科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的として、我が国における企業のイノベーション活動の実態や動向を調査するため、一般統計調査「全国イノベーション調査」を実施しています。このたび、最新となる2024年調査（参照期間：2021年から2023年までの3年間）の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

全国イノベーション調査は、イノベーション・データの収集等に関する国際的ガイドライン『オスロ・マニュアル』に準拠した我が国公式の統計調査です。本調査では、従業者数10人以上を有する企業（一部の産業を除く）441,303社が対象母集団です。本調査の結果は、OECD（経済協力開発機構）にも提供され、国際比較可能な最新データとしても活用されます。

本調査の主な結果は、以下のとおりです。

• 2021年から2023年までの3年間に、対象母集団のうち36%の企業（156,960社）がイノベーション（プロダクト・イノベーション又はビジネス・プロセス・イノベーション）を実現しており、前回調査と比べてその割合は増加しました。
• 対象母集団のうち12%の企業（51,733社）がプロダクト・イノベーション（市場に導入した新しい又は改善した製品・サービス）を、32%の企業（139,585社）がビジネス・プロセス・イノベーション（自社内に導入した新しい又は改善したビジネス・プロセス）を実現しました。プロダクト・イノベーション実現企業率は、過去の調査から横ばいで推移しています。
• 2021年から2023年までの3年間に、対象母集団のうち54%の企業（239,270社）がイノベーション活動（プロダクト・イノベーション実現又はビジネス・プロセス・イノベーション実現に向けた活動）を実行しました。
• イノベーション活動実行企業のうち3%の企業が、そのうち大規模企業に限っては20%の企業が、大学・他の高等教育機関と協力してイノベーション活動を実行しました。
• イノベーション活動実行企業がイノベーション活動を更には実行しなかった理由、イノベーション活動非実行企業がイノベーション活動を全く実行しなかった理由のいずれにおいても、「実行する必要性が無かった」とする割合が最も多く、「資源の欠如」等とする割合は相対的に少なかったです。
• 対象母集団のうち9%の企業が機械学習（人工知能）を利用しており、前回調査と比べてその割合は増加しました。
• 機械学習（人工知能）のみならず、インターネット・オブ・シングスやクラウド・コンピューティング・サービスといった他の種類のディジタリゼーションを利用した企業の割合も増加しました。
• 製品・サービスの競争環境に影響を与えた要因として、最も多くの企業が「需要変化の予測困難」を挙げました。これに次いで「顧客離れが生じる価格上昇」を挙げる企業が多く、その割合は前回調査に引き続いて増加しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

全国イノベーション調査2024年調査統計報告