ポイント
- 各主要国におけるプロダクト・イノベーション実現企業割合を1として、企業規模別の状況を見ると、ほとんどの国で大規模企業における数値が高い傾向にある。このことは中小規模企業より大規模企業においてイノベーションが実現されていることを示唆している。
- 日米英の最新年度の大学における知的財産権収入を見ると、日本は56億円である。英国は320億円であり、日本の最新年度と比較すると約6倍の規模を持っている。また、米国は2,943億円と桁違いの規模を持っている。
- 日本の大学発ベンチャー企業数は順調に増加しており、2021年度では3,306社、ベンチャーの定義別の内訳では「研究成果ベンチャー」が全体の53.8％と半数を占めている。また、大学発ベンチャー企業全体での従業員に占める博士号保持者の割合は16％であり、一般企業の研究者のうちの博士号保持者の割合（4％）と比較しても、博士号保持者の割合は大きい。
- 日本は開業率、廃業率共に、他の主要国と比較して低い。
- 2020年から2021年にかけて世界におけるユニコーン企業数は大きく増加した。2021年では522社、2020年の約5倍である。
5.4.1主要国における企業のイノベーション実現状況
イノベーションの定義は、「オスロ・マニュアル（イノベーションに関するデータの収集、報告及び利用のためのガイドライン）」に基づいている。「オスロ・マニュアル」は、1992年に初版が公表され、その後、1997年、2005年にそれぞれ改訂版が公表され、2018年10月に公表された第4版が最新の「オスロ・マニュアル2018」である。
「オスロ・マニュアル」第3版でのイノベーション実現企業とは、「自社にとって新しいものを導入すること」、「他社が導入していても、自社にとって新しければ良い」ことを前提にし、4類型のイノベーション（①プロダクト、②プロセス、③組織、④マーケティング）を導入した企業を指した。
「オスロ・マニュアル2018」では、一般的な「イノベーション」の定義がされている(7)とともに、企業部門におけるイノベーションを実現するための“プロセス”としての「イノベーション活動」が、「企業によって着手された、当該企業にとってのイノベーションに帰着することが意図されている、あらゆる開発上、財務上及び商業上の活動を含む」と定義されている。企業におけるイノベーション活動、すなわち「ビジネス・イノベーション活動」について、その構成要素を図表5-4-1に示した。なお、第3版での4類型のイノベーションのうち②、③、④の3類型が、第4版の「ビジネス・プロセス・イノベーション」とおおむね対応するものとなっている。
この節では、プロダクト・イノベーションに着目し、主要国における企業部門のイノベーション実現状況を紹介する。なお、ここでの「単位」は「企業」である（従業者数等で考える企業規模にかかわらず、1社は1単位である）ことから、企業数の多い相対的に規模が小さい企業の状況が反映されるとともに、プロダクト・イノベーション実現が、市場に導入された新たな1つの製品に対応しているわけではないことに留意する必要がある。
資料：
文部科学省科学技術・学術政策研究所、「全国イノベーション調査2018年調査統計報告」及び「STI Horizon 2019 Vol.5 No.1」
(1)プロダクト・イノベーション実現企業割合
研究開発は、イノベーションの実現と関連している可能性が高い活動である。しかし、企業によっては研究開発活動を実行しない戦略を取る企業もあるだろうし、また、研究開発活動を実行している企業でもイノベーションを実現しているとは限らない。そこで、研究開発活動の実行の有無別にプロダクト・イノベーションを実現した企業の割合を見ると(図表5-4-2(A))、全ての国において、研究開発活動を実行した企業の方が、プロダクト・イノベーション実現企業割合が高い。最も高い国はフランスであり71.8％、次いでドイツ69.0％、英国65.7％、韓国39.0％、日本36.4％となっている。なお、本データの出典はOECDのInnovation Indicators 2021であり、日本、ドイツ、フランス、英国は「オスロ・マニュアル2018」に準拠した調査に基づく結果が掲載されている。
研究開発活動を実行しなくとも、プロダクト・イノベーションを実現した企業もある。ドイツは、研究開発活動を実行しなかった企業のうち、28.2％がプロダクト・イノベーションを実現しており、他国と比較すると高い数値である。最も低い国は韓国であり、0.3％と研究開発活動を実行しなかった企業は、ほぼプロダクト・イノベーションを実現しなかったことがわかる。
なお、当該国の企業部門において、研究開発活動を実行した企業の割合を見積もると、フランスが32.3％と最も高い。次いで、ドイツが29.3％、韓国29.2％、英国25.4％、日本9.9％である。欧米で国全体としてのプロダクト・イノベーション実現企業の割合が高いのは、このように企業の研究開発活動の実行割合が高いことも要因の一つと考えられる。また、研究開発活動実行割合が比較的低い韓国においても、研究開発活動を実行した企業であればプロダクト・イノベーション実現企業割合が高くなる傾向にある。
注：
1) CIS(欧州共同体イノベーション調査)が指定した中核対象産業のみを対象としている。
2) (B)研究開発を実行した企業の割合は推計値である。
3) 米国は研究開発を実行した企業及びしなかった企業の数値は掲載されていなかった。
4) 韓国は「製造業」は2017-2019年、「サービス業」は2018-2020年を参照。
資料：
OECD,“Innovation indicators 2021”
参照：表5-4-2
次に、各国のプロダクト・イノベーション実現企業割合を1として、企業規模別、製造業、コアサービス業、その他の非製造業の状況を見る。
企業規模別に見ると、ほとんどの国で大規模企業における数値が高い傾向にある。このことは中小規模企業より大規模企業において、より多くの割合の企業でプロダクト・イノベーションを実現していることを示している。日本は他国と比べて中小規模企業と大規模企業におけるプロダクト・イノベーション実現企業割合の差が比較的大きいことがわかる。大規模企業と中小規模企業における数値の差が少ないのは、英国、米国である。
製造業ではいずれの国も1を上回っており、韓国、日本は比較的高い傾向にある。コアサービス業では、1を上回っているのは米国のみである。英国、ドイツ、フランスでは0.9、日本、韓国では0.8である。また、その他の非製造業では、いずれの国でも1を下回っている。最も高いのはフランス、最も低いのは米国である。
多くの国で、コアサービス業、その他の非製造業においてプロダクト・イノベーション実現企業の割合は製造業より相対的に少ないことを示している。
（プロダクト・イノベーション実現企業割合を1とした企業規模別、産業別）
注：
1) CIS(欧州共同体イノベーション調査)が指定した中核対象産業（ISIC Rev.4/NACE Rev.2）のみを対象としている。
2) コアサービス業には、国際標準産業分類第4次改訂版（ISIC Rev.4）/北米産業分類第2次改訂版（NACE Rev.2） Section and Divisions G46（卸売業（自動車及びオートバイを除く。））、H(運輸・保管業)、J（情報通信業）、K（金融・保険業）、M71（建築・エンジニアリング業及び技術試験・分析業）、M72（科学研究・開発業）、M73（広告・市場調査業）が含まれる。
3) 韓国は「製造業」は2017-2019年、「サービス業」は2018-2020年を参照。「その他の非製造業」の値は記載されていなかった。
資料：
OECD, “Innovation indicators 2021”
参照：表5-4-3
(2)市場にとって新しいプロダクト・イノベーション実現企業割合
前述したように、プロダクト・イノベーションには「自社にとって新しいもの」も含まれている。ここでは、プロダクト・イノベーションの新規性の程度をより詳しく見るために、「市場にとって新しい」プロダクト・イノベーションの実現企業割合を見ることとし、図表5-4-4にその状況を示した。
日本のプロダクト・イノベーション実現企業のうち、市場にとって新しいプロダクト・イノベーションを実現した企業の割合は54.7％であり、主要国中最も高いフランス（72.1％）に次いで、高い数値を示している。英国は47.4％、米国は34.4％、ドイツは32.0％であり、韓国は24.3％と他国と比較すると低い数値となっている。
このように、プロダクト・イノベーションの実現といっても、市場にとって新しいものか、自社にとって新しいものかの傾向は、国によって異なることがわかる。
プロダクト・イノベーション実現企業の割合
注：
プロダクト・イノベーション実現企業を対象としている。その他の注は図表5-4-2と同じ。
資料：
OECD, “Innovation indicators 2021”
参照：表5-4-4
(3)国全体でのプロダクト・イノベーションの経済効果の測定
この節では、国全体でのプロダクト・イノベーションの経済効果を測定する2つの指標を示す。一つ目は①「国民総企業新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTFInno)(8)」である。これは、国内企業全体による、企業にとって新しい（市場にとって新しいか否かは問わない）プロダクト・イノベーションによる総売上高である。この場合、市場には既に、他社によるプロダクトが存在する可能性があり、「二番手」や「模倣品」も含まれた売上高を指す。従って、この指標は国全体の経済に占める企業によるプロダクト・イノベーションの取り組みの規模を表していると考えることが出来る。
二つ目の②「国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTMInno)(9)」とは、国内企業全体による、市場にとって新しいプロダクト・イノベーションによる総売上高である。この場合、企業によって「市場」の指す範囲が異なるという点で留保はあるものの、国内の企業の視点に基づいて、市場において、未だ他社によるプロダクトが存在していなかったプロダクト・イノベーションによる売上高を指す。従って、この指標は国全体の経済に占めるプロダクト・イノベーションの実現の範囲の大きさを表していると考えることが出来る。
図表5-4-5に「国民総企業新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTFInno)」を縦軸に、母集団企業数を横軸に示した。これを見ると、各国の中では米国(170.6兆円)が最も多い。これに、日本(122.0兆円)、ドイツ(97.8兆円)、英国（89.7兆円）と続いている。
図表5-4-6に「国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTMInno)」を縦軸に、母集団企業数を横軸に示した。これを見ると、各国の中では米国(83.6兆円)が最も多い。次に多いのは英国（35.9兆円）である。その後は日本(29.0兆円)、ドイツ(23.0兆円)と続く。
日本は、企業によるプロダクト・イノベーション実現の規模は、米国に次ぐ規模を持っており、新規性の高いプロダクト・イノベーション実現の規模も、米国、英国に次ぐことを示唆している。
注：
1) 中核産業を対象としている。中核産業については、資料1）報告書P.31を参照のこと。https://doi.org/10.15108/rm277
2) 日本の母集団は中核産業に含まれる常用雇用者10人以上の企業である。2017年の数値である。
3) 米国の母集団は中核産業に含まれる従業者5人以上の企業である。2014年の数値である。
4) 英国は2014年の数値である。
5) その他の国・地域の母集団は各国とも中核産業に含まれる従業者10人以上の企業である。
6) プロダクト・イノベーションによる売上高は、円対ユーロの為替レートで円に換算した後、日本を100とする購買力平価（価格水準指数）（2017 PPP Benchmark Results）で調整した。なお、適用した為替レートは1ユーロ=126.7円（2017年のExchange rates, period-average）である。
資料：
1) 池田雄哉・伊地知寛博、文部科学省科学技術・学術政策研究所、「国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高：新プロダクトの市場への導入の経済効果に関する新たな指標の提案と試行的推計」
2) 日本：科学技術・学術政策研究所が計測した。
3) 米国、英国の数値は上記資料1）を使用した。
4) その他の国・地域：Eurostat, “Community innovation survey 2018”
5) 購買力平価（価格水準指数）及び為替レート： OECD, ”Purchasing Power Parities (PPP) Statistics”
参照：表5-4-5
注及び資料：
図表5-4-5と同じ。
参照：表5-4-5
(7)新しい又は改善されたプロダクト又はプロセス（又はそれの組合せ）であって、当該単位の以前のプロダクト又はプロセスとかなり異なり、かつ潜在的利用者に対して利用可能とされているもの（プロダクト）又は当該単位により利用に付されているもの（プロセス）である。
(8)“Gross National Turnover from New-to-Firm Product Innovation (GTNTFInno)”
(9)“Gross National Turnover from New-to-Market Product Innovation (GTNTMInno)”
