特許システムは、国によって異なることから、発明者や出願人の居住国のみへの出願も含むパテントファミリー＋単国出願数は、各国の特許システムへの依存度が大きいと考えられる。
　他方、パテントファミリーは、発明者や出願人が居住する国以外での権利化を目指して、2か国以上に出願されていると考えられ、パテントファミリー＋単国出願の中でも相対的に価値が高い発明と考えられる。そこで、以降の分析では、パテントファミリーを用いた分析を示す。
　パテントファミリーにおける国際共同の状況をみると（図表4-2-7）、国際共同(共同国数が2か国と3か国以上)によるパテントファミリーの占める割合は、1980年代において5％に満たなかったが、1990年代以降、徐々に増加し、2000年半ばには13％にまで達しており、パテントファミリーにおける国際協力関係が強まっていることが伺える。その後、国際共同によるパテントファミリーの占める割合は、減少傾向に転じ、2017年には10.3％となっている。
　国際共同国数の内訳をみると、2か国での国際共同の方が3か国以上での国際共同より多い。2017年時点における、2か国での国際共同の割合は8.5％、3か国以上での国際共同の割合は1.8％となっている。
　続いて、主要国を対象に、近年のパテントファミリーにおける国際共同の状況をみるため、2008-2017年のパテントファミリーにおける国際共同国数別割合を図表4-2-8に示す。主要国の中では、日本が国際共同しているパテントファミリーの割合が最も低く、3.7％となっている。特に、3か国以上での国際共同の割合は0.7％であり、他の主要国と比較して低い値となっている。逆に、国際共同しているパテントファミリーの割合が最も高いのは英国で40.8％（2か国：26.9％、3か国以上：13.9％）を占めている。これに続いて、米国が28.0％、中国が26.8％となっている。

【図表4-2-7】　パテントファミリーにおける国際共同状況

(A)共同国数別パテントファミリー数

(B)共同国数別パテントファミリー数の割合

注：
1) パテントファミリーの分析方法については、テクニカルノートを参照。
2) 共同国数が2か国と3か国以上が、国際共同に対応。
資料：
欧州特許庁のPATSTAT(2021年秋バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。

参照：表4-2-7

【図表4-2-8】　主要国のパテントファミリーにおける国際共同国数別割合
（2008-2017年）

注：
パテントファミリーの分析方法については、テクニカルノートを参照。
資料：
欧州特許庁のPATSTAT(2021年秋バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。

参照：表4-2-8