2.2.2企業部門の研究者
(1)各国企業部門の研究者
企業部門の研究者については、各国ともに研究開発統計調査により研究者数を計測している。そのため、他部門と比較して国際比較可能性が高いデータと考えられる。しかし、経済活動の高度化に伴う産業構造変化に合わせ、各国とも調査方法や対象範囲を変化させており、また各国の標準産業分類の改定も影響するため経年変化にゆらぎが見られるデータでもある。
日本の企業部門の研究者数（FTE値）は2000年代後半から横ばいに推移していたが、2015年では、50.6万人となった。対前年増加率は4.3％である。米国は、2008年から企業に対してより詳細な調査を実施し始めた。そのため2007年以前のデータは掲載していない。米国企業の研究者は2012年で86.9万人、世界でもトップクラスの規模を持っている。
フランスや英国については、公的機関が民営化され、企業部門へ移行している機関があり、その分増加している。また、ドイツ、フランスについては、長期的に見ると増加傾向にあり、英国については横ばい傾向にある。
中国は2000年代に入り急速な伸びを示していたが、2009年からOECDのフラスカティ・マニュアルの定義に従って研究者数を測定し始めたため、2009年値は、前年と比べて大幅に低い数値となっている。ただし、その後は伸び続け、2014年では94.6万人であり、世界第1位の規模である。韓国は長期的に増加傾向にあり、2010年以降、欧州諸国を上回っており、27.5万人となっている（図表2-2-4）。
注：
FTE値である。
＜日本＞
1)2001年以前の値は該当年の4月1日時点の研究者数、2002年以降の値は3月31日時点の研究者数を測定している。
2)研究者については図表2-1-3を参照のこと。
3)産業分類は日本標準産業分類を基に科学技術研究調査の産業分類を使用している。
4)産業分類の改定に伴い、科学技術研究調査の産業分類は1996、2002、2008、2013年版において変更されている。
＜米国＞産業分類はNAICSを使用。
＜ドイツ＞
1)1990年までは旧西ドイツ、1991年以降は統一ドイツ。
2)ドイツ産業分類は1993、2003、2008年に変更されている。
3)企業の1992、1998、2000、2002、2008、2010、2014年は国家の見積もり又は必要に応じてOECDの基準に一致するように事務局で修正された推定値。2014値は暫定値。
＜フランス＞
1)1991年と1992年の間に、調査対象区分の変更が行われた(France Telecom and GIAT Industriesが政府部門からBusiness Enterprise部門へ移行した)。
2)1997年に、管理部門の研究人材についての調査方法が変更された。
3)フランス産業分類は2001、2005、2008年に改定されている。
4)2014年は暫定値
＜英国＞
1)1985年と1986年の間に、調査対象区分の変更が行われた(1985年と1986年の間に、“United Kingdom Atomic Energy Authority”が政府部門からBusiness Enterprise部門へ移行した)。
2)2000年に、“the Defence Evaluation and Research Agency (DERA)”が廃止され、うち4分の3が民間有限会社となりBusiness Enterprise部門へ移行した。
3)1991年と1992年の間に、研究所区分の再分類が行われた。
4)英国産業分類は1980、1992、1997、2003、2007年に改定されている。
5)2014年は国家の見積もり又は必要に応じてOECDの基準に一致するように事務局で修正された推定値、または暫定値。
＜中国＞
1）2008年までの研究者の定義は、OECDの定義には完全には対応していない
2)1991～2000年値は過小評価されたか、あるいは過小評価されたデータに基づいた。
＜EU＞各国資料に基づいたOECD事務局の見積もり・算出。EU-15の1991年値は前年までのデータとの継続性が損なわれている。
資料：
＜日本＞総務省、「科学技術研究調査報告」
＜米国、ドイツ、フランス、英国、中国、韓国、EU＞OECD，“Main Science and Technology Indicators 2015/2”
参照：表2-2-4
(2)主要国産業分類別の研究者
主要国における企業部門の製造業と非製造業の研究者について、各国最新年からの3年平均で見ると（図表2-2-5）、日本は製造業の割合が約9割、ドイツ、中国、韓国は約8割である。他方、米国は約6割、フランス、英国に関しては、製造業の割合が半分以下であり、非製造業の重みが他国と比較すると極めて大きい。
図表1-3-5(第1章3節2項)で見た研究開発費における製造業と非製造業のバランスと比べると、研究者の場合、非製造業の研究者数の比重が高く出る傾向にある。ただし、日本とドイツについては、研究開発費での製造業と非製造業のバランスは研究者でのバランスと一致している。
注：
1)各国企業部門の定義は図表1-1-4を参照のこと。
2)米国の企業部門の研究開発費には、NAICSにおける「Agriculture, Forestry, Fishing and Hunting」及び「Public Administration」は除かれている。よって、他国の非製造業と異なっているため、国際比較する際は注意が必要である。
資料：
＜日本＞総務省、「科学技術研究調査報告」
＜米国＞NSF，“Science and Engineering Indicators 2016”
＜ドイツ、フランス、英国、中国、韓国＞OECD,“Structural Analysis (STAN) Databases”
参照：表2-2-5
図表2-2-6は、各国の産業分類別研究者数割合を示したものである。ここでいう産業分類とは、各国が標準産業分類を参照して、企業部門の研究開発統計調査のために設定した産業分類である。各国の標準産業分類はISIC(国際標準産業分類)に概ね対応するように設定されているが、やはり国によって多少の差異が出てくる。
以上を踏まえて、日本、米国、ドイツの産業分類別の研究者数を見ると、日本の研究者数が最も大きいのは「情報通信機械器具製造業」であり、次いで「輸送用機械製造業」である。経年変化はあまり見られないが、最新年では「輸送用機械製造業」のに比較的大きな増加が見られた。
米国は非製造業における研究者数が大きいことがわかる。中でも「情報通信業」は多くを占めている。また「専門、科学技術サービス業」も多くを占めている。製造業では、「コンピューター、電子製品工業」の研究者数が大きい。
ドイツでは、製造業の研究者が多く、非製造業の研究者数が数少ないことは、日本と似通っている。製造業では「輸送用機械製造業」における研究者数が大きく、次いで「コンピューター・精密電子機器製造業」が大きい。非製造業では「専門的科学技術活動」、「情報通信業」の研究者数が大きい。
注：
＜日本＞産業分類は日本標準産業分類を基に科学技術研究調査の産業分類を使用。
＜米国＞産業分類は北米産業分類(NAICS)を使用。
＜ドイツ＞産業分類はドイツ産業分類（Klassifikation der Wirtschaftszweige)を使用。
資料：
＜日本＞総務省、「科学技術研究調査報告」
＜米国＞NSF,“Business Research and Development and Innovation”
＜ドイツ＞BMBF's Data Portall”
参照：表2-2-6
(3)日本の産業分類別従業員1万人当たり研究者数
日本の産業分類別の研究者は、どの業種の企業に多いのかを従業員1万人当たりで見る(図表2-2-7)。なお、昨年版（科学技術指標2015）では、「研究開発を実施した企業」の従業員を対象としていたが、科学技術指標2016からは「研究開発を実施していない企業」も含めた従業員を対象としているので注意されたい。
日本の産業分類別従業員1万人当たり研究者数は、非製造業よりも製造業において多い。2015年で最も多いのは、製造業である「情報通信機械器具製造業(8)」の2,052人である。次いで「業務用機械器具製造業」、「医薬品製造業」が続く。他方、非製造業で多いのは「通信業（553人）」、次いで「学術研究、専門・技術サービス業(9)(308人)」であるが、製造業と比較すると少ない傾向にある。
注：
研究を実施していない企業の従業員数を含んでいる。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」
参照：表2-2-7
(8)通信機械器具、映像音響機械器具、電子計算機の製造業等が含まれる。
(9)学術・開発機関等が含まれる。
