この節では、企業の開業率、廃業率を見ることにより、企業の新陳代謝が活発に行われているかどうかを見る(8)。
図表5-4-10に主要国の開業率、廃業率を示した。日本の場合、「雇用保険事業年報」をもとにしており、事業所における雇用関係の成立、消滅をそれぞれ開廃業とみなしている。他国については、各国で計測方法が異なる点には留意が必要である。
各国最新年の開業率を見ると（図表5-4-11(A)）、日本の開業率は4.4％であり他国と比較して最も低い数値である。最も高いのは英国であり13.6％、次いで米国が10.3％、フランスが10.0％となっている。時系列で見ると、日本は漸増しているが（最新年では減少）、他国より低い水準で推移している。英国は2009年頃から増加傾向が続いているのに対して、フランスは同年から減少傾向にある。米国は長期的に見ればほぼ横ばいである。ドイツは継続して減少している。
各国最新年の廃業率を見ると（図表5-4-11(B)）、日本は3.5％であり、開業率と同様に他国と比較して最も低い数値である。最も高いのは英国であり12.5％、次いで米国が8.6％、ドイツが7.6％となっている。
時系列で見ると、日本や米国、ドイツは微減に推移している。英国は2008年から2009年にかけての増加以外は、ほぼ横ばい推移していたが、最新年では大きく増加した。フランスは2008年度から2013年度にかけて減少した後は微減に推移している。
注：
起業の開廃業率の算出方法は、国によって異なるため、国際比較するには注意が必要である。
資料：
中小企業庁、「中小企業白書」
参照：表5-4-10
(2)ユニコーン企業数
この節では、米国CB Insightsの調査においてユニコーン企業とされた企業価値が10億ドル以上の未上場企業のデータ（2020年6月16日現在）を使用し、世界におけるユニコーン企業の状況を見る。
図表5-4-11を見ると、2010年から2019年にかけてユニコーン企業数は大きく増加した。2019年では減少したが128社となっている。CB Insightsによる分類で見ると、2014年、2015年では「EコマースとD2C」のユニコーン企業数が増加、2017年からは、「フィンテック」も増加した。2018年になると、「人工知能」、「インターネットソフトウェアとサービス」が大きく増加しており、また、「サプライチェーン、物流、配送」、「自動車と輸送」のユニコーン企業数も増加している。2019年になると「フィンテック」が最も多くを占めるようになった。
次に分類別・国別にユニコーン企業数の状況を見ると（図表5-4-12）、最もユニコーン企業数が多いのは米国であり、225社となっている。次いで中国が121社であり、3位の英国（24社）と大きく離れている。日本は3社であり、他国と比較すると少ない数値である。分類別で見ると、米国では「インターネットソフトウェアとサービス」が最も多く、「フィンテック」、「人工知能」がそれに続く。中国では「EコマースとD2C」が最も多く、「モバイル＆テレコミュニケーション」、「自動車と輸送」がそれに続く。
英国では「フィンテック」が最も多く、インドでは「サプライチェーン、物流、配送」が最も多い。
各国におけるユニコーン企業の分類は多様であり、大多数は情報通信サービスに関連したものとなっているが、「人工知能」や「サプライチェーン、物流、配送」も多くを占めるようになった。
注：
1)CB Insightsの調査においてユニコーン企業とされた、企業価値が10億ドル以上の未上場企業（2020年6月16日現在）のデータを基に科学技術・学術政策研究所が作成。
2)分類についてはCB Insightsが提示した項目を科学技術・学術政策研究所が仮訳した。D2CはDirect-to-Consumerの略である。
3)CB Insightsに企業価値が10億ドル以上と判断された年である。
資料：
CB Insightsのwebサイトより2020/06/23入手。
参照：表5-4-11
注：
図表5-4-11と同じ。
資料：
CB Insightsのwebサイトより2020/06/23入手。
参照：表5-4-12
(8)米国、ドイツ、フランス、英国のデータの出典が変更されたため、開業率、廃業率の値は科学技術指標2019とは異なるが、大きな傾向に変化はない。
