ポイント

• 日本の大学学部の入学者数は2000年頃からほぼ横ばいに推移していたが、2014年度を境に増加傾向となり、2022年度では63.5万人となった。
• 大学院修士課程の入学者数は2010年度をピークに減少に転じた。2015年度を境に入学者数が増加していたが、2018年度を境に再び減少に転じた。近年は増加しており、2022年度は対前年度比1.9％増であり、7.6万人となった。また、社会人修士課程入学者数は全体の10～11％で推移していたが、2019年度から微減している。
• 大学院博士課程の入学者数は、2003年度をピークに長期的には減少傾向にあり、2022年度は1.4万人となった。うち社会人博士課程入学者数は増加傾向にあったが、2018年度を境に減少している。2022年度では0.6万人である。全体に占める割合は2022年度では41.7％、2003年度の約2倍である。
• 大学院修士課程修了者の進学率は減少傾向が続いたが2019年度を境に微増しており2022年度は9.9％となった。
• 大学学部の全入学者数に占める女性の割合は着実に増加し、2022年度では46.1％を占めるようになった。分野別では「保健」系が大きく伸びており、2022年度で65.9％となった。
• 社会人博士課程在籍者を専攻分野別に見ると、「保健」系が約6割を占める。長期的にも著しく伸びていたが、2020年度をピークに減少に転じた。「工学」系は、2008年度頃から漸減していたが、2018年度から微増傾向にある。社会人以外でも「保健」系は多いが、2000～2008年度にかけて大きく減少し、その後も漸減していたが、2020年度以降はほぼ横ばいに推移している。「工学」系は2011年度から微減に推移していたが、2019年度以降は微増している。

3.2.1大学学部の入学者

　日本の大学学部の入学者数は2000年頃からほぼ横ばいに推移していた。2014年度を境に増加傾向となり、2022年度では63.5万人となった(図表3-2-1(A))。2022年度の入学者数の内訳を見ると、「社会科学」系で20.5万人、「人文科学」系は8.5万人となった。「自然科学」系では「工学」系で9.1万人、「保健」系は7.7万人、「理学」系、「農学」系は1.9万人となった。また、「その他」は14.0万人である。
　経年変化を見ると、2000年度から2010年度にかけて「農学」系、「保健」系、「その他」が増加する一方で、それ以外の学部は減少傾向にあった。2010年代に入ると、「保健」系以外の学部については、ほぼ横ばいに推移している。
　入学者数を国・公・私立大学別で見てみると（図表3-2-1(B)）、私立大学の入学者数が多く、全体の8割を占める。2000、2010、2022年度と継続して入学者数が減少しているのは国立大学である。公立大学、私立大学の入学者数は増加している。
　分野別に見ると、国立大学では「自然科学」系、特に「工学」系の入学者数が多く、私立大学の入学者数は「社会科学」系が多い。ただし、私立大学全体で見た構成比では「社会科学」系が減少傾向にある。また、「保健」系、「その他」の入学者数は、2000年度と比べると国・公・私立大学ともに増加している。なかでも私立大学については、2000年度と比較して2022年度はいずれも約3倍となっている。

注：
その他は「商船」、「家政」、「教育」、「芸術」、「その他」
資料：
文部科学省、「学校基本調査報告書」

参照：表3-2-1

3.2.2大学院修士課程入学者

　大学院修士課程への入学者数は1990年以降に大学院重点化が進んだこともあって、1990～2000年代前半にかけて大きく増加した。その後、2000年代半ばに入ると、その伸びは鈍化し、2010年度をピークに減少に転じた。2015年度を境に入学者数が増加していたが、2018年度を境に再び減少に転じた。近年は増加しており、2022年度は対前年度比1.9％増の7.6万人となった（図表3-2-2(A)）。
　2022年度の専攻別の内訳を見ると、「工学」系が3.3万人と最も多い。「理学」系、「社会科学」系が0.6万人、「保健」系が0.5万人となった。また、「その他」は1.6万人である。ピーク時の2010年度から2015年度にかけて、全ての専攻が減少した。2015年度と2022年度を比較すると「人文科学」系と「社会科学」系は減少傾向にあり、2022年度でそれぞれ0.4万人、0.6万人である。
　社会人修士課程入学者数は2022年度で0.7万人、全体に占める割合は9.0％である。2003年度から10～11％程度で推移していたが、2019年度から微減している（図表3-2-2(B)）。
　国・公・私立大学別で見ると、修士課程入学者数は学部入学者数とは傾向が違い、国立大学が多く、全体の約6割を占めている（2022年度）。専攻別で見ると国・公・私立大学ともに「自然科学」系が多く、なかでも「工学」系が多い(図表3-2-2(C)）。

注：
1) その他は「商船」、「家政」、「教育」、「芸術」、「その他」
2) 「社会人」とは、各5月1日において①職に就いている者（給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者）、②給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者、③主婦・主夫を指す。
資料：
文部科学省、「学校基本調査報告書」

参照：表3-2-2

3.2.3大学院博士課程入学者

　大学院博士課程入学者数は、2003年度をピークに減少傾向が続いている。2010年度には前年度と比較して3.6％の増加も見られたが、長期的には減少傾向にある。2022年度は対前年度比1.7％減、1.4万人となった（図表3-2-3(A)）。
　2022年度の専攻別の内訳を見ると、「保健」系が0.6万人、「工学」系0.3万人と多くを占め、「理学」系、「人文科学」系、「社会科学」系は1,000人程度である。経年変化を見ると、ほとんどの専攻で2000年代に入ると、減少傾向にある。「保健」系は2000年代に入って一時的に減少した以外は増加傾向にあったが、2019年度を境に減少している。「工学」系は2017年度を境に微増傾向にある。
　博士課程入学者のうち社会人入学者数は増加傾向にあったが、2018年度を境に減少している。2022年度では0.6万人である（図表3-2-3(B)）。全体に占める割合は、2022年度では41.7％、2003年度(21.7％)の約2倍である。社会人以外の博士課程入学者数は、2003年度から2022年度にかけて約0.6万人減少している。
　国・公・私立大学別で見ると（図表3-2-3(C)）、国立大学が全体の約7割を占める。ただし、その数は2000年度から2022年度にかけて減少している。専攻別では、国・公・私立大学ともに「自然科学」系を専攻する入学者が多く、特に「保健」系の入学者数が多い。

注：
1) その他は「家政」、「教育」、「芸術」、「その他」
2) 「社会人」とは、各5月1日において①職に就いている者（給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者）、②給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者、③主婦・主夫を指す。
資料：
文部科学省、「学校基本調査報告書」

参照：表3-2-3

3.2.4修士課程修了者の進学率

　修士課程修了者のうち、大学院等に進学した者の割合を見る（図表3-2-4）。ここでは専修学校・外国の学校等へ入学した者は除いている。
　修士課程修了者の進学率（全分野）は1981年度時点では18.7％であった。その後、長期的に減少傾向にあるが、2019年度を境に微増しており、2022年度では9.9％となった。分野別に見ると、多くの分野で長期的に減少していたが、2010年度代後半に入ると、横ばいや微増に転じる分野も出てきた。継続して減少傾向にあるのは「社会科学」系である。

 

注：
1) 修士課程修了者の進学率とは各年の3月時点の修士課程修了者のうち、大学院等に進学した者の割合。専修学校・外国の学校等へ入学した者は除く。
2) その他は「商船」、「家政」、「教育」、「芸術」、「その他」
資料：
文部科学省、「学校基本調査報告書」

参照：表3-2-4

3.2.5女性入学者の状況

　大学学部の全入学者数に占める女性入学者数の割合は着実に増加している。2022年度では、46.1％を占めている（図表3-2-5）。
　分野別に見ると、「人文科学」系が大きく、1981年度から60～70％で推移している。2022年度では64.4％である。「保健」系については、継続して増加傾向にある。2022年度では65.9％となり、2019年度以降「人文科学」系を上回っている。「工学」系は最も小さい割合であるが(16.3％)、1981年度と比較すると、約7倍となっている。

注：
その他は「商船」、「家政」、「教育」、「芸術」、「その他」
資料：
文部科学省、「学校基本調査報告書」

参照：表3-2-5

 

　日本の大学学部、修士課程、博士課程別入学者数の男女別の内訳を見る（図表3-2-6）。
　学部の入学者数は、女性については継続して増加している一方で、男性は2000年度と比べて減少している。分野別に見ると、男女ともに、「自然科学」系より「人文社会科学・その他」系での入学者数が多い。この傾向は、特に女性で顕著である。女性は「自然科学」系、「人文社会科学・その他」系ともに増加しているのに対して、男性は2000年度と比べて両分野ともに減少している。
　修士課程の入学者数は、男女ともに2010年度と比べて減少している。内訳を見ると、男性は「自然科学」系の方が「人文社会科学・その他」系より多い。女性は「人文社会科学・その他」系の方が「自然科学」系より多いが、その差は縮まりつつある。男性は2010年度と比べて両分野ともに減少しているのに対して、女性は「自然科学」系については微増している。
　博士課程の入学者数は、女性は2010年度、男性は2000年度と比べて減少している。男女ともに「自然科学」系の方が「人文社会科学・その他」系より多い。男性は2000年度と比べて両分野ともに減少している。女性についても2010年度と比べて、「人文社会科学・その他」は減少しており、「自然科学」系は、ほぼ横ばいとなっている。

注：
その他は「商船」、「家政」、「教育」、「芸術」、「その他」
資料：
文部科学省、「学校基本調査報告書」

参照：表3-2-6

3.2.6高等教育機関の社会人学生

　高等教育機関を活用し、社会人の学習意欲の高まりに対応した再教育の機会を充実させることは、高度人材の育成の促進、活用に役立ち、さらには社会全体の活性化にもつながる。ここでは、再教育の機会として、大学院における社会人学生に注目し、日本の状況を詳細に見る。

（1）社会人大学院生(在籍者)

　全大学院生数、社会人大学院生数の推移を見ると（図表3-2-7）、2010年度までは、ともに増加をみせていた。2011年度をピークに全大学院生数は減少に転じ、2015年度を境に微増している。社会人大学院生数については、長期的に増加しているが、近年頭打ちの傾向が見える。
　日本の全大学院生（在籍者）に占める社会人大学院生割合は、2000年度の12.1％から2022年度の23.4％へと約2倍となった。
　このように大学院に在籍している学生の構成には、長期的に変化が生じている。

注：
1) 「社会人」とは、各5月1日において①職に就いている者（給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者）、②給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者、③主婦・主夫を指す。
2) ここでの大学院生とは、修士課程または博士前期課程、博士課程または博士後期課程、専門職大学院課程のいずれかに在籍する者をいう。
資料：
文部科学省、「学校基本調査報告書」

参照：表3-2-7

（2）理工系の社会人大学院生(在籍者)

　「理工」系の修士・博士課程における社会人大学院生数を学位レベルで見ると（図表3-2-8）、2022年度の社会人博士課程学生は4,549人、社会人修士課程学生は1,429人であり、社会人の博士課程学生は修士課程学生の約3倍の規模である。
　「理工」系の社会人博士課程学生は2008年度まで継続的に増加した。その後は減少傾向にあったが、2017年度を境に微増に転じ、近年はほぼ横ばいに推移している。
　社会人修士課程学生は2004年度にピークとなり、その後は減少傾向が続いていた。2014年度以降は年による増減はみられるが増加傾向にある。ただし、2022年度は前年度と比較すると2.2％減少した。

注：
「社会人」とは、各5月1日において①職に就いている者（給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者）、②給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者、③主婦・主夫を指す。
資料：
文部科学省、「学校基本調査報告書」

参照：表3-2-8

 

（3）社会人と社会人以外の専攻別博士課程在籍者

　大学院生（博士課程）の入学者数が減少傾向にある中、社会人の入学者数は長期的に増加している（図表3-2-3）。社会人博士課程在籍者については、「理工」系では近年停滞しているが（図表3-2-8参照）、その他の専攻、社会人以外ではどのような状況にあるのだろうか。この節では、社会人と社会人以外の博士課程の専攻に注目し、博士課程在籍者の状況を見る。
　社会人博士課程在籍者を専攻別に見ると（図表3-2-9(A)）、「保健」系が著しく伸びていたが、2020年度をピークに減少に転じた。2022年度では1.9万人、全体の約6割を占める。次いで、「その他」が0.5万人、「工学」系が0.4万人、「社会科学」系が0.2万人と続く。「理学」系は約500名であり、「工学」系の1/8程度の規模である。「その他」は漸増している。「工学」系は2008年度まで増加した後は微減に転じていたが、2018年度から微増傾向にある。
　社会人以外でも（図表3-2-9(B)）、「保健」系が多い。2000年度から2008年度にかけて大きく減少し、その後も漸減していたが、2020年度以降は、ほぼ横ばいに推移している。2022年度では1.0万人となった。また、「工学」系が1.0万人、「その他」が0.9万人である。「工学」系は2010年度ごろまでは緩やかに増減を繰り返し、2011年度から微減に推移していたが、2019年度以降、微増している。「その他」については、2014年度を境に増加し、「工学」系の在籍者数に近づいている。また、社会人以外の「理学」系は0.4万人であり、「工学」の半分程度の在籍者がいる。ただし、その数は、長期的には減少傾向にある。

注：
1) その他は「家政」、「教育」、「芸術」、「その他」
2) 「社会人」とは、各5月1日において①職に就いている者（給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者）、②給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者、③主婦・主夫を指す。
資料：
文部科学省、「学校基本調査報告書」

参照：表3-2-9