民間企業の研究活動に関する調査

調査の概要

調査の目的

民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術政策の立案・推進に資することを目的とする。

調査の対象

総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としている。なお、2007年度調査以前では対象企業の資本金規模は10億円以上であったが、2008年度よりこれを資本金規模1億円以上に拡張した。

調査事項

本調査は、科学技術政策が民間企業の研究開発活動に及ぼす効果を分析するための基礎データとして、下記に関するデータを収集する。

  1. 民間企業の研究開発活動の動向およびこれと関連する企業自体の戦略的・組織的変化に関するデータ
  2. 科学技術振興に関連する施策・制度の利用状況に関するデータ
  3. 民間企業の研究開発活動について緊急の把握を要する事項に関するデータ

調査の時期

1968年度以降、ほぼ毎年実施。2007年度までは、文部科学省において実施され、2008年度より、当研究所において実施している。

調査の方法

郵送法による質問票調査。ただし、2009年度以降は、オンラインで調査に回答する方法を併用している。

調査の結果

報告書

 

平成19年度以前の調査結果は、文部科学省のウェブページに記載されています。
下記リンクを御覧ください。

統計表一覧

      • 統計表一覧(※ 政府統計の総合窓口(e-Stat)のウェブページへリンク)
利用上の注意

表の中の記号は次のように使う。

      • 「-」計数がない場合
      • 「X」有効回答数が4社に満たない場合

正誤情報

正誤情報は現在ありません。

 

お問合せ先

第2研究グループ

(電話) 03-5775-2651