となった。
次に分類別・国別にユニコーン企業数の状況を見ると（図表5-4-17）、最もユニコーン企業数が多いのは米国であり、645社となっている。次いで中国が168社であり、3位のインド（70社）と大きく離れている。日本は6社であり、他の国・地域と比較すると極めて少ない。
分類別で見ると、米国では「インターネットソフトウェアとサービス」が最も多く、「フィンテック」、「保健」がそれに続く。中国では「EコマースとD2C」が最も多く、「人工知能」、「ハードウェア」がそれに続く。インドでは「フィンテック」、「EコマースとD2C」が最も多くなってる。英国では「フィンテック」が最も多い。
注：
1) CB Insightsの調査においてユニコーン企業とされた企業価値が10億ドル以上の未上場企業（2023年4月7日現在）のデータを基に科学技術・学術政策研究所が作成。
2) 分類についてはCB Insightsが提示した項目を科学技術・学術政策研究所が仮訳した。D2Cはdirect-to-consumerの略である。
3) CB Insightsに企業価値が10億ドル以上と判断された年である。
資料：
CB Insightsのウェブサイトより2023年5月8日入手。
参照：表5-4-16
注及び資料：
図表5-4-16と同じ。
参照：表5-4-17
