政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
　研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
　競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております。（※）
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）

　このたび、令和2年度の体系的番号がとりまとめられましたのでお知らせいたします。

【体系的番号一覧（令和2年9月7日更新）】

お問い合わせ先
科学技術・学術政策研究所　企画課
e-mail: kikaku[at]nistep.go.jp
tel:03-3581-2466

※各研究費制度の内容に関するお問合せは、各制度のホームページ等で御確認ください。