「第11回科学技術予測調査」における「科学技術の未来像」検討の一環で、「デルファイ調査（専門家アンケート）」を実施した。2050年までの約30年間を展望し、実現が期待される研究開発課題として702の科学技術トピックを設定、それらの重要度、国際競争力、実現見通し等に関する専門家アンケートを2019年2～6月に実施した。回答者は、産学官の専門家5,352名である。

重要度については、予防医療、気象災害対応、生活・作業支援ロボットなど、人口減・超高齢化に伴う課題への対応や近年頻発する気象災害への対応などが重要とされた。国際競争力については、今後社会を大きく変えるデータ活用や社会システムへのICT活用などの競争力強化が課題として浮かび上がった。実現見通しについては、2035年までに9割の科学技術トピックが実現するという見通しが示された。また、ICT関連や医療関連において、実現に向けて法規制整備や倫理的・法的・社会的課題への対応の必要性が明らかとなった。

キーワード：科学技術予測，デルファイ

科学技術予測センターでは、2017年から11回目となる科学技術予測調査^1）を実施している。科学技術予測調査は1971年から約5年おきに実施されており、第5回調査（1992年）から科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が実施主体となっている。第11回調査では、図表1に示す通り、「社会の未来像」^2）と「科学技術の未来像」を並行して検討し、それらを統合して「科学技術発展による社会の未来像」^3）の検討を行う構成とした。未来を展望する期間は2050年までの約30年間、ターゲットイヤーは2040年である。

このうち、「科学技術の未来像」検討は、「デルファイ調査（専門家アンケート）」^4）と「未来につなぐクローズアップ領域」^5）から構成される。デルファイ調査（専門家アンケート）とは、第1回調査（1971年）から継続的に実施されている、科学技術発展の中長期見通しを得るためのアンケート調査で、第11回調査の基盤となる調査である。デルファイ法による繰り返しアンケート^注により多数の専門家の意見を収れんさせ確度を高めることを特徴としている。本稿では、デルファイ調査アンケートの概要を紹介する。

図表1　第11回科学技術予測調査におけるデルファイ調査の位置付け

デルファイ調査では、①健康・医療・生命科学、②農林水産・食品・バイオテクノロジー、③環境・資源・エネルギー、④ICT・アナリティクス・サービス、⑤マテリアル・デバイス・プロセス、⑥都市・建築・土木・交通、⑦宇宙・海洋・地球・科学基盤の7分野を調査対象とし、分野ごとに専門家10名程度から構成される分科会において検討を行い、計702の科学技術トピック（2050年までの実現が期待される研究開発課題、以降「トピック」と記す。）を設定した。設定手順を図表2に示す。これら各トピックに対して、図表3に示すように、重要度、国際競争力、実現見通し、実現に向けた政策手段についての質問項目を設けた。

専用ウェブサイトを開設し、2019年2～6月にアンケートを実施した。当センターの運営する専門家ネットワーク（約2,000名）のほか、関係機関の協力を得て、科学技術振興機構（JST）の運営する研究者データベースresearchmap（登録者のうちメール受信承諾者約13万人）、日本学術会議・関連学会・経済団体のネットワークを通じて広く参加を呼びかけ、5,352名から回答を得た。回答者の属性を図表4に示す。

図表2　科学技術トピックの設定手順

図表4　回答者の属性

（1）重要度と国際競争力

各分野において重要度が最も高いとされたトピック（図表5）を見ると、予防医療、気象災害対応、自動車用二次電池、生活・作業支援ロボットなどが挙がっている。国際競争力も高いトピックが多く、特に、気象予測とリスク評価トピックは農林水産・食品・バイオテクノロジー分野内で競争力1位、自動車用二次電池トピックは環境・資源・エネルギー分野内で競争力2位である。一方、ICT・アナリティクス・サービス分野2件の国際競争力（指数0.2程度）は高いとも低いとも言えないレベルである。

重要度の高いトピック（指数1.0以上）のうち、各分野で国際競争力が低い下位2件を図表6に示す。特に、ライフスタイルビッグデータや都市関連データなど、今後の社会を大きく変えると考えられるデータ活用に関わるトピックの国際競争力指数が0に近く、競争力強化が課題となる。一方、環境・エネルギー分野では、国際競争力下位2件でも指数が0.5に近く、重要度の高いトピックは絶対評価として国際競争力も高いと言える。

（2）実現見通し

トピックの実現見通しを見ると、2035年までに97%が科学技術的に実現（所期の性能を得るなど技術的な環境が整う）、87%が社会的に実現（実現された技術が製品やサービス等として利用可能な状況となる）とされた。2036年以降に科学技術的に実現するとされたトピックは23件で、脳科学、生物記憶、原子力・核融合、資源採取・再利用、宇宙科学・宇宙開発等が挙がり、環境・資源・エネルギー分野のトピックが11件を占める。図表7に、2040年以降に科学技術的に実現するとされたトピックを示す。

科学技術的実現から社会的実現までの期間は5年以内のトピックがほとんどであり、6年以上のトピックは図表8に示す9件のみである。原子力関連、宇宙開発、資源開発等の科学技術トピックが挙げられている。

（3）実現に向けた政策手段

実現に向けた政策手段については、総じて、人材、資金（研究開発費拡充/事業補助）、環境整備（研究基盤整備/事業環境整備）が必要との回答者が多かった。図表9、10に、政策手段のうち、「法規制整備」及び「倫理的・法的・社会的課題（ELSI）対応」が必要と考える回答者が多かったトピックを示す。法規制整備については、ICT・アナリティクス・サービス分野及び都市・建築・土木・交通分野で必要性が高く、特にICT・アナリティクス・サービス分野のトピックが上位に挙げられた。一方、ELSI対応については、健康・医療・生命科学分野及びICT・アナリティクス・サービス分野のトピックが上位に挙げられた。

「第11回科学技術予測調査」における「科学技術の未来像」検討のため、「デルファイ調査」を実施した。2050年までに実現が期待される科学技術トピック7分野計702件を設定し、それらの重要度、国際競争力、実現見通し等に関する専門家の意見を収集した。

今後、アンケート結果を基にした詳細分析及び分科会委員による結果解説を掲載した報告書を取りまとめる予定である。また、分野の枠にとらわれないテーマを設定して詳細分析を行い、本誌記事として取りまとめる予定である。

注 同一回答者に同一設問を繰り返し、2回目以降は前回集計結果を示して回答者に再考を求めることにより意見を収れんさせるアンケート。本調査では、2回の繰り返しを行った。

1) 科学技術予測センター、「第11回科学技術予測調査　S&T Foresight 2019総合報告書」、NISTEP REPORT No. 183、科学技術・学術政策研究所（2019年11月）：https://doi.org/10.15108/nr183

2) 科学技術予測センター、「第11回科学技術予測調査　2040年に目指す社会の検討（ワークショップ報告）」、調査資料－276、科学技術・学術政策研究所（2018年9月）：https://doi.org/10.15108/rm276

3) 黒木優太郎・河岡将行、「基本シナリオ－科学技術の発展により目指す社会の姿－」、STI Horizon Vol.5 No.3 （2019年9月）：https://doi.org/10.15108/stih.00186

4) 「第11回科学技術予測調査　S&T Foresight 2019総合報告書」報道発表_説明資料_参考（2019年10月）：
https://doi.org/10.15108/stfc.foresight11.201（分野ごとに201から207まで）

5) 重茂浩美・蒲生秀典・小柴等、「第11回科学技術予測調査[3-1]　未来につなぐクローズアップ科学技術領域－AI関連技術とエキスパートジャッジの組み合わせによる抽出の試み－」、Discussion Paper No.172、科学技術・学術政策研究所（2019年7月）：https://doi.org/10.15108/dp172