ポイント

• 人口100万人当たりの学士・修士・博士号取得者についての分野バランスを見ると、学士号取得者においては「人文・社会科学」系が多くを占めている国が多い。日本においては、修士、博士号取得者になるにつれ、「自然科学」系が多くなる傾向にあるが、他国では修士号取得者でも「人文・社会科学」系が最も多く、博士号取得者では「自然科学」系が最も多くなる傾向にある。

• 人口100万人当たりの修士・博士号取得者数について、2008年度と比較すると、日本以外の国では増加している。
• 人口100万人当たりの博士号取得者の推移を見ると、ドイツは2000年度から継続して主要国の中で一番の規模である。2010年度ごろから英国がドイツに追いつき、その後は両国とも同程度に推移している。米国、韓国は2000年度には日本と同程度であったが、その後順調な伸びを見せ、最新値では日本の倍近い値となっている。
• 日本の博士号取得者数は継続して増加していたが、2006年度をピークに減少傾向にあり、2016年度では15,040人となっている。主要専攻別に見ると、保健（医学、歯学、薬学及び保健学）が最も多く、次いで工学が多い。

3.4.1学士・修士・博士号取得者数の国際比較

　主要国の学士・修士・博士号取得者数を人口100万人当たりで見る。ここでいう取得者は、毎年、当該国において、新たに学位を取得した人数を計測している。他国で学位を取得した者は、当該国のデータには含まれていない。国により学位の内容等に差異があるが、日本の学士・修士・博士号にあたる者を対象としている（詳細は各図表の注意書きを参照のこと）。

(1)人口100万人当たりの学士号取得者数

　人口100万人当たりの学士号取得者数を見ると（図表3-4-1）、日本は2017年度で4,481人である。
　最新年の値が最も多い国は韓国で6,594人、次いで英国(6,312人)、米国(6,043人)が多い。ドイツ、フランス、中国の最新年は日本よりも低い数値である。2008年度と各国最新年を比較するとすべての国で増加しているが、日本、フランスの伸びが小さいのと比較して、その他の国の伸びは大きく、特にドイツの伸びは著しい。
　専攻別の構成比を「自然科学（理学、工学、農学、保健等）」、「人文・社会科学（人文・芸術、法経等）」と「その他」に分けて見ると、全ての国で「人文・社会科学」の割合が大きい。なお、2008年度と比較して「人文・社会科学」が減少しているのは日本のみである。また、各国ともに、「自然科学」のほうが「人文・社会科学」より伸びている。

注：
＜日本＞標記年3月の大学学部卒業者数を計上。「その他」は、教養、国際関係、商船等である。
＜米国＞当該年9月から始まる年度における学位取得者数を計上。「その他」には「軍事科学」、「学際研究」等の学科を含む。米国の最新資料に基づくデータなので、科学技術指標の過去版とは数値が異なる場合があるため注意。
＜ドイツ＞当該年の冬学期及び翌年の夏学期における専門大学ディプロームと学士の取得試験合格者数。
＜フランス＞当該年（暦年）における学位取得者数。国立大学の学士号（通算３年）及び医・歯・薬学系の第一学位。（Diplome de docteur､ 通算5～8.5年）の授与件数である。
＜英国＞標記年（暦年）における大学など高等教育機関の第一学位取得者数。連合王国の値であり、留学生を含む。「その他」にはマスコミュニケーション及び複合課程を含む。
＜韓国＞標記年2月における大学及び教育大学（産業大学、技術大学、放送・通信大学、サイバー大学を含まない）の学位取得者を計上。
＜中国＞本科（日本の学士課程に相当）についての数値である。学士は本科卒業者で学業成績が一定の基準に達している者に授与される。専攻分野別の数値は不明。
資料：
＜日本＞文部科学省、「学校基本調査報告書」
＜米国＞NCES, IPEDS,“Digest of Education Statistics”
＜韓国＞韓国教育省・韓国教育開発院、「教育統計年報」各年版
＜その他の国＞2008年度：文部科学省、「教育指標の国際比較」各国最新年度：文部科学省、「諸外国の教育統計」
各国の人口は参考統計Aに同じ。

参照：表3-4-1

(2)人口100万人当たりの修士号取得者数

　主要国の修士号取得者数を人口100万人当たりで見ると(図表3-4-2)、日本は2016年度で569人であり、他国と比べて少ない数値である。他国の最新年の値を見ると、最も多い国は英国で、3,694人と群を抜いている。次いで米国（2,486人）、ドイツ（2,465人）となっている。最も少ない国は中国で366人である。
2008年度と各国最新年を比較すると、日本は微減、その他の国は増加しており、特に、フランス、ドイツ、英国の伸びは大きい。また、数は少ないが中国の伸びも著しい。
　専攻別の構成比で見ると、日本は学士号取得者での専攻の構成比と異なり、「自然科学」分野を専攻する傾向にあることがわかる。他の多くの国は「人文・社会科学」分野の割合が大きく、学士号取得者と同様に「人文・社会科学」を専攻する傾向にあることがわかる。また、2008年度と各国最新年を比較した場合、「人文・社会科学」での伸びが、「自然科学」より大きい傾向にあるのは、フランス、韓国であり、米国、ドイツ、英国は「自然科学」での伸びの方が大きい傾向にある。

注：
＜日本＞当該年度の4月から翌年3月までの修士号取得者数を計上。「その他」は、教養、国際関係、商船等である。
＜米国＞当該年9月から始まる年度における修士号取得者数を計上。「その他」には「軍事科学」、「学際研究」等の学科を含む。米国の最新資料に基づくデータなので、科学技術指標の過去版とは数値が異なる場合があるため注意。
＜ドイツ＞標記年の冬学期及び翌年の夏学期における修士（標準学修期間1～2年）及びディプローム数である。教員試験（国家試験）等合格者（教育・教員養成学部以外の学生で教員試験に合格した者を含む）は、ディプロームの「教育・教員養成」に含まれる。
＜フランス＞当該年（暦年）における修士号（通算5年）の取得者数。
＜英国＞標記年（暦年）における大学の上級学位取得者数。修士は、学卒者を対象とする資格を含む。例えば、教育の修士には、学卒者教員資格（PGCE）課程の修了者19,450人を含む。留学生を含む。「その他」はマスコミュニケーション及び複合課程を含む。
＜韓国＞標記年の2月における修士号取得者数を計上。
＜中国＞高等教育機関以外で大学院課程をもつ研究機関等の学位取得者を含む。専攻分野別の数値は不明。
資料：
日本は文部科学省、「学位授与状況調査」、その他の国は図表3-4-1と同じ。

参照：表3-4-2

(3)人口100万人当たりの博士号取得者数

　主要国の博士号取得者数を人口100万人当たりで見ると(図表3-4-3)、日本は2016年度で118人であり、他国と比べてと少ない数値である。他国の最新年の値を見ると、最も多い国は英国(360人)、次いでドイツ(356人)である。最も少ない国は中国(39人)である。
　2008年度と各国最新年を比較すると、日本以外の国は全て増加している。大きく伸びているのは、順に、韓国、米国、英国である。
　専攻別に見ると、博士号取得者の場合、各国とも自然科学の割合が大きくなる。日本やドイツは「自然科学」の占める割合が多い傾向にある。対して「人文・社会科学」の割合は、他国と比較するとフランス、韓国で多い。

注：
＜日本＞当該年度の4月から翌年3月までの博士号取得者数を計上。「その他」は、教養、国際関係、商船等である。
＜米国＞当該年9月から始まる年度における博士号取得者数を計上。「その他」には「軍事科学」、「学際研究」等の学科を含む。なお、ここでいう博士号取得者は、“Digest of Education Statistics”に掲載されている“Doctor's degrees”の数値から、“Professional fields”（以前の第一職業専門学位：First-professional degree）の数値を全て除いた値である。米国の最新資料に基づくデータなので、科学技術指標の過去版とは数値が異なる場合があるため注意。
＜ドイツ＞当該年の冬学期及び翌年の夏学期における博士試験合格者数を計上。
＜フランス＞当該年（暦年）における博士号（通算8年）の取得者数。
＜英国＞当該年（暦年）における大学など高等教育機関の上級学位取得者数。連合王国の値であり、留学生を含む。「その他」はマスコミュニケーション及び複合課程を含む。
＜韓国＞標記年の2月における博士号取得者数を計上。
＜中国＞高等教育機関以外で大学院課程をもつ研究機関等の学位取得者を含む。専攻分野別の数値は不明。
資料：
日本は文部科学省、「学位授与状況調査」、その他の国は図表3-4-1と同じ。

参照：表3-4-3

(4)博士号取得者数の推移

　博士号取得者について、その数と人口100万人当たりの推移を見る。
　図表3-4-4(A)を見ると、各国最新年度において、最も多いのは米国（8.3万人）であり、次いで、中国（5.3万人）、ドイツ(2.9万人)と続いている。日本は1.5万人となっている。2000年度と最新年度を比較すると2倍以上となっているのは韓国、英国、米国である。日本については2006年度をピークに減少傾向が続いている。
　次に人口100万人当たりの博士号取得者の推移を見ると(図表3-4-4(B))、ドイツは2000年代初めの時点でも、人口100万人当たり300人程度の博士号取得者を出していたが、英国が急速に博士号取得者の規模を増やし、最近は、英国、ドイツが同じレベルになっている。日本、米国、フランス、韓国については、2002年頃は同程度であったが、その後、米国、韓国が急速に博士号取得者の規模を増やし、フランスは博士号取得者の規模を漸増させたのに対し、日本は漸減傾向であった。なお、日本は2014～2016 年については横ばいに推移しているが、フランスは2015年から2016年にかけて減少した。

注：
図表3-4-3と同じ。
資料：
＜日本＞文部科学省、「学位授与状況調査」
＜米国＞NCES, IPEDS,“Digest of Education Statistics”
＜韓国＞韓国教育省・韓国教育開発院、「教育統計年報」
＜その他の国＞文部科学省、「教育指標の国際比較」、「諸外国の教育統計」

参照：表3-4-4

3.4.2日本の博士号取得者

(1)日本の分野別博士号取得者

　この節では、日本の博士号取得者の推移を主要専攻別に見る。
　図表3-4-5は博士号取得者数の推移である。長期的に見ると、博士号取得者数は継続して増加していたが、2000年代に入ると、その伸びは鈍化し、2006年度をピークに減少に転じた。2010年度には一旦増加したが、その後は減少傾向にあり、2016年度で15,040人となっている。
　2016年度の取得者数についてその主要専攻別の内訳を見ると、保健（医学、歯学、薬学及び保健学）が最も多く、6,206人と全体の41.3％を占めている。次いで工学が3,243人（21.6％）、理学は1,436人（9.5％）となっている。
　理学と工学の博士号取得者数の構成比の推移を見ると、理学は1980年代に漸減しつつ1990年代に入ると横ばいに推移している。工学は1990年代に入ると増加し始めたが、2000年代に入り、漸減傾向が続いている。

注：
1)「保健」とは、医学、歯学、薬学及び保健学である。
2)「その他」には、教育、芸術、家政を含む。
資料：
1986年度までは広島大学教育研究センター、「高等教育統計データ（1989）」、1987年度以降は文部科学省調べ。

参照：表3-4-5

(2)日本の課程及び論文博士号取得者

　図表3-4-6は、課程及び論文博士号取得者数の状況を見たものである。論文博士には、例えば、企業の研究者や技術者等がその研究経験と成果を基に学位を取得した場合、教育研究上の理由等により標準修業年限内に学位取得に至らなかった者がその後論文審査に合格して学位を取得した場合、といった性格の異なるものが混在している。
　2016年度における論文博士数は1,918人である。1990年前半までは論文博士数が課程博士数を上回って推移していたが、それ以降は課程博士数を下回り、減少し続けている。課程博士数は継続して増加していたが、2006年度をピークに減少に転じた（2010年度には一旦増加）。2015、2016年度は、連続して増加し、13,122人となった。
　「日本独特の論文博士については、学位に関する国際的な考え方や課程制大学院制度の趣旨などを念頭にその在り方を検討していくことが適当であり、相当の研究経験を有している社会人等に対し、その求めに応じて大学院が研究指導を行う仕組みの充実などを併せて検討することが適当である」との指摘もある(1)。以上のような背景から、論文博士を取得しようとしている者は課程博士を取得する者に移行した可能性がある。また、3.2.3節で見えた大学院博士課程入学者数のうち社会人学生の増加といった現象にも関係している可能性がある。

注：
図表3-4-5と同じ。
資料：
図表3-4-5と同じ。

参照：表3-4-6

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(1)新時代の大学院教育 答申 - 文部科学省（平成15年）