トップ » 研究領域 » 科学技術システム - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)

科学技術イノベーションを実現するためには、それにふさわしい制度や仕組みを構築していくことが重要です。当研究所は、科学技術システムに関する政策や施策の企画立案に貢献するため、産学官連携や地域におけるイノベーション活動、その他様々な制度や取組等について、国内外の状況を調査・分析しています。

産学官連携と大学等発ベンチャー地域におけるイノベーション活動
研究開発制度と科学技術システム

産学官連携と大学等発ベンチャー

産学官連携については、これまで大学等の内部の体制整備を含めて多くの関連施策が国により講じられており、それらの施策などを活用しながら大学等においてイノベーション創出に向けた取組が進められています。このような取組の効果的な推進等に資するため、産学官連携の現状と今後に向けた課題を明らかにすることを目的とした調査研究を実施しています。
また、大学等発ベンチャーは、大学・公的研究機関等で行われた研究成果の活用の一つの手段であり、同時にイノベーション創出の重要な担い手として期待されています。そこで大学等発ベンチャーの重要性を踏まえ、それらの現状と今後の推進方策に関する課題を明らかにすることを目的とした調査研究を実施しています。

調査研究成果

イノベーション創出のための産学官連携システム等に関する調査研究

産学官連携の具体的な仕組みに着目した調査研究や、産学官連携や知財活動で活発・特徴的な機関の活動に着目した調査研究等を実施しています。

大学等発ベンチャーに関する調査研究

大学等発ベンチャーの設立や成長状況、大学等発ベンチャーに携わる研究者等の意識、大学等発ベンチャーにおける課題についての調査研究等を実施しています。

研究開発型ベンチャーマップβ版本サービスは 2020年度（2021年3月末）をもって公開を終了いたしました．
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地域におけるイノベーション活動

地域における科学技術活動やイノベーション活動は、我が国全体の科学技術の高度化・多様化や競争力の強化につながると期待されており、当該活動を促進するために国としても様々な施策を展開しています。このような状況の下、地域におけるイノベーション活動の現状と今後に向けた課題を明らかにするため、地域イノベーション政策に関わる知的クラスター創成事業や都市エリア産学官連携促進事業など国の施策の活用状況や、社会・地域貢献活動など地域独自の取組状況について、主に個別の地域に着目した事例研究等を実施しています。

調査研究成果

地域イノベーション政策に関わる事業の達成効果・事例研究

地域イノベーション政策に関わる文部科学省の知的クラスター創成事業・都市エリア産学官連携促進事業等や経済産業省、農林水産省等の事業及び地域独自の取組の達成効果について調査研究するとともに、特徴的な地域における事例研究を実施しました。

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研究開発制度と科学技術システム

我が国における科学技術イノベーションを実現するための研究開発制度や科学技術システムについて、海外との比較を通じどのような形が望ましいかを調査研究するとともに、毎年同一の回答者に対し同一のアンケート調査を継続的に実施することにより、有識者等の意識の経年変化や変化の理由等を分析し、必要とされる制度やシステムのあり方についての調査研究を実施しています。

調査研究成果

科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査）

NISTEP定点調査は、研究費の使いやすさ、基礎研究の多様性など通常の研究開発統計からは把握しにくい、日本の科学技術とイノベーションの状況について、産学官の研究者や有識者への意識調査から明らかにすることを目的にした調査です。本調査の特徴は、同一の回答者に、毎年、同一のアンケート調査を実施することで、研究者・有識者の意識の経年変化を分析する点です。

第3及び4期科学技術基本計画期間中に実施した2期10年間の調査から、NISTEP定点調査の結果は、我が国の科学技術やイノベーションの状況変化を包括的かつ定性的に把握する上で、貴重かつ独自性のあるデータであることが文部科学省や総合科学技術・イノベーション会議においても認識され、第5期基本計画策定の議論をはじめ、政府の各種審議会等で活用されました。

現在は、第3期目のNISTEP定点調査を、第5期科学技術基本計画期間中(2016～2020年度)の５年間にわたって実施中です。NISTEP定点調査の報告書等については、以下のページをご覧下さい。

NISTEP定点調査専用ページ
海外動向に関する調査研究

海外の動向を調査し、我が国の現状と比較することにより、我が国における課題や必要とされる政策等を明らかにするための調査研究を実施しました。

科学技術システム

科学技術活動全般を支える基盤である研究施設・設備・人材について、我が国における課題や必要とされる政策等を明らかにするために調査研究を実施しました。

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