科学技術・学術政策研究所では、現在、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2014年度調査を実施しております。調査の結果は2015年夏頃の公表を予定しております（調査の進捗により公表が遅れる場合がございます）。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。

御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システム

オンライン回答システムはこちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
• 委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社　日本統計センター
電話：03-3861-5391
FAX ：03-3866-4944
E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：福澤・古澤・枝村
電話：03-5775-2651（直通）
FAX ：03-3408-0751
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

• 民間企業の研究活動に関する調査2013

当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2013」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2013年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2013年11月に実施しました。集計された企業は1,628社（回収率47.5％）でした。2013年度調査では、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向を把握することを目的として、各企業の2012年度の状況を御回答いただき、結果を集計いたしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 民間企業の研究活動に関する調査報告2013［NISTEP REPORT No.160]

当研究所では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査の結果をとりまとめ、「民間企業の研究活動に関する調査2013速報」として公表いたします。なお、確報については2014年9月頃に公表を予定しています。本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

(注)
本公表は「速報」ですので、「確報」が発表された後は参考として御利用ください。

内容につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 民間企業の研究活動に関する調査2013速報

当研究所では、日本の民間企業1,174社のイノベーションや生産性の改善に関する戦略的マネジメントの要素に関するデータを使用して、全要素生産性 (Total factor productivity)について分析しました。その結果、製品に関する知識やノウハウの保護やマネジメントを重視する企業は生産性を増加させることが分かりました。さらに、生産性のフロンティアに到達する企業は、製品に関する知識やノウハウの保護やマネジメントを重視する傾向にあることが明らかになりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• How enterprise strategies are related to innovation and productivity change: An empirical study of Japanese manufacturing firms［DISCUSSION PAPER No.102］

当研究所では、日本企業の海外現地法人へのアンケート調査に基づいて、海外現地法人での研究開発への取り組みを、現地での研究開発活動の目的や内容、研究開発費や研究開発者の動向、研究開発マネジメントの特徴、親会社及び現地の企業・大学等との研究開発連携、さらに親会社との間での知識・情報の移転・活用の状況等の観点から明らかにし、現地での研究開発成果を規定する要因や、親会社の研究開発活動への影響等について考察しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 日本企業の海外現地法人における研究開発活動 ［DISCUSSION PAPER No.98］

当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2012」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2012年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2012年11月～12月に実施しました。集計された企業は1,434社（回収率44.3％）でした。2012年度調査では、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向を把握することを目的として、各企業の2011年度の状況を御回答いただき、結果を集計いたしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 民間企業の研究活動に関する調査報告2012［NISTEP REPORT No.155］

科学技術政策研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2011」を取りまとめました。本調査は、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向とそれに関連する戦略的・組織的動向を把握することを目的としています。1968年度より本調査を実施しており、2011年度は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2012年2月～3月に実施しました。集計された企業は1,263社（回収率37.4％）でした。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 民間企業の研究活動に関する調査報告2011［NISTEP REPORT No.152］