ここでは、日本の都道府県における科学技術活動の状況を表す以下の1～9の指標について、どのような分布や変化をしているかを示した。

1. 国公私立大学の大学院生数
2. 論文数（全分野）
3. 論文数（生命系分野）
4. 論文数（生命系以外の分野）
5. 生命系分野と生命系以外の分野の論文数シェアのバランス
6. 特許出願件数
7. 発明者数
8. 都道府県等の科学技術関係予算
9. 都道府県等の科学技術関係予算対GDP比率

1. 国公私立大学の大学院生数

注：
表1と同じ。
資料：
表1と同じ。

参照：表1

注：
表1と同じ。
資料：
表1と同じ。

参照：表1

 

【ポイント】

• 大学院生は、大都市を有する都道府県に多く、東京都が群を抜いている（図1-1）。
• 2011-2013年から2016-2018年のシェア増加率でみると、秋田県が1.11と高く、宮崎県、沖縄県が1.10で続く。また、シェア増加率が0.95未満と減少した都道府県は11である（図1-2）。

注：
「大学院学生数」は、国公私立大学の合計数。在籍する研究科の所在地による。年度データである。
資料：
文部科学省、「学校基本調査報告書」

2. 論文数（全分野）

注：
表2と同じ。
資料：
表2と同じ。

参照：表2

注：
表2と同じ。
資料：
表2と同じ。

参照：表2

 

【ポイント】

• 論文数シェアの分布をみると、大都市を有する都道府県の値が大きく、上位5都道府県で全体の約5割を占める（図2-1）。
• 論文数シェアの上位5都道府県は、シェア増加率でみると、いずれも上位5都道府県には入っていない。増加率が最も大きいのは福島県である。また、シェア増加率が0.95未満とシェアの減少した都道府県は10である（図2-2）。

注：
1)都道府県の論文分析は、論文著者の所属する機関（学科、研究科など）の都道府県所在地により分数カウントしている。例えば、ある論文の著者所属機関情報が、東京大学（東京都・駒場）、東京大学（千葉県・柏）、慶應義塾大学（東京都）、千葉大学（千葉県）、スタンフォード大学（米国）の場合、カウント結果は東京都が2/5件、千葉県が2/5件となる。
2)一部分野分類ができない雑誌があるので、表3と表4の合計値は全体（表2）と合わない。
3)分析対象は、ArticleとReviewである。年の集計は出版年（Publication year, PY)を用いた。
資料：
クラリベイト・アナリティクス社　Web of Science XML (SCIE, 2018年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。

3. 論文数（生命系分野）

注：
表3と同じ。
資料：
表3と同じ。

参照：表3

注：
表3と同じ。
資料：
表3と同じ。

参照：表3

【ポイント】

• ここでは、論文の分野を生命系分野と生命系以外の分野の2つに分けたうちの生命系について示す。生命系分野とは、臨床医学、精神医学/心理学、農業科学、生物学・生化学、免疫学、微生物学、分子生物学・遺伝学、神経科学・行動学、薬理学・毒性学、植物・動物学である(1)。
• 生命系分野のみの論文数シェアの分布（図3-1）はシェア0.5～1.0％に該当する都道府県が16と多い。一方、シェア5％以上の都道府県は4と少ない。
• 論文数シェア増加率が1.15以上の都道府県は福島県のみである。また、シェア増加率が0.95未満と減少している都道府県は15である（図3-2）。

 

注：
分析対象は、ArticleとReviewである。年の集計は出版年（Publication year, PY)を用いた。論文のカウント方法は、表2の注のとおり。
資料：
クラリベイト・アナリティクス社　Web of Science XML (SCIE, 2018年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。

4. 論文数（生命系以外の分野）

注：
表4と同じ。
資料：
表4と同じ。

参照：表4

注：
表4と同じ。
資料：
表4と同じ。

参照：表4

 

【ポイント】

• 生命系以外の分野とは、化学、材料科学、物理学、宇宙科学、計算機科学、数学、工学、環境/生態学、地球科学である (2)。
• 生命系以外の分野のみの論文数シェアについては、シェア5％以上の都道府県は7である。また、シェア0.5％以下の都道府県は20と多い（図4-1）。
• シェア増加率でみると、シェア増加率が1.15以上に該当する都道府県は4である。なお、シェア増加率0.95未満と減少している都道府県は14である（図4-2）。
  

注：
分析対象は、ArticleとReviewである。年の集計は出版年（Publication year, PY)を用いた。論文のカウント方法は、表2の注のとおり。
資料：
クラリベイト・アナリティクス社　Web of Science XML (SCIE, 2018年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。

5 .生命系分野と生命系以外の分野の論文数シェアのバランス

注：
表5と同じ。
資料：
表5と同じ。

参照：表5

【ポイント】

• 生命系以外の分野論文と生命系分野論文のシェアのバランスを都道府県ごとにみた。バランスは、2015-2017年の生命系以外の分野論文数シェアを生命系分野論文数シェアで除したものである。
• 全体をみると、生命系分野論文数シェアが生命系以外の分野論文数シェアより大きい都道府県数が多い。生命系分野以外の論文数シェアがとても多い都道府県（1.5以上）は2であり、生命系分野の論文数シェアがとても多い県（0.75以下）は21である（図5）。

 

注：
分析対象は、ArticleとReviewである。年の集計は出版年（Publication year, PY)を用いた。論文のカウント方法は、表2の注のとおり。生命系以外の分野及び生命系分野の3年移動平均の値は、表3及び表4の再掲。
資料：
クラリベイト・アナリティクス社　Web of Science XML (SCIE, 2018年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。

6. 特許出願件数

注：
表6と同じ。
資料：
表6と同じ。

参照：表6

注：
表6と同じ。
資料：
表6と同じ。

参照：表6

【ポイント】

• 2014-2016年の特許出願件数シェアの分布をみると、東京都が50.38％を占め、大阪府が12.64％と続き、上位5都道府県のみで80％以上を占める（図6-1）。これは、企業の本社所在地が東京都をはじめとした主要都市に集中しており、特許出願の際には本社の住所が記載されることが多いためと考えられる。
• 2010-2012年から2015-2017年のシェア増加率をみると、伸びている県は山梨県、栃木県、徳島県などである。全体をみると、シェア増加率0.95未満と減少している都道府県は11である（図6-2）。

 

注：
1)日本人によるもの。
2)その他の欄は、都道府県が特定できない出願の件数を示す。
3)筆頭出願人の所在地をカウントしている。
資料：
特許庁、「特許行政年次報告書」

7. 発明者数

注：
表7と同じ。
資料：
表7と同じ。

参照：表7

注：
表7と同じ。
資料：
表7と同じ。

参照：表7

【ポイント】

• 特許の出願状況を、件数シェアの分布（図6-1）と実際の発明者数シェアの分布（図7-1）で比べてみると、発明者数シェアの高い都道府県は、特許出願数シェア上位都道府県に多いが、周辺にも広く分布していることがわかる。
• 発明者数シェア増加率が1.15以上と大きい都道府県は8である。一方、発明者数シェア増加率0.95未満と減少傾向にある都道府県は22である（図7-2）。
  

 

注：
1)一つの出願に記載された「発明者」すべてを抽出した「延べ」人数である。
2)2016年までは国際出願（ＰＣＴ出願）は含まない。2016年以降は、国際出願（PCT出願）について、国内書面受付日を基準としてカウントしている。
資料：
特許庁、「特許行政年次報告」

8. 都道府県等の科学技術関係予算

注：
表8と同じ。
資料：
表8と同じ。

参照：表8

注：
表8と同じ。
資料：
表8と同じ。

参照：表8

【ポイント】

• 2016-2018年の都道府県等の科学技術関係予算のシェアの分布をみると、千葉県が最も大きく9.03％、東京都が8.11％、愛知県が7.91％と続いている。シェア2％以上の都道府県は16である。千葉県は政令指定都市である千葉市の寄与が大きい（図8-1）。
• 2011-2013年から2016-2018年のシェア増加率をみると、長野県が1.46、次いで宮崎県が1.45と大きい。長野県はシェア、増加率共に大きい。全体をみると、シェア増加率0.95未満と減少している都道府県は24と多い（図8-2）。

 

注：
政令指定都市は所属する県に含まれている。年度データである。
資料：
都道府県等の科学技術関係予算は文部科学省調べ。

9. 都道府県等の科学技術関係予算対GDP比率

注：
表9と同じ。
資料：
表9と同じ。

参照：表9

注：
表9と同じ。
資料：
表9と同じ。

参照：表9

【ポイント】

• 2013-2015年の都道府県等の科学技術関係予算対GDP比率をみると、青森県が最も大きく3.94％、次いで福島県が3.22％である。GDP比率が1％以上の都道府県は23である（図9-1）。
• 2008-20010年から2013-2015年の増加率をみると、千葉県が最も大きく4.56、次いで福島県が2.15である。科学技術関係予算の対GDP比率、増加率が大きい都道府県等は似通っている。全体をみると、シェア増加率0.95未満と減少している都道府県は12である（図9-2）。

 

注：
政令指定都市は所属する県に含まれている。年度データである。
資料：
都道府県等の科学技術関係予算は文部科学省調べ。GDPは内閣府の県民経済計算（2008SNA、平成23年基準計数）の名目値を使用。

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(1)本編第4章図表4-1-4(B)参照のこと。
(2)本編第4章図表4-1-4(B)参照のこと。