2.2.3大学部門の研究者

(1)各国大学部門の研究者

 大学部門は研究者数の国際比較を行う際に、困難を伴う。2.1.1節に述べたが、再度簡単に注意点を示す。まず、①調査方法が違うこと。大学部門の研究者を計測する際に研究開発統計調査を行わず、各国の既存のデータ、たとえば、教育統計(教職員や学生についての計測をしている統計など)や、職業や学位取得を調査する統計などを用いている国がある。②測定方法が違うこと。研究開発統計調査を行っているのであれば、調査票でFTE計測をした研究者数を測定できるが、教育統計などを用いている場合はFTE係数をかけて、FTE研究者数を計測しなければならない。特に日本は研究開発統計調査を行っているが、FTE計測をしていない。③調査対象が違うこと。各国大学の研究者に含まれている博士課程在籍者の扱いが国によって違いがあり、たとえば、経済的支援を受けているかどうか、その人数にFTE係数をかけるか、などといった差異が出てくる。
 科学技術指標では、日本の大学部門のFTE研究者数を計測するために、文部科学省が実施した「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」(FTE調査)に基づくFTE係数を使用し、FTE研究者数を計測している(図表2-1-2参照)。2002年から、FTE研究者数の計測に用いられており、2008年、2013年にFTE係数の更新が行われた。従って、2009年、2013年以降のデータの継続性は損なわれている。
 主要国における大学部門の研究者数を見ると(図表2-2-8)、日本の大学部門の2015年の研究者数(FTE値)は13.8万人である。
 米国の大学の研究者数は2000年以降、公表されていない(10)。
 ドイツに関しては、2000年代中頃(2005年時点で6.5万人)から、研究者数が大幅に増加し、2014年では10.0万人である。
 フランスの研究者数は、2000年代中頃まで、ドイツと同様の伸びを示していたが、その後は、一貫して増加しているものの、大幅な増加を示しているドイツとの差は開いている。
 英国の研究者数には、1993年と1994年の間に大きな飛躍があるが、これは高等教育機関の改革(旧大学と旧ポリテクニクの一元化)などにより、調査対象が変更されたことが影響していると考えられる。2014年の研究者数は15.8万人であり、日本の研究者数(FTE値)よりも大きい。
 中国の研究者数は2000年以降急激に増加している。なお、2009年からOECDのフラスカティ・マニュアルの定義に従って測定し始めたため、2008年と2009年の間に差異があるが、その後は継続して増加している。
 韓国の研究者数は、増加傾向にあるが、他国と比較すると少ない。


【図表2-2-8】 主要国における大学部門の研究者数の推移  

注:
1)大学部門の研究者の定義及び測定方法については国によって違いがあるため、国際比較する際には注意が必要である。各国の研究者の違いについては図表2-1-1を参照のこと。
2)各国の値はFTE値である(日本についてはHC値も示した)。
3)自然科学と人文・社会科学の合計である(ただし、韓国は2006年まで自然科学のみ)。
<日本>
 1)大学の学部(大学院研究科を含む)、短期大学、大学附置研究所、その他。
 2)研究者については図表2-1-3を参照のこと。
<米国>
 1)University & Colleges
 2)1985、1987、1993年値は前年までのデータとの継続性が損なわれている。
<ドイツ>
 1)Universities, Comprehensive universities, Colleges of education, Colleges of theology, Colleges of art, Universities of applied sciences, Colleges of public administration
 2)1990年までは旧西ドイツ、1991年以降は統一ドイツ。
 3)1987、2006年値は、前年までのデータと継続性が損なわれている。2014年値は国家の見積もり又は必要に応じてOECDの基準に一致するように事務局で修正された推定値及び暫定値。
<フランス>
 1)国立科学研究センター(CNRS)、グランゼコール(国民教育省(MEN)所管以外)、高等教育機関
 2)1997、2000年値は前年までのデータと継続性が損なわれている。2014年は暫定値。
<英国>
 1)1994、2005年値は前年までのデータと継続性が損なわれている。
 2)2005~2008年値は国家の見積もり又は必要に応じてOECDの基準に一致するように事務局で修正された推定値。2014年値は暫定値または国家の見積もり又は必要に応じてOECDの基準に一致するように事務局で修正された推定値。
<中国>2008年までの研究者の定義は、OECDの定義には完全には対応しておらず、2009年から計測方法を変更した。そのため、時系列変化を見る際には注意が必要である。
<韓国>大学のすべての学科(分校及び地方キャンパスを含む)、付属研究機関、大学付属病院(医科大学と会計が統合している場合のみ)
<EU>各国資料に基づいたOECD事務局の見積もり・算出。EU-15の1991年値は前年までのデータとの継続性が損なわれている。
資料:
<日本>総務省、「科学技術研究調査報告」 文部科学省、「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査(2002年)」
<米国、ドイツ、フランス、英国、中国、韓国、EU>OECD,“Main Science and Technology Indicators 2015/2”

参照:表2-2-8


(2)日本の大学部門の研究者

 日本の大学部門の研究者数について、研究者の種類別、機関別、学問分野別の内訳を図表2-2-9に示した。この節でいう大学部門の研究者数は「科学技術研究調査報告」における「研究本務者」の数値であり、学外からの研究者は含まれていない。その数は2015年3月31日現在で29.1万人となっており、そのうち65.6%の19.1万人が教員である。また大学部門の研究者には、「大学院博士課程の在籍者(7.0万人)」、「医局員(1.7万人)」及び「その他の研究員(1.3万人)」も含まれている。なお、この統計では大学教員のほとんどが研究者として計上されている(11)。
 研究者の種類別で見ると、「教員」では「私立大学」の研究者が多いのに対し、「大学院博士課程在籍者」などその他の種類では「国立大学」の研究者が多い。


【図表2-2-9】 日本の大学等における研究者数の内訳(2015年)

注:
大学・大学院の数値である。
資料:
総務省、「科学技術研究調査報告」

参照:表2-2-9


 次に、専門分野別の研究者数の推移を示した(図表2-2-10(A))。
 ここでいう専門分野別とは、研究者個人の専門的知識別である(ただし、分類が困難な場合は現在の業務内容を最優先する)。
 研究者の総数は増加しており、全体の構成としては「保健」と「人文・社会科学」の分野の研究者が多数を占めている。
 では、この専門分野別研究者は大学の区分別で見ると、どのような構造になっているのだろうか。
 図表2-2-10(B)は研究者個人が持つ専門知識の分野を国・公・私立大学別の割合で見たものである。
 「理学」、「工学」、「農学」分野の知識を持つ研究者は「国立大学」が多く、全体の6、7割を占め、「工学」については、年々、その割合も増している。「人文・社会科学」、「その他」分野の知識を持つ研究者は「私立大学」が多い。なお、「保健」については「国立大学」と「私立大学」が、ほぼ同程度の割合であったが、2010年以降は「私立大学」の割合が「国立大学を上回っている。
 次に、研究者の所属組織の分野(学問分野)について、国・公・私立大学の構造はどのようになっているのか、を見ると(図表2-2-10(C))、ほとんどが図表2-2-10(B)専門分野別の研究者の割合と似ているが、所属機関が「理学」分野である研究者は「国立大学」が8割以上とかなり多く、私立大学の割合が1割程度と少ない。
 個人の専門分野別でみた「理学」の研究者は「私立大学」で2、3割であるのに対して、所属組織の分野で見ると1割程度ということは、「私立大学」にいる「理学」の専門知識を持つ研究者の所属先は必ずしも「理学」分野の組織だけにとどまってはいないことを意味している。


【図表2-2-10】 日本の大学等における研究者
(A)個人の専門分野別研究者数の推移
(B)個人の専門分野別・国公私立大学別の研究者数の割合
(C)所属組織の学問分野別・国公私立大学別の研究者数の割合

資料:
総務省、「科学技術研究調査報告」

参照:表2-2-10


(3)大学教員の出身校の多様化

 我が国の大学では、伝統的に自校出身の教員が多いという特徴があり、出身校の多様化を進めることが政策課題となっている。
 我が国の2013年度の大学教員自校出身者の割合は大学全体平均で32.6%であり、長期的に見ると減少している。部門別に見ると「保健」分野が多く、約5割で推移している。最も少ないのは「社会科学」分野であり、2割程度である。
 長期的に見ると、どの分野でも減少傾向が見え、自校出身の教員が減少しつつあると言える(図表2-2-11(A))。
 次に、大学種類別に見ると、各専門分野共通に国立大学教員の自校出身率が高く、公立が低い。分野別に見ると「保健」分野は国立、公立、私立大学ともに自校出身者の割合が特に高い(図表2-2-11(B))。


【図表2-2-11】 大学教員の自校出身者の占める割合
(A)所属組織の専門分野別推移

(B)大学種類別(2013年度)

注:
保健には医学が含まれている。
資料:
文部科学省、「学校教員統計調査報告」

参照:表2-2-11


(4)大学教員の年齢階層の変化

 若手研究者の自立支援、研究環境の整備は科学技術基本計画にも常に盛り込まれており、近年の科学技術基本計画では、大学における若手研究者のポストの拡充が期待されている。他方、優れた研究者が年齢を問わず活躍し成果をあげていくことは、我が国の科学技術水準の向上にとって重要であり、優れた年長の研究者の能力の活用も必要である。
 全大学教員の年齢階層の比率を見ると(図表2-2-12(A))、25-39歳の教員の比率は、1986年には39.0%であったが2013年では24.6%に減少した。一方で、60歳以上の比率は同時期に11.9%から19.2%に増加した。40-49歳の比率は、2004年から25-39歳比率を上回り、また、50-59歳比率は2013年には25-39歳比率を上回った。
 国公私立大学別に見ると(図表2-2-12(B)、(C)、(D))、国公私立大学ともに、1980年代では、25-39歳比率が一番大きく、次いで年齢の低い順から高い順に並んでいた。その後、国公立大学では40-49歳比率の割合が増加し、2004年から25-39歳比率を上回っている。25-39歳比率の低下に伴い、2013年では50-59歳比率が25-39歳比率を上回っている。
 60歳以上の比率は、元々低かったがそれでも増加している。一方、私立大学では、そもそも60歳以上の比率が国公立大学より高かったが、2010年では、いずれの年代の比率も同程度になり、2013年では25-39歳の比率一番低い。
 各大学ともに若手教員の比率が減少する一方で、年長の教員の比率が増加しつつある。大学教員の年齢階層に変化が生じており、高齢化しつつあると考えられる。また、その状況は、国公立大学より私立大学の方が顕著に表れている。


【図表2-2-12】 大学の本務教員の年齢階層構成
(A)全大学
(B)国立大学
(C)公立大学
(D)私立大学

注:
本務教員とは当該学校に籍のある常勤教員。
資料:
文部科学省、「学校教員統計」

参照:表2-2-12


(5)新規採用教員の年齢階層の変化

 大学教員の年齢構成の変化は、毎年、新たに大学教員となる者の年齢構成に左右されるものと考えられる。そこで、新規に雇用された大学教員の年齢階層構成の推移を見る。
 全大学における新規採用教員数の年齢階層別の構成を見ると(図表2-2-13)、25-39歳の採用教員数比率は、1986年度では89.3%であったが、2013年度には67.2%にまで減少している。代わって他の年代の比率が増加しており、特に40代の比率が4.2%から18.3%にまで増加している。
 国公立大学別に見ると、いずれの大学でも、25-39歳の採用教員数が減少し、40代の教員数比率が増加したことは共通であるが、40代の採用教員数比率が他の年代より顕著に増加しているのは国公立大学である。私立大学については、若手の採用教員数の比率が国公立大学より、そもそも少なく、他の年代については、50代、60歳以上の比率が、国公立大学より高く、かつ増加しているのが特徴である。新たに大学教員となる者の年齢は上がってきていることがわかる。
 このような変化の背景としては、大学教員の採用に際して、高い研究業績を要求する(ポスドク等の任期付きポジションを経た後に採用される)傾向、あるいは実務経験者や各種専門家を求める傾向が強まっていることをあげることができる。


【図表2-2-13】 大学の採用教員数の年齢階層構成
(A)全大学
(B)国立大学
(C)公立大学
(D)私立大学

注:
採用とは当該学校の本務教員として、大学、短期大学及び高等専門学校の本務教員以外の職業等から異動した者。
資料:
文部科学省、「学校教員統計」

参照:表2-2-13



(10)米国はNSF, “Higher Education Research and Development Survey”(研究開発費が年間15万ドル以上の大学を対象とした研究開発統計)において大学の研究開発人材について計測している。2014年調査によるとR&D personnelは91.2万人、Principal investigatorsは15.4万人、Postdocsは6.5万人である。
(11)比較のために大学等の統計(文部科学省、「学校基本調査報告書」平成27年版)を見ると、2015年5月1日現在で大学学部と大学院の本務教員数は、182,723人、短期大学は8,266人、高等専門学校は4,354人であり、計195,343人である。