特許システムは、国によって異なることから、発明者や出願人の居住国のみへの出願も含むパテントファミリー＋単国出願数は、各国の特許システムへの依存度が大きいと考えられる。
他方、パテントファミリーは、発明者や出願人が居住する国以外での権利化を目指して、2か国以上に出願されていると考えられ、パテントファミリー＋単国出願の中でも相対的に価値が高い発明と考えられる。そこで、以降の分析では、パテントファミリーを用いた分析を示す。
パテントファミリーにおける国際共同の状況をみると（図表4-2-7（A））、国際共同(共同国数が2か国と3か国以上)によるパテントファミリーの占める割合は、1980年代において5％に満たなかった。1990年代以降、徐々に増加し、2000年半ばには13％にまで達しており、パテントファミリーにおける国際協力関係が強まっていることが伺えた。しかし、その後、国際共同によるパテントファミリーの占める割合は、減少傾向に転じている。2018年には10.1％となっている。
国際共同国数の内訳をみると（図表4-2-7（B））、2か国での国際共同の方が3か国以上での国際共同より多い。2018年時点における、2か国での国際共同の割合は8.3％、3か国以上での国際共同の割合は1.8％となっている。
続いて、主要国を対象に、近年のパテントファミリーにおける国際共同の状況をみるため、2009-2018年のパテントファミリーにおける国際共同国数別割合を図表4-2-8に示す。主要国の中では、日本が国際共同しているパテントファミリーの割合が最も低く、3.6％となっている。特に、3か国以上での国際共同の割合は0.6％であり、他の主要国と比較して低い値となっている。国際共同しているパテントファミリーの割合が最も高いのは英国で40.4％（2か国：26.9％、3か国以上：13.5％）を占めている。これに続いて、米国が27.7％、中国が24.0％となっている。
(A)共同国数別パテントファミリー数
注：
1) パテントファミリーの分析方法については、テクニカルノートを参照。
2) 共同国数が2か国と3か国以上が、国際共同に対応。
資料：
欧州特許庁のPATSTAT(2022年秋バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。
参照：表4-2-7
（2009-2018年）
注：
パテントファミリーの分析方法については、テクニカルノートを参照。
資料：
欧州特許庁のPATSTAT(2022年秋バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。
参照：表4-2-8
