目次：2018 春号 (Vol.4 No.1)

巻頭言

• 科学技術イノベーション政策に資する調査研究と発信
  • 文部科学省 科学技術・学術政策研究所長 坪井 裕

特別インタビュー

• 政策研究大学院大学 田中 明彦 学長インタビュー
  －グローバルな課題解決を目指す政策研究大学院大学の挑戦－

政策研究大学院大学（GRIPS）は、2017年に開学20周年を迎え、学長には田中明彦氏が就任した。日本を代表する国際政治学者でもある田中学長に、GRIPSの新しい取組や科学技術イノベーション政策との関わり、世界情勢の展望等について伺った。

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流

• 京都大学大学院 情報学研究科通信情報システム専攻 François Le Gall 特定准教授インタビュー
  －量子計算の考え方を用いて世界最速の“行列のかけ算”を実現－

現代社会は計算によって支えられている。この「計算」について「量子計算」の知見を活用し、古典的ながら重要な「行列積」の世界最速アルゴリズムを開発した研究者、François Le Gall特定准教授にお話を伺った。

• 東京工業大学 環境・社会理工学院 融合理工学系 髙木 泰士 准教授インタビュー
  －学際的視点でアジア地域の沿岸域防災研究に取り組む－

髙木氏は、特にアジア沿岸域における、津波、高潮、浸食被害などの災害と防災・減災を研究対象としている。開発途上国の沿岸域防災研究という新しくかつ学際的な研究分野を積極的に推進する髙木准教授に、途上国での防災研究の取組と今後の展望について伺った。

ほらいずん

• 「2035年の理想とする“海洋産業の未来”ワークショップ in しずおか」活動報告
  • 科学技術予測センター 予測・スキャニングユニット

  静岡市、主に清水区における“海洋産業の未来”をテーマに、2016年に続いて地域の将来ビジョンの検討を行った。ディスカッションの結果得られた将来ビジョンや実現に向けた戦略等とともに、新たな予測手法として試みた「将来予測年表」についても紹介する。

• 新たな価値創造“サービスエクセレンス”の国際標準化
  －ものづくりサービス化の観点から－
  • 科学技術予測センター 特別研究員 蒲生 秀典

  欧州では、新たな価値として基本的なサービス品質を超える“サービスエクセレンス”が提唱され、ISOにて国際標準化への議論が開始される。本稿ではサービスエクセレンスの概要と最近のサービス関連の標準化の動向について紹介する。

• オープンサイエンスへの取組にみるOECD グローバル・サイエンス・
  フォーラム（GSF）の新潮流：松原 政策分析官インタビュー

情報通信技術（ICT）の進展によるサイエンスの在り方の変化について、世界中で「オープンサイエンス」をキーワードに議論が行われている。オープンサイエンスを巡るOECDの動向について、同機関に文部科学省より派遣されている松原政策分析官に伺った。

• 機能性表示食品制度を活用した食品の開発とその普及
  ―産学官連携を事例として―
  • 科学技術予測センター 研修生 宮ノ下 智史、上席研究官 重茂 浩美

  2015年に施行された機能性表示食品制度は、農林水産業・食品産業におけるイノベーション政策を推進する戦略の一つである。本稿においては、産学官連携による機能性をもつ食品の開発事例を取り上げ、開発の特徴・普及に関する今後の展開可能性について論じる。

レポート

• デファクトスタンダードとして浸透しつつある体系的課題番号:
  公的資金から生み出された成果の計測に向けて
  • 科学技術・学術基盤調査研究室 室長 伊神 正貫、研究員 村上 昭義

  当研究所では、我が国の公的資金に統一した形式の課題番号（体系的課題番号）を導入することを提案し、その実現に向けての取組を行ってきた。本稿では、体系的課題番号の考え方とそれらがデファクトスタンダードとして浸透しつつあることを示す。

• 国立大学の研究者の発明に基づいた特許出願の網羅的調査
  • 第２研究グループ 客員研究官 中山 保夫、客員研究官 細野 光章、総括主任研究官 富澤 宏之

  国立大学の研究者の発明に基づく特許出願を特許庁の公開公報等から抽出し、出願状況の分析を実施した。特許出願の抽出に際し、出願形態の多様性を考慮し可能な限り網羅的に抽出した。ここでは分析により得た知見の幾つかを報告する。

• 地方国立大学の卓越研究とネットワークの形成：
  熊本大学のマグネシウム合金研究を事例として
  • 第２調査研究グループ 客員研究官・愛媛大学 准教授 野澤 一博

  地域の大学の中には、国際的に見ても卓越した研究を行っている大学がある。熊本大学のマグネシウム合金研究は、国内外の大学や企業と共同研究ネットワークが広がっている。本事例は、地域貢献型大学における研究と地域貢献の両立の一つのモデルとなる。

編集後記

• 編集後記