経済協力開発機構（OECD）は、経済・社会分野において多岐にわたる活動を行っている国際機関で、現在は、先進諸国38か国で構成されている。科学技術・イノベーション政策（STI政策）も重要な分野で、CSTP（Committee for Scientific and Technological Policy）において検討が行われてきた。近年の新型コロナウイルス感染症、気候変動など地球規模の課題に対して、世界のSTI政策を変革する必要があるのではないかという議論が行われており、2024年4月23日から24日にはCSTP閣僚会合の開催が予定されている。

文部科学省から下須賀雅壽氏が、NISTEPから松本久仁子氏がOECD事務局に派遣され、また、日本政府とOECDとの交渉を担当する日本政府代表部に元NISTEP企画課課長補佐の玉井利明氏が科学技術担当書記官として出向している。そして、元NISTEP所長で現在徳島大学副学長等を務める菱山豊氏が2024年からCSTPのビューローを務めることになった。

STI政策の変革が検討されているOECDについて、上記関係者で誌上座談会を開催し、内部及び外部から論じる。

キーワード：科学技術外交，地政学，研究人材，研究インフラ，科学技術指標

菱山：まず玉井さんにお話を伺います。パリのOECD日本政府代表部に赴任されて2年半がたち、OECDのことなら隅々まで御存じだと思いますが、OECDの役割と組織の概要を簡単に説明していただけますか。

玉井 利明 氏（以下、敬称略）：OECDは、第二次世界大戦後の欧州経済の再建を目的に、1948年に発足し、その後、世界的視野に立ちOECDとして発展的に改組されました。日本は1964年に加盟しており、来年（2024年）は60周年を迎えます。それもあって、毎年春に開催されているOECD閣僚理事会は、来年日本は議長国を務めることが決定され、5月2日、3日にパリで開催される予定です。OECDでは、38の加盟国及び欧州委員会の大使らで構成される理事会において全体の方向性が決定され、その下で、経済・社会の幅広い分野での議論、政策提言を各委員会で実施しています。そして、OECD事務局として、理事会での使命の下で、データ収集、分析を行っております。そのうち科学技術・イノベーション分野については、CSTPで議論が行われています^注1。

松本 久仁子 氏（以下、敬称略）：このうち、下須賀さんと私が所属しているのはOECD事務局です。

玉井：そうですね。OECDの各委員会は、加盟国等からなる合議体であり、その委員会が2年間のプロジェクト・予算計画をはじめとする戦略を定めています。事務局には、その戦略の具体的な実務や、さらには会議の運営等を担っていただいています。2人は、CSTPの事務局を務める科学技術・イノベーション局／科学技術政策課（DSTI/STP）に所属されていますが、2人以外にも日本人職員はいらっしゃいますか。

下須賀 雅壽 氏（以下、敬称略）：STP全体の50人程度の職員・インターンのうち、4人が日本人です。

菱山：玉井さんは、OECD日本政府代表部で具体的にどういった業務をしていますか。

玉井：OECD日本政府代表部は、外務省の一組織であり、外務省に加え、私のように各省庁からの派遣職員が、各分野で日本政府とOECDとの間の橋渡し、調整を行っています。日本以外にも、各国には政府代表部が存在し、各国政府に代わり委員会に出席したり、OECD事務局や他国の議論の状況について情報収集したりしています。CSTPの場合、委員会の下に4つの作業部会が存在し、更にその下に個別の専門家会合などが設置されており、また他委員会との共同プロジェクトなどもあるため、関係する会合を幅広く傍聴するなど、アンテナを高くしておく必要があります。

松本：菱山さんは、来年（2024年）からCSTPのビューローに就任されると伺いました。私が担当するプロジェクトの会合にも数名のビューローがいます。CSTPのビューローにはどういった役割が期待されているのでしょうか。

菱山：今年（2023年）春のCSTP会合に出席したのが初めてのOECD訪問で、実はCSTPの重要性もビューローの役割もどちらも知りませんでした。多国間の国際交渉の経験として、国連本部でクローン人間禁止条約協議、在ドイツ大使館で書記官をしていた頃は、気候変動枠組み条約の協議、また、政府専門家としてユネスコにおける生命倫理関係の宣言の交渉があります。

これらと比べて、OECDは「価値観を共有」している国が加盟していることが異なります。CSTPは科学技術を重視している民主主義国の集まりです。ビューローメンバーは数か国から構成され、議長と副議長を務めます。CSTPの議論が円滑に行われるように事前に事務局から相談を受け、あるいは、事務局にアドバイスをしています。現在、CSTP議長は韓国の代表ですが、韓国は国際機関に戦略的対応を取っていることを感じます。また、毎月1回2時間ほどのTeamsを使った会議が開催されます。パリではお昼でも、日本時間は午後8時、9時です。文部科学省から声をかけられたときには、年に2回のパリ出張と聞いていたのですが（笑）。

図表　CSTP作業部会

出典：OECD資料等を基に作成

（1）業務内容

菱山：下須賀さんと松本さんにOECD内での業務内容についてお聞きしたいと思います。まず、下須賀さん、教えていただけますか。

下須賀：私は、グローバル・サイエンス・フォーラム (Global Science Forum：GSF) 事務局に所属しています。GSFは、CSTP下の4つの作業部会の一つで、STI政策の中でも、特に科学政策、つまり、大学や研究機関の研究活動に関する政策を対象にしています^注2。

菱山：事務局としてはどのような業務になるのですか。

下須賀：GSFでは、様々な科学政策の検討テーマに対して、各国の専門家からなる会合を設置し、議論を進めています。例えば、私は、現在、シチズンサイエンスのテーマを担当しているのですが、事務局として、OECD STIP Compass^注3や関連の論文・報告書等を分析するとともに、専門家会合を開催し、議論を行っています。

菱山：GSFはこれまでどのようなプロジェクトを実施してきたのですか。

下須賀：研究のインフラや人材、ファンディング等に関する政策を議論してきました。例えば、直近では、超大型の研究インフラ、危機時における科学の結集、博士・ポスドクのキャリアパス、研究インテグリティ・セキュリティといったテーマを取り扱い、現状・課題や各国の政策事例をまとめています^注4。

菱山：ありがとうございました。松本さんはいかがですか。

松本：私はCSTP下のNESTI（National Experts on Science and Technology Indicators）という科学技術指標に関する専門家作業部会の事務局に所属しています。NESTIは2022年に60周年を迎え、CSTPの中でも長い歴史を持つ作業部会です。NESTIでは、主に加盟国からの科学技術に関する統計情報の収集や定量分析を通じて、CSTPや各国の活動に貢献しています^注5。例えば、各国の科学技術活動を国際比較できるよう、研究開発費や論文・特許に関する統計データ（MSTI^注6）を提供しています。その他、企業の研究開発に対する公的支援の影響に関する分析を行うプロジェクト（microBeRD^注7）や、各国の研究開発プロジェクトに関するデータを国際比較可能な形で活用していくプロジェクト（MARIAD）等の活動も精力的に進めています。私自身はMARIADやMSTIの業務に携わり、各国とのデータ提供に関するやりとりやデータ分析を行っています。

菱山：松本さんが従事されているMARIADやMSTIについてもう少し詳しく教えてもらえますか。それらの成果は、日本政府の政策立案に貢献しているのでしょうか。

松本：MARIADの業務では、公的資金による研究開発プロジェクトのデータを用いて、COVID-19に関する研究プロジェクトのトピック分類と資金配分を分析し、2023年10月にWorking Paperとして報告しました^注8。当報告書では、OECD加盟国13か国及びEUの研究開発資金データを用いて分析を行っており、どの国がどのようなトピックにどれだけ研究開発資金を配分しているかを比較しています。国際比較を通じて、日本のCOVID-19に関する研究プロジェクトの資金配分状況の特徴を把握することができます。

MSTIの業務では論文データを用いた分析に携わっています。直近ですと、STI Outlook 2023^注9のSTI政策における国際関係のトピックに関連し、国際共著論文の動向分析を行いました。論文数の多い米国と中国の関係に変化が見えており、今後、STI政策における国際関係の在り方を検討していく上で参考になるデータや見解が示されていると思います。

（2）業務の進め方

菱山：お二人は、新型コロナウイルス感染症が落ち着いた後にOECDに着任されて1年数か月が経過していますが、業務の進め方などに関して気づいた点、日本も取り入れるべき点などはありますか。

松本：現在はオフィスでの勤務とテレワークを活用したハイブリッドな勤務体制となっています。打合せを行うときは、オフィスに出勤しているメンバーは会議室に集まり、テレワークのメンバーも参加できるようオンライン会議のツールを併用しながら、ハイブリッドな形で打合せを行っています。特にOECDの業務は加盟国との各種調整が必要なことが多いので、先ほど、菱山さんが述べられていたように、オンライン会議のツールを利用することで、各国の関係者との打合せがしやすくなり、業務が進めやすくなっていると感じています。

下須賀：関連して、オフィスでの労働時間も驚きでした。定時後に残る人が少なく、休暇も取るということです。ただ、それには、業務の性質や、ジョブ型採用、マネージャー・担当の分担、給与体系、外部人材の活用、休暇の内外の認識、労働の見せ方の文化などの要因があり、一概に日本に取り入れることは困難と思います。一方で、現実に、子育て世代を含めた多様な働き方、ひいては職場の多様性を可能にしているため、日本の行政でも、引き続き改善を進めていく必要があると思います。

玉井：給与体系と労働の見せ方の文化についてもう少し詳しく教えてもらえますか。

下須賀：給与体系は、基本的に年俸制で残業代が生じないことです。また、労働の見せ方は、表現が難しいのですが、長時間労働は良 (よ）しとされておらず、仮にしていても、短い労働時間での成果として見せ、その方が評価されるということです。

菱山：日本における公務員の働き方改革の参考にもなりますね。

（3）職場環境（多様性など）

菱山：OECDの報告書や会議資料は、英語でしかも大量です。また職員とのコミュニケーションも英語です。それから、日本は大部屋ですが、OECDは異なると思います。職場環境についてどう思っていますか。

松本：私の所属するチームには十数人のメンバーがおり、国籍も様々です。スペインやドイツ、フランスといった欧州出身の方が多い印象です。日本人は私だけですね。コミュニケーションは英語が中心ですが、母国語が英語以外の職員が多い印象です。チーム以外の職員でも、声を掛け合ってオフィスのカフェに行き、休憩がてら雑談をする習慣があり、コミュニケーションを取りやすい職場環境だと思います。

下須賀：カフェの件は、私は最初は戸惑いました。部屋が細かく分かれている（マネージャー以上は1人、担当は2～3人程度の部屋）こともあり、コミュニケーションの多くがオフィスのカフェで行われるのです。当初、カフェは休憩かと思っていた（笑）のですが、そんなことはなく、その場でよく仕事の方針のすり合わせをしています。日本の行政とは異なる仕事の進め方と感じました。

菱山：職員の多様性の話がありましたが、スキル・能力の観点からは何か違いは感じますか。

下須賀：スペシャリストとジェネラリストの違いを感じます。OECDは、職務内容を明確化し専門性を有する者を採用するジョブ型です。各ポストは内外からの公募で、異動・昇任のためには、それに応募することが必要になります。一方、定期的な人事異動が乏しいことは、政策・業務の横断的な知見の深化や、部署間の連携、プロジェクトの刷新に対する課題につながる可能性があります。また、結果として、任期付きの若年層と定年制のシニア層における安定性の違いや、得られる情報量のかい離、中間層の不足による組織の持続性の課題も考えられます。画一的な解はなく、望ましいバランスを模索していく必要があると思います。

OECDのカフェ

菱山：2023年3月に、先ほど松本さんからも説明があった「STI Outlook 2023」が公表されました。6月にはワイコフ科学技術・イノベーション局長（当時）とコレキア科学技術政策課長を招いて、この報告書に関するワークショップがJSTで開催されました^注10。STI Outlookでは、持続可能な社会への移行に向けたSTI政策、危機時における科学の結集（COVID-19から学んだ教訓）、二酸化炭素のネットゼロ、そして新興技術のガバナンスなど先進国が取り組むべき課題が取り上げられています。こうしたことを踏まえ、CSTPにおけるSTI政策の方向性についてはどうお考えですか。

玉井：CSTP全体については、私から説明します。STI Outlook 2023のうち、今後のSTI政策の方向性を示すという観点からも印象的だったのは、気候変動をはじめとした地球規模課題への国際協力と対をなす、国際競争、とりわけ中国の台頭により、国家安全保障を支える機微技術の競争の激化について、様々なデータを基に渡って論じられていた点です。各国が中国をけん制した政策、特に半導体分野を中心とした産業政策でのインパクトが大きいですが、それが科学技術分野にも波及していることが示されており、各国に慎重な対応を求めております。CSTP内の会合でも、この種の発言が多くなってきております。

菱山：鋭い分析をありがとうございます。松本さんが担当しているNESTIはどういった状況ですか。

松本：NESTIでは、今後、議論していくべきSTI政策のトピックに関して、様々なデータやエビデンスを提供しています。

私自身としてはSTI Outlook 2023の中で国際関係のトピックのデータ分析に携わっていたこともあり、今後のSTI政策における国際関係の動向に対して強い関心を持っています。中国を筆頭にOECD加盟国以外の諸国も科学技術活動におけるプレゼンスが向上していますし、昨今の地政学的な不安定さが増している中で競争と協力のバランスをどう取っていくのか、科学技術外交の面から今後更に重要な論点になると思います。

菱山：玉井さんも松本さんも昨今の急激な地政学的変化を感じていますね。下須賀さんのGSFはいかがですか。

下須賀：科学政策を議論しているGSFでは、変動する社会への学術コミュニティ・サイエンスの対応という観点で議論が進められています。例えば、「危機時における科学の結集」^注11では、科学・政策・社会のインターフェースを扱っていて、科学システム全体の中長期的な在り方への示唆を提示しています。また、現在、①研究人材の公平性・多様性・包摂性、②研究インフラエコシステム、③シチズンサイエンスに関する検討を実施しており、人材・設備・資金といった切り口で、社会における科学やそのための政策を議論し、各国に貢献していくということと考えています。

菱山：2024年4月23日、24日には、CSTP閣僚級会合がパリで開催される予定です。閣僚会議の概要、見所などについて、それぞれの立場から教えてもらえますか。

玉井：今回の閣僚会議は、前回2015年に韓国・デジョンで開催された以来の開催となります。その間、気候変動、新型コロナウイルス感染症の拡大、地政学的緊張の高まりなど、国際社会を取り巻く状況は大きく変わり、STI政策もより持続可能なものにしていくことが求められています。それを、価値観を共有する国々の間で議論を行い、共同宣言や政策ガイダンスといった形で発表し、今後の方向性を見いだしていこうというものです。

下須賀：2024年春は、GSFにおいても、50回目の開催という節目になるため、閣僚級会合に先立って、記念のシンポジウムの実施を企画しています。GSFは、元々、メガサイエンスフォーラムという研究インフラのための国際的な場を母体にしているため、シンポジウムでは、これまでの活動と今後の方向性について、研究インフラを中心に、各国と議論する予定です。

松本：近年、研究・イノベーション活動を担う人材の育成・キャリアパス・流動性などに関する実態を把握するニーズがEUを中心に高まっています。NESTIもこれを受け、研究開発人材に関する専門家会合の立ち上げを進めており、閣僚級会合でも話題提供をする予定です。日本でも研究力向上に向けた若手研究者に関する支援政策などの人材に関連した政策が打ち出されているので、参考になる点もあるかと思います。

松本：これまでのCSTP会合での議論を踏まえた閣僚級会合への期待や日本の役割などについて、菱山さんの御意見を教えてください。

菱山：経済、産業、エネルギーなどの分野と比べると、OECDにおけるCSTPの位置づけが見えにくくなっているように思いました。事務局の科学技術・イノベーション局やCSTPメンバーとしては、閣僚級会合を開催することで、政治的な重要度を上げようとしているのではないかというのが私個人の見方です。価値を共有する加盟国におけるSTI政策の責任者たちが一堂に会して、率直に意見交換をし、問題を共有する貴重な機会だと思います。日本は、少子高齢化、エネルギー、地震等の災害をはじめとした課題先進国であり、その解決のために科学技術は大きく貢献できます。また、新しい科学技術をどう扱うか、オープンサイエンスや研究インテグリティも課題です。日本としての取組を紹介するとともに、他の加盟国の例を学ぶことも重要だと思います。

※本座談会での見解は個人の見解であり、所属組織の見解を示すものではない。

※座談会は2023年12月15日に実施

注1 OECDの概要、事務局機構図、委員会等の組織図等は外務省ホームページ参照
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page2_000009.html

注2 GSFの概要については、STI Horizon誌Vol.7, No.2, Part.7　https://doi.org/10.15108/stih.00256も参照。

注3 OECDが欧州委員会と協力して運営しているSTI政策のデータベース：https://stip.oecd.org/stip/

注4 各レポートについてはGSFのHP（https://www.oecd.org/sti/inno/global-science-forum.htm）参照。

注5 NESTIの概要については、STI Horizon誌のVol.9, No.1 (DOI: https://doi.org/10.15108/stih.00323)も参照。

注6 https://www.oecd.org/sti/msti.htm

注7 https://www.oecd.org/sti/microberd.htm

注8 Aristodemou, L., et al. (2023), “Measuring governments’R&D funding response to COVID-19: An application of the OECD Fundstat infrastructure to the analysis of R&D directionality”, OECD Science, Technology and Industry Working Papers, No. 2023/06, OECD Publishing, Paris,
https://doi.org/10.1787/4889f5f2-en.

注9 OECD (2023), OECD Science, Technology and Innovation Outlook 2023: Enabling Transitions in Times of Disruption, OECD Publishing, Paris, https://doi.org/10.1787/0b55736e-en.

注10 https://www.jst.go.jp/report/2023/230707.html

注11 https://www.oecd.org/sti/inno/global-science-forum.htm