科学技術政策研究所では、科学技術に対する国民の意識の変化を探るため、2009年11月から2012年3月にかけてインターネット調査を毎月月末に、面接調査を2011年7月および12月に実施しました。
調査では、科学技術に対する関心や期待などの国民意識を把握するための質問を中心にインターネット調査を実施していましたが、2011年4月以降は、東日本大震災後に、国民の科学技術に対する意識がどのように変化したかを探るための問いを加えて、インターネットおよび面接調査を実施しました。
本インターネット調査は、インターネット調査会社の有する15~69歳までの登録モニターに調査依頼のメールを送信(性・年代別の各層で60名以上の有効回答が集まるように送信)し、依頼に応じたモニターが、調査会社がインターネット上に設置している調査画面にアクセスする形式で実施したものです。
調査設計の詳細/調査内容、調査結果、調査票は、当所報告書の「科学技術に対する国民意識の変化に関する調査―インターネットによる月次調査および面接調査の結果から―[調査資料-211 / 2012.6]」としてとりまとめられております。この報告書では、科学技術に対する国民の意識の変化について、インターネット調査の結果から月単位の短期的に見た意識の変化を、面接調査では過去に内閣府が実施した世論調査等の結果と比較することで、数年単位の中・長期的に見た意識の変化を報告しています。
このたび、当初が有するデータを幅広く活用いただくことにより、国内外の科学技術政策研究等へ貢献していくため、インターネット調査で御回答いただいた個票データ(匿名、.csv若しくは.xls形式)を公表することとなりました。個票データをご希望の方は、1.個票データ入手フォームに記入し、2.個票データの利用における遵守事項をご確認の上、下にある「上記遵守事項を承認(Confirm)する」ボタンを押してください。後ほど、メールアドレスにダウンロード先へのリンクと、個票データファイルの解凍パスワードを送付します。
1. 個票データ入手フォーム
個票データを御要望の方は、下記個票データ入手フォームにご入力ください。この情報は、今後、当所で集積した調査個票等の公表活動の改善のために利用いたします。なお、記載事項に不明点がある場合等に、折り返しご連絡させていただくことがございます。
本件連絡・問い合わせ先
文部科学省科学技術政策研究所 第2調査研究グループ
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