科学技術・学術政策研究所は昭和63年（1988年）、科学技術政策の立案の基礎となる調査研究を行う国家行政組織法に基づく文部科学省直轄の国立試験研究機関として発足しました。

　平成25年（2013年）には、学術の振興に関する調査研究を業務に追加し、名称を「科学技術・学術政策研究所」と改め、科学技術や学術に関する様々な調査研究等の実施を通して、EBPM（Evidence Based Policy Making）による科学技術・イノベーション政策の効果的・効率的な展開に努めています。

　現在、次期科学技術・イノベーション基本計画の検討が進められておりますが、例えば、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料としての「科学技術指標」をはじめ、産学官の研究者や有識者への継続的な意識調査を通じた科学技術やイノベーションの状況変化を把握するための「NISTEP定点調査」等を実施しており、政策の立案に活用されています。

　また、博士課程学生やポストドクターの進路や雇用に関する調査・分析など、若手研究者を取り巻く課題の分析や今後の研究人材の育成・支援に関する施策に資するデータ等も提供しているところです。

　他にも、企業のイノベーション活動の状況や動向に関する調査など、様々な観点から、我が国の科学技術・イノベーションの状況や動向を把握するための取り組みを行っています。

　国立の研究機関として、引き続き行政機関との密接な連携を図り、政策立案に資する情報の提供を通して、我が国の科学技術・イノベーション政策の推進に貢献してまいります。

令和7年(2025年)7月
文部科学省 科学技術・学術政策研究所
所長 塩崎　正晴