本報告書では、地域イノベーションシステムに関する意識調査報告[調査資料 No.260]の回答データから地域における潜在的な因子を明らかにするため、成果認識及び連携認識のある回答機関の特徴を分析しました。また、「よくわからない」と回答した公設試験研究機関の特徴を分析するために機関の専門分野との関係を分析しました。その結果、“地域主導による科学技術イノベーションへの取り組みの状況認識”において「取組を実施している」又は「予定がある」と回答した機関は成果認識があるとの回答傾向が強く出ており、成果認識があると回答した機関は、連携認識があるとの回答傾向が強く出ていることが分かりました。また、公設試験研究機関の専門分野による回答傾向には特徴があることが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨　
報告書全文
ライブラリ：地域イノベーションシステムに関する意識調査（2016）の要因分析[DISCUSSION PAPER No.165]

1. 開催日2018年11月1日(木)

2. 会　場文部科学省 第1講堂（東京都千代田区霞が関３－２－２）

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。
開催案内

3.　配布資料

4. お問合せ先

企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) では、総務省の『事業所・企業統計調査』と『経済センサス』を用いて、事業所・企業及びビジネスグループのパネルデータを構築する方法を検討して、日本のビジネスグループのプレゼンスとダイナミズムについて分析しました。また、特許出願データも接続して、特許出願におけるビジネスグループの果たす役割についても分析しました。

今回作成したデータから以下のような結論が得られました。日本経済においてビジネスグループに雇用されている従業員数は2006年に25％、2009年には32％のシェアを占めています。フランスやイタリアと比べて、日本のビジネスグループは大規模グループの雇用のシェアが大きく、小規模グループのシェアは小さい傾向がありました。特許出願においてはビジネスグループは2006年に76％、2009年に78％のシェアを占めており、また、インキュベーション（育成）効果は、従業員規模、特許出願の両面で認められました。

今回作成した2006年と2009年のデータでは内生性の問題への対処などに限界があるため、今後はパネルデータを拡張することなどにより、結果の頑健性を確認することが望ましいと考えています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
報告書全文

ライブラリ：日本におけるビジネスグループの構造とパフォーマンス [DISCUSSION PAPER No.164]

1. 開催日　2018年12月11日(火) 13:30-18:00

2. 会　場　文部科学省 第1講堂（東京都千代田区霞が関３－２－２）

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。
開催案内

3. 発表資料

4. お問合せ先

企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

　当研究所では、大学等発ベンチャー関連施策等に資するため、様々な調査研究を行ってまいりました。
　この度、当研究所での調査研究活動で集まった各種データ等を統合し、ウェブ上で視覚的に状況が分かる「研究開発型ベンチャーマップβ版」を公開いたしましたのでお知らせいたします。
　

このベンチャーマップは、主に下記３つの機能を有します。

１．研究開発型ベンチャー企業に関連する大学・研究機関の表示機能
　大学・研究機関を選択することにより、その大学・研究機関、または所属研究者と特許出願上の関係のある研究開発型ベンチャー企業（2016年調査時の2000年～2016年に設立された企業）を、大学とベンチャー企業の結びつきの強弱を含めて地図上に表示させることができます。

２．研究開発型大学等発ベンチャー企業に関連する研究者情報
研究開発型大学等発ベンチャー企業を選択することにより、その企業の特許出願（2016年調査時に検索可能なもの）に発明者として含まれる大学・研究機関所属研究者情報を表示することができます。

３．研究開発型ベンチャー企業の都道府県別フィルタリング機能
　各都道府県をクリックすることにより、選択した都道府県に本社を有する研究開発型ベンチャー企業を表示することができます。
　これらの、研究開発型ベンチャー企業、大学・研究機関について、それぞれの関連度を特許情報をもとに地図上に表示することで、視覚的に国内での研究開発型ベンチャーの分布を把握できるとともに、企業情報、研究者情報との接続を行ったことで、それらの企業の詳細情報にアクセスすることが可能となります。
　

その他

　研究開発型ベンチャーマップβ版は、無料で利用することが可能ですが、リンク先（JSTのJ-GLOBAL、株式会社バイオインパクトの日本の研究.com）の情報を使用する際には、リンク先の利用条件に従ってください。
　地図上に表示した企業・組織の住所情報は、株式会社東京商工リサーチ、教育ソリューション株式会社の提供情報を利用しており、これらのテキスト情報の開示についての問い合わせは対応しておりません。詳細なテキスト情報の入手については各企業へお問い合わせください。
　地図上への可視化は、株式会社ゴーガが Google Maps Platform を使用して開発したシステムにて行っています。
　また、利用に際しては、JavaScriptを有効にする必要があります。Chromeで動作を確認しています。

出典（ご利用する際は、出典の明記をお願いいたします。）
〇本サイトによる可視化結果を、そのまま活用する場合は、下記のように表示してください。
　(出典) 文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 研究開発型ベンチャーマップβ版(2018年12月)

〇本サイトによる可視化結果を、独自に加工し活用する場合は、下記のように表示してください。
　(出典) 文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 研究開発型ベンチャーマップβ版(2018年12月)をもとに○○○が加工・作成

免責事項:本サイトは無保証で、その使用により発生したいかなるトラブルにも作成者は責任を負いません。

研究開発型ベンチャーマップβ版（外部サイト）

※ 本サービスは 2020年度いっぱい（2021年3月末）をもって公開を終了いたしました．

このたび、日本の科学研究力の現状と課題「NISTEPブックレット-1(ver. 5)」を公表しましたので、お知らせします。

本ブックレットは、我が国の科学技術・学術政策の検討・策定プロセスに役立てるために、当研究所の科学技術・学術基盤調査研究室の研究成果を中心として、我が国の科学研究力の現状と課題について、俯瞰的視点に立ち、エビデンスベースで簡潔にまとめたものです。2013年から取りまとめを行っています。

今回のバージョンでは、当所の調査研究から得られた最新の値にデータを更新するとともに、論文と特許のつながりや大学システムのインプット構造の分析等、新たな調査研究の結果も含めております。

関係各位の政策・戦略に係る議論・検討に際して御参照、御活用いただければ幸いです。

NISTEPブックレット-1(ver.5)は下記からアクセスしてください。

ライブラリ:
日本の科学研究力の現状と課題[NISTEPブックレット1]

本報告書では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体（科学技術関連予算）、⑤科学研究費助成事業（科研費）、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。
その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ：地域科学技術指標2018[調査資料-278]

科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) では、研究データのオープン化とシチズンサイエンスを結びつけ、社会の多様な主体との協働をより強く意識したオープンサイエンスを実現するための政策的課題を多角的に検討することを目的として、2017 年1 月に、大学・研究機関、行政機関、図書館、企業等からの参加者37 名による対話型のマルチステークホルダー・ワークショップを実施しました。

グループ対話を通して、

（1）オープンサイエンスの取り組みは、各研究分野の慣習を尊重して定める必要があること

（2）シチズンサイエンスにはデータ基盤の共同構築と社会転換のためのアクションという2 つの役割があること

（3）研究者コミュニティーと社会の知識体系を双方向的に連環する橋渡し人材を魅力的な仕事として確立する必要があること

などの知見を得ました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ： オープンサイエンスの社会課題解決に対する貢献－マルチステークホルダー・ワークショップによる予測－ [DISCUSSION PAPER No.163]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、平成17 年より、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。

平成30 年の選定においては、NISTEP の日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク（約2,000 人）への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約600 名の候補者を特定しました。選定の観点については、優れた研究成果、国内外における積極的な研究活動の展開、研究成果の実社会への還元、今後の活躍の広がりへの期待等であり、所内審査会の議論を経て最終的に11 名を選定しました。

今年の「ナイスステップな研究者2018」には、今後の活躍が期待される若手研究者を中心に、新しい領域を先導する研究者、最先端の研究成果を創出している研究者、シチズンサイエンスを先導する研究者、国際的に活動を展開する研究者、日本を拠点に国際的に活躍する外国人研究者、研究成果をイノベーションにつなげている研究者など、多岐にわたる分野の研究者が揃っています。

これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ナイスステップな研究者2018の選定について（報道発表資料）

選定一覧

赤畑氏

井上氏

榎戸氏

大野氏

坂井氏

Edgar Simo-Serra氏

鈴木氏

千葉氏

董氏

鳥海氏

西村氏

※写真の使用については、本人へ御確認ください。

科学技術・学術政策研究所では、政府統計調査「全国イノベーション調査 2018年調査」（一般統計）を実施いたします。本ページには、調査票を送付した企業の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。

ウェブ回答システムへのログイン

ウェブ回答システムへのログインは、調査票を送付した対象企業の皆様に限られます。

ウェブ回答システムの開発・運営、調査票の回収・検票・データ入力，督促・問い合せ対応等の調査に係る一連の業務は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施しております。業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

本調査は国の重要な統計調査であり、得られた結果は我が国においてイノベーションを促進するための政策に資する重要な基礎資料となります。御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。

• 調査案内
• 調査票（見本）
• 調査票の記入手引

お問い合わせ窓口

株式会社サーベイリサーチセンター 「全国イノベーション調査 2018年調査」事務局
〒103-0027　東京都中央区日本橋3丁目13番5号 KDX日本橋313ビル 5階
フリーダイヤル: 0120-966-326
FAX: 03-6826-5150
E-mail: jnis2018@surece.co.jp
受付時間: 10:00～17:30（土曜、日曜、国民の祝日、振替休日を除く）

調査実施主体
文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ
〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館東館16階

平成30年11月

各　位

文部科学省科学技術・学術政策研究所
第２調査研究グループ
厚生労働省医政局経済課
ベンチャー等支援戦略室

「医療系ベンチャーに関する意識調査」への御協力のお願い

　平素より厚生労働行政、文部科学行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　このたび文部科学省科学技術・学術政策研究所では、「医療系ベンチャーに関する意識調査」を行う運びとなりました。本調査は、厚生労働科学研究費補助金・政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）「日本のアカデミアにおける医療系ベンチャーのシーズの網羅的探索と成長要因解析」（研究代表者　文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第２調査研究グループ上席研究官　新村和久）の一環として行うもので、国内でのアカデミアの医療系シーズの実用化において、直面する人的・資金的課題や、医療イノベーションの可能性、規制上の課題等を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としております。
　回答頂きましたデータは、研究目的においてのみ使用し、統計処理して企業名は公表致しませんし、貴企業に許可なく、貴企業の回答が特定できる形で外部に公表することはございません。また、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としており、目標値として回収率80％を目指しております。
　公開時期は、来年５月、厚生労働科学研究費補助金での成果報告書で公開を予定しており、その他、厚生労働省、文部科学省等の審議会での活用を予定しております。希望される企業には本アンケート調査の集計・分析結果をお送りいたします。ご希望の皆様はアンケート回答用紙の該当欄にチェックをお願いいたします。

　皆様方から頂くご回答の一つ一つが、今後の施策立案等にとって極めて貴重なものとなります。つきましては、以上のような目的・趣旨をご理解の上、同封のアンケートの回答用紙にご回答の上、平成30年12月14日（金）までに回答用紙を同封の封筒にてご返送いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。本アンケート調査についてご不明な点、ご質問等がございましたら、【本調査実施に関するお問合せ先】までご連絡をお願いいたします。

　お忙しいところ大変恐縮でございますが、調査の趣旨をご理解の上ご協力の程、何卒宜しくお願い致します。

＜本調査に関する問い合わせ先＞
文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第２調査研究グループ
電話：０３－３５８１－２４１９　（直通）
Email: medstartup * nistep.go.jp ( * を ＠に変えてください。)
担当： 新村和久、犬塚隆志、岡本摩耶