大学部門は研究者数の国際比較を行う際に、困難を伴う。2.1.1節に述べたが、再度簡単に注意点を示す。まず、①調査方法に違いがある。大学部門の研究者を計測する際に研究開発統計調査を行わず、各国の既存のデータ、たとえば、教育統計（教職員や学生についての計測をしている統計など）や、職業や学位取得を調査する統計などを用いている国がある。2点目として、②測定方法の違いがあげられる。研究開発統計調査を行っているのであれば、調査票で研究専従換算をした研究者数を測定できるが、教育統計などを用いている場合は研究専従換算係数を乗じて、研究専従換算をした研究者数(FTE研究者数)を計測しなければならない。特に日本は研究開発統計調査を行っているが、そこでは研究専従換算をした研究者数の計測を行っていない。最後に、③調査対象にも違いが見られる。各国大学の研究者に含まれている博士課程在籍者の扱いが国によって違いがあり、たとえば、経済的支援を受けているかどうか、その人数に研究専従換算係数をかけるか、などといった差異が出てくる。
　科学技術指標では、日本の大学部門のFTE研究者数を計測するために、文部科学省が実施した「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」（FTE調査）に基づく研究専従換算係数(FTE係数)を使用し、FTE研究者数を計測したデータを使用している（図表2-1-2参照）。FTF調査は2002年から、FTE研究者数の計測に用いられており、2008年、2013年、2018年にFTE係数の更新が行われた。これに伴い、2009年、2013年、2018年のデータは前年からの継続性が損なわれている。
　主要国における大学部門の研究者数を見ると(図表2-2-10)、日本の大学部門の2019年の研究者数（FTE値）は13.5万人である。
中国の研究者数は2000年以降急激に増加している。なお、2009年からOECDのフラスカティ・マニュアルの定義に従って測定し始めたため、2008年と2009年の間に差異があるが、その後は継続して増加している。2018年の研究者数は35.3万人であり、主要国の中で一番の規模となっている。
英国の研究者数には、1993年と1994年の間に差異があるが、これは高等教育機関の改革（旧大学と旧ポリテクニクの一元化）などにより、調査対象が変更されたことが影響していると考えられる。また、英国の1999年～2004年の値は出典としたデータに掲載されていない。2018年の研究者数は17.2万人であり、ここに掲載した主要国の中では、中国に次ぐ規模を持っている。
　ドイツに関しては、2000年代中頃(2005年時点で6.5万人)から、研究者数が大幅に増加し、2018年では11.5万人である。
　フランスの研究者数は、2000年代中頃まで、ドイツと同様の伸びを示していた。その後も、一貫して増加しているものの、大幅な増加を示しているドイツとの差は開いている。2018年では8.2万人である。
　韓国の研究者数は、増加傾向にあったが、2012年を境に減少傾向にある。2018年の研究者数は4.1万人である。
　米国の大学の研究者数は2000年以降、公表されていない(11)。

注：
1)大学部門の研究者の定義及び測定方法については国によって違いがあるため、国際比較する際には注意が必要である。各国の研究者の違いについては図表2-1-1を参照のこと。
2)各国の値はFTE値である（日本についてはHC値も示した）。
3)自然科学と人文・社会科学の合計である（ただし、韓国は2006年まで自然科学のみ）。
＜日本＞ 1)大学の学部（大学院研究科を含む）、短期大学、大学附置研究所、その他。
2)日本の研究者は3種類のデータがある。日本＊はFTEかHCについて明確な定義がされていない値、日本(FTE)はFTE研究者数、日本(HC)はHC研究者。
＜米国＞ 1)Universities & Colleges
2)1985、1987、1993年において時系列の連続性は失われている。
＜ドイツ＞ 1)Universities, Comprehensive universities, Colleges of education, Colleges of theology, Colleges of art, Universities of applied sciences, Colleges of public administration
2)1990年までは旧西ドイツ、1991年以降は統一ドイツ。
3)1987、1991、2006、2016年において時系列の連続性は失われている。2018年は見積り値である。
＜フランス＞ 1)国立科学研究センター（CNRS）、グランゼコール（国民教育省(MEN)所管以外）、高等教育機関。
2)1997、2000、2014年において時系列の連続性は失われている。2012、2018年は見積り値である。2013年は過小評価されるか、過小評価されたデータに基づく。2017年は暫定値である。
＜英国＞ 1994、2005年において時系列の連続性は失われている。2005～2008年は見積り値である。2017、2018年は暫定値である。
＜中国＞ 2008年までの研究者の定義は、OECDの定義には完全には対応しておらず、2009年から計測方法を変更した。そのため、時系列変化を見る際には注意が必要である。
＜韓国＞ 大学のすべての学科（分校及び地方キャンパスを含む）、附属研究機関、大学附属病院（医科大学と会計が統合している場合のみ）。
＜EU＞ 見積り値である。EU-15の1991年において時系列の連続性は失われている。
資料：
＜日本＞ 総務省、「科学技術研究調査報告」 文部科学省、「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」
＜米国、ドイツ、フランス、英国、中国、韓国、EU＞
OECD，“Main Science and Technology Indicators 2019/2”

参照：表2-2-10

(2)日本の大学部門の研究者

　日本の大学部門の研究者について、国公私立大学別に、その規模、学問分野、業務区分及び任期の有無について状況を見る。なお、この節での大学部門の研究者とは「科学技術研究調査報告」における「研究本務者」の数値(研究専従換算していない数値)であり、学外からの研究者は含まれていない。
　国公私立大学別に大学部門の研究者数を見ると(図表2-2-11)、国立大学と私立大学が同程度の規模を持っていることがわかる。2019年の国立、公立、私立大学の研究者数は、それぞれ13.5万人、2.1万人、13.9万人である。各大学ともに2000年頃まで急速に増加した後は緩やかな増加傾向となっている。

注：
研究本務者であり、学外からの兼務者を除く。HC(実数)である。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」

参照：表2-2-11

　学問分野（所属組織の分野）について、「人文・社会科学」、「自然科学」、「その他(12)」に分類し、国公私立大学の構造見ると（図表2-2-12）、国立大学では、「自然科学」が大多数を占めている。2019年の「自然科学」の研究者数は10.7万人であり、「人文・社会科学」は1.5万人、「その他」は1.3万人である。時系列を見ると、「自然科学」の研究者数は継続して伸びていたが、2015年頃からほぼ横ばいに推移している。また、「人文・社会科学」は2007年を境に微減している。
　公立大学では国立大学と同様の傾向にあり「自然科学」が大多数を占めている。また、「人文・社会科学」は2007年をピークに減少傾向にあるが、2018年から2019年にかけては増加した。
　私立大学では、「自然科学」（2019年：7.7万人）が最も多いが、「人文・社会科学」(2019：4.3万人)も国公立大学と比較すると多い傾向にある。また、「自然科学」の研究者数は継続して増加しているが、「人文・社会科学」の研究者数は2010年をピークに漸減傾向が続いている。
　国公私立大学の分野分類の構造は異なるが、「人文・社会科学」の研究者が2000年代後半から減少傾向にあるのは共通している。

注：
研究本務者であり、学外からの兼務者を除く。HC(実数)である。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」

参照：表2-2-12

　大学部門の研究者を4つの業務（教員、大学院博士課程の在籍者、医局員、その他の研究員）に分類し、国公私立大学における業務区分別の状況を見る（図表2-2-13）。
　国立大学の構造を見ると、2019年の「教員」は6.9万人、次いで「大学院博士課程の在籍者」が4.8万人であり、この2つの業務区分の研究者が大多数を占めている。特に「大学院博士課程の在籍者」は、公立大学や私立大学と比較しても極めて多い。「医局員」及び「その他の研究員」はそれぞれ0.9万人であり、「その他の研究員」も他の大学と比較すると多い。時系列を見ると、「教員」は漸増傾向を続いていたが、近年その伸びは停滞している。「大学院博士課程の在籍者」は1990年代に大きく伸びた後、2007年まで漸増傾向が続いた。その後は漸減に転じ、近年横ばいに推移している。
　公立大学では、2019年において「教員」が1.4万人、「大学院博士課程の在籍者」が0.4万人と「教員」が多くを占めている。時系列を見ると、1990年代には「教員」、「大学院博士課程の在籍者」が増加しした。「大学院博士課程の在籍者」は、その後2005年頃までは増加が続き、それ以降、増加のペースが落ちた。「大学院博士課程の在籍者」は、1990年代は「医局員・その他の研究員」より数が少なかったが、1999年以降は「医局員」及び「その他の研究員」より多くなっている。
　私立大学では、2019年において、「教員」が11.1万人と極めて多く、私立大学の研究者のほとんどを占めている。「大学院博士課程の在籍者」は1.7万人、「医局員」は0.8万人、「その他の研究員」は0.3万人である。時系列を見ると、「教員」の数が継続して大きく増加している。「大学院博士課程の在籍者」も増加したが、2010年頃から微減～横ばい傾向にある。

注：
研究本務者であり、学外からの兼務者を除く。HC(実数)である。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」

参照：表2-2-13

　大学部門の研究者について、任期の状況を示す（図表2-2-14）。
　国公私立大学別で見ると、国立大学、公立大学、私立大学の順に任期有り研究者の割合が高い傾向にある。その傾向は、男女別でも同様の傾向にある。
　また、男性研究者よりも女性研究者の方が任期有り研究者の割合は高い傾向にある。国公私立大学別、学問分野別で見ても、ほとんどが同様の傾向にある。
　学問分野別では、保健分野での任期有り研究者の割合が高い。保健分野では男女の差が少ないのと比較して、理学、工学、農学では、男女の差が著しい。

注：
1)教員及びその他の研究員を対象としている。HC(実数)である。
2)ここでの任期無し研究者は、教員及びその他の研究員のうち、雇用契約期間の定めがない者（定年までの場合を含む）をいう。任期有り研究者とは、任期無し研究者以外を指す。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」

参照：表2-2-14

(3)大学教員の年齢階層の変化

　若手研究者の自立支援、研究環境の整備は科学技術基本計画にも常に盛り込まれており、近年の科学技術基本計画では、大学における若手研究者のポストの拡充が期待されている。他方、優れた研究者が年齢を問わず活躍し成果をあげていくことは、我が国の科学技術水準の向上にとって重要であり、優れた年長の研究者の能力の活用も必要である。
　全大学教員の年齢階層の比率を見ると(図表2-2-15(A))、25-39歳の教員の比率は、1986年には39.0％であったが2016年では23.3％に減少した。一方で、60歳以上の比率は同時期に11.9％から19.0％に増加した。40-49歳の比率は、2004年から25-39歳比率を上回り、また、50-59歳比率は2013年には25-39歳比率を上回った。全大学においては40-49歳の教員が最も多く、2016年度では30.2％となっている。
　国公私立大学別に見ると（図表2-2-15(B)、(C)、(D)）、国公私立大学ともに、1980年代では、25-39歳比率が一番大きく、次いで年齢の低い順から高い順に並んでいた。その後、国公立大学では40-49歳比率の割合が増加し、2004年から25-39歳比率を上回っている。25-39歳比率の低下に伴い、2013年では50-59歳比率が25-39歳比率を上回っている。
　国、公立大学での60歳以上の比率は、元々低かったがそれでも増加している。一方、私立大学では、そもそも60歳以上の比率が国公立大学より高く、2010年では、いずれの年代の比率も同程度となっている。私立大学の2016年では25-39歳の比率が一番低い。
　各大学ともに若手教員の比率が減少する一方で、年長の教員の比率が増加しつつある。大学教員の年齢階層に変化が生じており、高齢化しつつあると考えられる。また、その状況は、国公立大学より私立大学の方が顕著に表れている。

注：
本務教員とは当該学校に籍のある常勤教員。
資料：
文部科学省、「学校教員統計」

参照：表2-2-15

(4)採用教員の年齢階層の変化

　大学教員の年齢構成の変化は、毎年、新たに大学教員となる者の年齢構成に左右されるものと考えられる。そこで、採用された大学教員の年齢階層構成の推移を見る。なお、ここでいう採用とは当該学校の本務教員として、大学、短期大学及び高等専門学校の本務教員以外の職業等から異動した者である。
　全大学における採用教員の年齢階層別の構成を見ると（図表2-2-16(A)）、25-39歳の採用教員数は2007年度まで増加し、その後はほぼ横ばいに推移している。ただし、割合で見ると一貫して減少しており、他の年代、特に40歳代の採用数が増加したことによる減少であることが分かる。
　国公私立大学別に見ると（図表2-2-16(B)、(C)、(D)）、いずれの大学でも、25-39歳の採用教員割合の減少は続いている。ただし、数の推移を見ると、国立大学では2001年度まで増加した後、2010年度まで減少し、2013年度及び2016年度は微増している。公立大学では年による増減が大きく、私立大学では、2007年度まで継続して増加した後は、2013年度まで減少し2016年度では微増した。このように、国公私立大学によって採用状況が異なる。
　また、いずれの大学でも40歳代の採用教員数が長期的に増加している。
　私立大学については、50歳代や60歳以上の採用教員数が国公立大学と比較して、多くかつ長期的に増加している。新たに大学教員となる者の年齢は上がってきていることがわかる。
　このような変化の背景としては、大学教員の採用に際して、高い研究業績を要求する(ポスドク等の任期付きポジションを経た後に採用される)傾向、あるいは実務経験者や各種専門家を求める傾向が強まっていることをあげることができる。

注：
採用とは当該学校の本務教員として、大学、短期大学及び高等専門学校の本務教員以外の職業等から異動した者。
資料：
文部科学省、「学校教員統計」

参照：表2-2-16

 

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(11)米国はNSF, “Higher Education Research and Development Survey”（研究開発費が年間15万ドル以上の大学を対象とした研究開発統計）において大学の研究開発人材について計測している。2018年調査によるとR&D personnelは94.8万人、Principal investigatorsは16.4万人である。
(12)家政学、教育学、その他である。