つぎにパテントファミリーの出願先（自国への出願分は除く）をみることで、主要国からの特許出願の国際的な広がりの時系列変化を見る(図表4-2-13)。
　日本からのパテントファミリーの出願先は、1981年時点では約90％が米国及びヨーロッパとなっていたが、1990年代に入って中国への出願が増加している。2015年時点では米国への出願が42.6％、中国への出願が22.7％、欧州特許庁への出願が14.5％となっている。ヨーロッパ各国の特許庁への直接出願については、長期的にその割合が減少し、2015年時点では、4.5％となっている。
　米国からのパテントファミリーの出願先は、1981年時点では約6割がヨーロッパ、16.1％が米国以外の北米・中南米、17.6％が日本となっていた。1990年代に入って日本以外のアジアの国への出願が増加し、2015年時点ではアジアへの出願が全体の42.5％を占めている。また、アフリカへの出願も一定数存在している。
　2015年時点に注目すると、ドイツについては28.7％がアジア、29.3％が米国を含む北米・中南米、31.4％が欧州特許庁に出願されている。
　フランスについてはアジアが23.8％、米国を含む北米・中南米が30.4％であり、32.7％が欧州特許庁に出願されている。
　英国については24.0％がアジア、39.3％が米国を含む北米・中南米、26.7％が欧州特許庁に出願されている。これらの国についてアジアにおける出願先をみると、日本の比率が相対的に下がり、中国や韓国の比率が上がっている。米国とおなじく、アフリカへの出願も一定数存在している。
　中国からの出願は1980年代後半時点では、欧州への出願が約半数を占めており、それにアジア、米国がつづいていた。その後、米国への出願の割合が大幅に増加する一方で、欧州への出願の割合は減少している。2015年時点では50.2％が米国を含む北米・中南米、23.3％がアジア、20.2％が欧州特許庁となっている。
　韓国からの出願は1986年時点では、欧州が約5割、アジアが約3割、米国が約2割を占めていた。その後、米国への出願の割合が大幅に増加し、2015年時点では54.5％が米国を含む北米・中南米、30.8％がアジアとなっている。アジアにおける出願先をみると、日本の比率が相対的に下がり、中国の比率が上がっている。

【図表4-2-13】　主要国におけるパテントファミリーの出願先

(A)日本	(B)米国
(C)ドイツ	(D)フランス
(E)英国	(F)中国
(G)韓国

注：
パテントファミリーの分析方法については、テクニカルノートを参照。
資料：
欧州特許庁のPATSTAT(2020年秋バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。

参照：表4-2-13