当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査」の個票データとJIPデータベースによる規制指標を用いて、日本の製造業を対象に、規制が企業の研究開発活動に与える影響を分析しました。その結果、規制緩和は、製造業全体に対しては研究開発投資を抑制させつつ、社外支出の割合を増やす傾向が確認されました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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2015年5月13日(水)
「規制が企業の研究開発活動に与える影響」[DISCUSSION PAPER No.122]の公表について
当研究所では、民間企業の研究活動以外の活動がイノベーションに与える影響を分析するため、企業において研究者の多様性が研究開発活動に影響を与えるか否かという観点から、特に女性研究者に関してその割合や研究分野の偏りが特許出願件数に与える影響を定量的に分析しました。その結果、研究者の性別や研究分野での多様性が高い企業ほど、特許出願件数が多い傾向があることが示唆されました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
2015年2月20日(金)
「自動運転システムにおける標準化」セミナー開催の御案内
標準化は、技術的成果の普及促進、安全性の確保、部品の接続性の担保、品質・性能の比較可能性の向上といった機能を有しており、科学・技術・イノベーションと社会の関係を考える上での重要なテーマの一つです。このため、「自動運転システムにおける標準化」セミナーを以下の通り開催いたします。
開催概要
「自動運転システムにおける標準化」セミナー
今回のセミナーでは、自動運転システムについて、技術開発の現状や社会実装の可能性を概観した上で、今後どのような標準が必要となるのかを検討いたします。
■日時：2015年3月5日（木） 15：30－18：00 （受付開始15：00）
■会場：政策研究大学院大学 5階 講義室Ｌ(〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1)
■参加費：無料 ※要事前参加登録（以下ご参照ください）
■定員：100名
※なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。
主催： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所／政策研究大学院大学／東京工業大学理工学研究科／一般財団法人 日本規格協会（JSA）
協賛： 公益社団法人 自動車技術会／一般社団法人 日本機械学会／研究・技術計画学会
プログラム
15：30－15：35 開会挨拶
榊原 裕二 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 所長
15：35－16：15 次世代モビリティの課題（仮題）
河合 俊岳 株式会社本田技術研究所 四輪R&Dセンター 主任研究員
16：15－16：55 ITSに関する規格の現状と今後の展望
三角 正法 ITS標準化委員会走行制御分科会長(マツダ株式会社)
16：55－17：00 休憩
17：00－17：40 次世代モビリティとITS、自律走行の社会実装（仮題）
鈴木 高宏 東北大学未来科学技術共同研究センター 副センター長、教授
17：40－17：55 コメンテータによるコメント
コメンテータ：
田中 正躬 日本規格協会 前理事長、国際標準機構（ISO） 元会長
隅藏 康一 政策研究大学院大学 准教授／文部科学省科学技術・学術政策研究所 第２研究グループ 客員総括主任研究官
17：55－18：00 閉会挨拶
参加登録
参加を希望される方は2015年3月3日（火）までにこちら（政策研究大学院大学HP）より御登録をお願いいたします。
お問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第２研究グループ
Tel：03-5775-2651
e-mail：seminar-2ken(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
2014年11月4日(火)
「民間企業の研究活動に関する調査」の2014年度調査実施について
科学技術・学術政策研究所では、現在、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2014年度調査を実施しております。調査の結果は2015年夏頃の公表を予定しております（調査の進捗により公表が遅れる場合がございます）。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。
オンライン回答システム
オンライン回答システムはこちらです。
- 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
- 委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。
お問合せ先
返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社 日本統計センター
電話：03-3861-5391
FAX ：03-3866-4944
E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）
調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：福澤・古澤・枝村
電話：03-5775-2651（直通）
FAX ：03-3408-0751
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）
過去の調査結果
2014年9月30日(火)
「民間企業の研究活動に関する調査報告2013」［NISTEP REPORT No.160］の結果公表について
当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2013」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2013年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2013年11月に実施しました。集計された企業は1,628社（回収率47.5％）でした。2013年度調査では、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向を把握することを目的として、各企業の2012年度の状況を御回答いただき、結果を集計いたしました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2014年6月19日(木)
「民間企業の研究活動に関する調査2013速報」の公開について
当研究所では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査の結果をとりまとめ、「民間企業の研究活動に関する調査2013速報」として公表いたします。なお、確報については2014年9月頃に公表を予定しています。本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。
(注)
本公表は「速報」ですので、「確報」が発表された後は参考として御利用ください。
内容につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、日本の民間企業1,174社のイノベーションや生産性の改善に関する戦略的マネジメントの要素に関するデータを使用して、全要素生産性 (Total factor productivity)について分析しました。その結果、製品に関する知識やノウハウの保護やマネジメントを重視する企業は生産性を増加させることが分かりました。さらに、生産性のフロンティアに到達する企業は、製品に関する知識やノウハウの保護やマネジメントを重視する傾向にあることが明らかになりました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年11月11日(月)
「日本企業の海外現地法人における研究開発活動」［DISCUSSION PAPER No.98］の結果公表について
当研究所では、日本企業の海外現地法人へのアンケート調査に基づいて、海外現地法人での研究開発への取り組みを、現地での研究開発活動の目的や内容、研究開発費や研究開発者の動向、研究開発マネジメントの特徴、親会社及び現地の企業・大学等との研究開発連携、さらに親会社との間での知識・情報の移転・活用の状況等の観点から明らかにし、現地での研究開発成果を規定する要因や、親会社の研究開発活動への影響等について考察しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2012」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2012年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2012年11月～12月に実施しました。集計された企業は1,434社（回収率44.3％）でした。2012年度調査では、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向を把握することを目的として、各企業の2011年度の状況を御回答いただき、結果を集計いたしました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2012年10月25日(木)
「民間企業の研究活動に関する調査報告2011」［NISTEP REPORT No.152］の結果公表について
科学技術政策研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2011」を取りまとめました。本調査は、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向とそれに関連する戦略的・組織的動向を把握することを目的としています。1968年度より本調査を実施しており、2011年度は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2012年2月～3月に実施しました。集計された企業は1,263社（回収率37.4％）でした。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
