【大学】

• 〇大学の産学官連携部門に対するステークホルダー側の認知度については、各大学で開きがある。
• 〇大学の産学官連携部門よりも、複数の大学で構成される地域プラットフォームの方が、産学官連携の窓口として認知度が高い場合もある。
• 〇スタートアップ創出に関しては、九州はPARKS^注1で一丸となって進めている。ただし、大学によって温度差はある。
• 〇九大OIP株式会社^注2の考える地域貢献とは、「博士課程人材が活躍できる雇用創出」であるとのこと。九州の他大学の考える地域貢献で多かった「地元への人材供給」とは一線を画す。
• 〇TSMC進出により、通常の産学官連携業務が影響を受けているところも見受けられた。

【自治体】

• 〇基本的に大学に期待するものとしては、高度な科学技術の普及というより、優秀な人材の供給である。
• 〇明確に大学側の産学官連携担当者（窓口）が分かっているのは、一部の自治体ぐらいである。

【公設試】

• 〇産総研九州センターとのつながりが強い。
• 〇過去の地域結集型事業からテーマを継続させ、社会実装を達成したものもある。
• 〇大学との連携は、組織的な連携ではなく、研究者同士の連携であることが多い。

【財団】

• 〇どこの財団もプロパー職員が少なく、任期付きの非正規雇用である。
• 〇コーディネーターと呼ばれた人たちは、退職、又は高齢化でノウハウが失われつつある。
• 〇財団が事務局として事業をマネジメントできる国の研究開発プロジェクトを希望している。

【金融機関】

• 〇産学官連携への温度差が大きい。積極的な銀行は大学へ行員を出向させることや、非常勤講師としてアントレプレナー教育を行っている。
• 〇基本方針として、産学官連携というよりは地方創生の一環として大学と連携している。

【大学のシーズと地元企業等のニーズとのマッチングに関すること】

• 〇県内の企業が、大学の先生を全て知っているわけではないので、マッチングのための仕組みをうまく考える必要がある。大学では、毎年秋ごろに企業も参加できる研究発表会が開かれており、これも重要な取組の1つになっている。
• 〇外から見たときに大学のシーズというのが分からないことから、大学のシーズ集のようなものをもっと企業向けに出せば、産学官金の取組がもっと変わり、大学の敷居が下がると思う。いま、つなぐことができるのは飽くまでも交流グループなどで知っている先生なのである。やはり知らない先生はつなぎきれないというか、そもそもこちらが知らないので、つなぎようもない。そこがもう少しうまくつながるといいかなというのはある。
• 〇企業が大学を利用するときに、例えば、大学からの支援の内容があらかじめ分かるものがあれば、それを武器に、自治体のコーディネーターなどが企業と大学をつなぐことができるのではないか。
• 〇行政が持っている課題感を大学側と共有できるような仕組みが必要。また、県内の大学だけではなく、他県ともマッチングできるようなものになると、よりよいものになりそうだ。
• 〇それぞれにいろいろな技術があったり人がいたりするので、マッチングをうまくやれるような支援が必要である。
• 〇やはり大学は研究機関と同時に教育機関なので、学生を教育しないといけないと思われる。卒業するためには卒業研究をしないといけない。学生のテーマになりそうな案件まで落とし込めればうまくいくかもしれない。

【コーディネーターやURAに関すること】

• 〇研究側、シーズ寄りのコーディネーターが非常に多く、ニーズ寄りのコーディネーターが少ない。このため、シーズとニーズのマッチングがうまくいかず、研究シーズがビジネスにつながらない。
• 〇県内の事業、事情、産業なども理解した上で、本県で何をするのがいいのかという視点を持ったコーディネーターが必要だと思う。コーディネーターとなるような方がいない、少ないと感じる。大学の先生は各個人でそれぞれ研究テーマを持たれていて、いろいろ思いもあってやられている。そして当然そこには事務方となる大学職員もいるが、それをコーディネートして、正に県のために、県の産業のために、大学として進めるべき研究をコーディネートする人が必要である。
• 〇大学にアイデアを出していただいて、一緒に考えていただけると非常に助かるが、正直大学にどこまで御協力いただけるのかも詳しくは分からない。そういったときに間に入る方がいればうまくいくのかなと思う。
• 〇先生たちの補強も要るが、先生たちを支えるURAの補強も大事である。例えば、大学も何かプログラムを進める上で、行政と組むときには、きちんとその橋渡しをしてくれる方、行政にポイントポイントで支援をしてほしいと的確に教えてくれる方である。
• 〇ベンチャー認定事業等で審査を依頼されることがあるが、大学のテーマは難しく、重要なシーズの発見が遅れてしまう。専門外の者が理解しやすいように工夫いただけるとよく、また研究者との間に仲介役の方がいるのもよい。

【金銭的な支援に関すること】

• 〇必要なものとしてよく挙がるのは研究費である。研究のインフラ的な施設や装置の支援が何かしらあると連携しやすい。実際に大学との接点になっている。ヒト・モノ・カネは重要である。
• 〇やはり、必要な予算がない。テーマはあるし、もう少しやりたいのだがというのは、慢性的にあるような気がする。
• 〇国の競争的資金や県の補助金を活用して運用してきたが、地方には「ヒト・モノ・カネ」も不足しているので、今後の継続は非常に難しいのではないか。今までは手弁当でやってきているが、特に長期・安定的な財源がないと、今後は難しいのではないかという状況である。
• 〇「寄附講座」が始まっているが、いつまで寄附を続けるのか、存続させればさせるほど、毎年何百万円か寄附しないといけないし、人件費も持ち出しでやっている。そのあたりで、何か支援を頂きたいところはあるかもしれない。
• 〇国のプロジェクトでお金をもらってやるのは、確かに資金的にはとても有り難い。しかし、その後のフォローや途中の報告書の様式に合わせて、いろいろやらなければいけないため、結構事務的な手間も取られて、大変である。
• 〇実用化するためには研究開発費が必要である。企業側でも使える補助金がないかと目を配っている。
• 〇自治体独自の予算により、マッチング支援や大学と企業との共同研究事業を支援している。こういった取組を地道に積み上げるためにも、総合的に使えるようなお金があればと考えており、内閣府や文部科学省の方で、地方自治体が手を挙げて、地域振興のために大学を活用するような事業があればとりに行きたい。

【地理的なアクセスに関すること】

• 〇地理的なアクセスの良さも重要になるのではないか。やはり物理的な距離は大きい。
• 〇駅の近くに大学の新しいキャンパスを開設するが、そこが産学官連携のハブになるらしい。こういった場所があることで、企業の方も集まりやすく、県庁の担当者も行きやすくなり、連携が進んでいくように思う。

【地元への人材供給】

• 〇人手不足は深刻である。どうやって大学から人を供給するかというところだ。その専門分野に合ったところで求められている人材をどうやって供給するかというところがポイントなのだが、学生に、「おまえはここに行け」とか、「あそこに行け」ということは言えない。大都市へ行ってみたいという学生が多い中で、どうやって地元に人を定着させるか、ということが地域貢献につながるのかもしれない。
• 〇若いうちにいい人材が育って、地元のどこかの企業に就職してくれるといい。
• 〇県内にどれだけ人材を輩出していただけるのかということである。ただ一方で難しいのは、大学は最高学府であるので、世界に出ていくような人間も出してほしいという思いもあるし、大学は多分そう思っているだろう。どれだけ県内に就職させていると言っても学生は集まらないと思うので、東京の有名なこんなところに輩出していると言わないといけない。しかしやはり地元にいい人材をしっかり輩出してほしい。
• 〇大学の役割は、教育と研究と、地域貢献・社会貢献と3つあると思うが、地元に大学がなかったらどうなのかとなったときに、大学に進学したいという人が全部県外に行くしかなくなる。地元の大学を卒業した学生が地元に就職する割合は、多分50％を少し切るくらいであるが、大学がないと仮定すると、100％県外に出ていく。そのうち、ほとんど戻ってこない。まず、教育という面から見ても、大学というのは地元貢献度が非常に高いのではないかと考えている。研究以外のところを見ても、県民に対する講座など、いろいろなイベントなどを大学はやってくれている。
• 〇県庁自体も人が結構減っているので、大学の優秀な学生に県庁に入ってもらい、県の中で頑張っていただくというのがある。もちろん県内企業など、いろいろ専門的な部分に入っていただくというのも、非常にいいのかなとは思う。

【人材育成】

• 〇一番の社会貢献というのは、人材育成だと思う。人材育成がうまくいって、その中で大学の先生方がいい研究をされていれば、世の中に出ていった学生が社会人になって大学に戻って学位を取るなど、そのようなことをされるのではないかと思う。その中で、企業との共同研究などが生まれてくると一番いい循環なのではないかと思う。
• 〇大学が大学として体をなすというのは、学生がいるからであり、研究だということであれば、研究所へ行けばよいのでは。お金を出して学生が来ているので、その学生をしっかり教育して社会に輩出し、その学生に活躍していただくことを通して、社会貢献、地域貢献なのかなという気がしている。

【地元企業の技術の高度化】

• 〇県内の事業者の技術を高度化してもらいたいと思う。地元大企業と取引したいけれども、そのための技術力を上げるための何かしら支援になるといいかと思う。先端技術をやりたい事業者はもちろんいるので、そこのニーズを充足するというか、そのような支援もあるといいのではないかと思う。
• 〇大学内にある新規のシーズを中小企業に技術移転することが重要な役割であり、詳しそうな先生を知っていれば話を聞きに行くようにしている。我々も様々な情報を持っており、支援できる範囲のことを行っているが、大学内の技術移転を担当する部署の方とうまく連携することができれば、できることが増えるように思う。
• 〇ある程度は地場企業に目線を向けた研究をしてほしい。地元の経済にも貢献するように、着眼点を持って技術研究をすることが求められると思う。
• 〇中小企業の人たちは、大学とのお付き合いはそれほど上手ではなく、なかなか大変だが、慣れてくるとうまくいくのでは。理科系の学科のある大学の先生方と県内の企業の方々の相乗効果で、先生たちが企業の問題を解決する、企業は大学の先生とうまく付き合う、そのようなことができるようになれば、地域貢献の度合いも全然違ってくるのではないかと思う。

【地域の課題解決】

• 〇地元の課題を、大学の研究をもってうまく解決していければという発想はずっと持っている。
• 〇地元の研究課題を知っていただいて、学生が何年間かいるときの、実証も含めてできるフィールドが県内にあるので、それで連携ができるとよりいいのではないか。大学の先生よりも学生などのレベル感で、研究内容として取り上げてもらう方がスムーズかなと思っている。

【大学からの情報発信】

• 〇もっと地域住民向けに、幅広く情報展開していく動きも必要なのかと思う。
• 〇敷居が高いというのは課題の一つとしてあるので、県民の皆にも親しんでもらえるような情報発信などを、一緒に頑張っていきたいと思っている。せっかくすごい大学があるので、どういった研究や取組をしているかを、もう少し県民の皆に知ってもらいたい。出前講座もやっているのだが、皆に知られていないので、PRをしたいと思っている。

【研究活動】

• 〇良い研究をすることが第一で、それが人材育成や起業に発展できるような次の種につながると思っているので、とにかく魅力のある研究をしてほしい。

【知財】

• 〇唯一、今まで他にもない、知財なのではないかという気がする。既存の特許の派生的なものではなくて、きっちりこういう特許、発明ができたのだというものがあって、それをベースに産業ができていくのが一番よいような気がする。一時期、TLO、TLOと言っていた時期があったけれども、方向は、特許ではないかなという気がしている。