2.2.2企業部門の研究者

(1)各国企業部門の研究者

 企業部門の研究者については、各国ともに研究開発統計調査により研究者数を計測している。そのため、他部門と比較して国際比較可能性が高いデータと考えられる。しかし、経済活動の高度化に伴う産業構造変化に合わせ、各国とも調査方法や対象範囲を変化させており、また各国の標準産業分類の改定も影響するため経年変化にゆらぎが見られるデータでもある。
 日本の企業部門の研究者数(FTE値)は2000年代後半からほぼ横ばいに推移しており、2017年では48.9万人である。
 中国は2000年代に入り急速な伸びを示していたが、2009年からOECDのフラスカティ・マニュアルの定義に従って研究者数を測定し始めたため、2009年値は、前年と比べて大幅に低い数値となっている。その後は再び伸び続け、2016年では104.8万人であり、世界第1位の規模である。
 米国の企業部門の研究者は2015年で98.1万人であり、増加している。なお、米国は、2008年から企業に対して詳細な調査を実施し始めた。そのため2007年以前のデータは掲載していない。
 韓国は長期的に増加傾向にあり、2000年代後半に、ドイツを上回り、2016年では28.8万人である。
 フランスや英国については、公的機関が民営化され、企業部門へ移行している機関があり、その分増加している。また、ドイツ、フランスについては、長期的に見ると増加傾向にある。特にドイツについては、2014~2015年にかけて大幅に増加した。英国については2010年頃から継続して増加している。最新年の研究者数は、ドイツ23.6万人、フランス16.6万人、英国11.0万人である(図表2-2-4)。


【図表2-2-4】 主要国における企業部門の研究者数の推移 

注:
FTE値である。
<日本>
 1)2001年以前の値は該当年の4月1日時点の研究者数、2002年以降の値は3月31日時点の研究者数を測定している。
 2)日本の研究者は3種類のデータがある。日本*はFTEかHCについて明確な定義がされていない値、日本(FTE)はFTE研究者数、日本(HC)はHC研究者。
 3)産業分類は日本標準産業分類を基に科学技術研究調査の産業分類を使用している。
 4)産業分類の改定に伴い、科学技術研究調査の産業分類は1996、2002、2008、2013年版において変更されている。
<米国>産業分類はNAICSを使用。
<ドイツ>
 1)1990年までは旧西ドイツ、1991年以降は統一ドイツ。
 2)ドイツ産業分類は1993、2003、2008年に変更されている。
 3)1992、1996、1998、2000、2002、2008、2010、2016年は見積り値。
<フランス>
 1)フランス産業分類は2001、2005、2008、2015年に改定されている。
 2)1992、1997、2001、2006年において時系列の連続性は失われている。
<英国>
 1)英国産業分類は1980、1992、1997、2003、2007年に改定されている。
 2)1986、1992、1993、2001年において時系列の連続性は失われている。
<中国>
 1)2000、2009年において時系列の連続性は失われている。2008年までの研究者の定義は、OECDの定義には完全には対応していない。
 2)1991~1999年値は過小評価されたか、あるいは過小評価されたデータに基づいた。
<韓国>2006年までは自然科学のみの数値。
<EU>見積り値である。EU-15の1991年において時系列の連続性は失われている。
資料:
<日本>総務省、「科学技術研究調査報告」
<米国、ドイツ、フランス、英国、中国、韓国、EU>OECD,“Main Science and Technology Indicators 2017/2”

参照:表2-2-4


(2)主要国における産業分類別の研究者

 主要国における企業部門の製造業と非製造業の研究者について、各国最新年からの3年平均で見ると(図表2-2-5)、日本は製造業の割合が約9割、ドイツ、中国、韓国は約8割である。他方、米国は約6割、フランス、英国に関しては、製造業の割合が半分以下であり、非製造業の重みが他国と比較すると極めて大きい。


【図表2-2-5】 主要国における企業部門の製造業と非製造業の研究者数の割合 

注:
1)各国企業部門の定義は図表1-1-4を参照のこと。
2)米国の産業分類は、NAICSを使用。米国の企業部門では、NAICSにおける「Agriculture, Forestry, Fishing and Hunting」及び「Public Administration」は除かれている。よって、他国の非製造業と異なっているため、国際比較する際は注意が必要である。
3)日本の産業分類は日本標準産業分類に基づいた科学技術研究調査の産業分類を使用。
資料:
<日本>総務省、「科学技術研究調査報告」
<米国>NSF,“Business Research and Development and Innovation 各年”
<ドイツ、フランス、英国、中国、韓国>OECD,“R&D Statistics”

参照:表2-2-5


 図表2-2-6では、更に詳細な産業分類で研究者の状況を見る。なお、米国と他国では産業分類と扱う項目が異なるので留意されたい。
 米国では製造業、非製造業ともに2010年から拡大している。そのうち、製造業では「コンピュータ、電子製品工業」が、非製造業では「情報通信業」が多くを占め、増加もしている。
 日本では、製造業、非製造業ともに、全体では大きな変化は見えない。製造業の内訳を見ると、「コンピュータ、電子・光学製品製造業」が減少し、「輸送用機器製造業」は増加している。非製造業では、「情報通信業」が最も大きく、「専門・科学・技術サービス業」が続くが、同程度で推移している。
 ドイツは、継続して「輸送用機器製造業」が最も大きく、増加もし続けている。次いで大きいのは「コンピュータ、電子・光学製品製造業」である。非製造業では「専門・科学・技術サービス業」が最も大きい。
 フランスは非製造業である「専門・科学・技術サービス業」が最も大きく、増加もしているが、近年その伸びは停滞している。製造業では「コンピュータ、電子・光学製品製造業」が大きく増加もしている。
 英国では、非製造業である「専門・科学・技術サービス業」が最も大きく、次いで「情報通信業」が大きい。両産業とも継続して増加している。製造業では「輸送用機器製造業」が多くを占め、かつ増加もしている。


【図表2-2-6】 主要国における企業部門の産業分類別研究者数の推移 

注:
1)米国の産業分類は北米産業分類(NAICS)を使用。その他の国は、国際標準産業分類リビジョン4(ISIC Rev.4)に準拠しているため、各国の産業分類とは異なる。
2)米国を除いた各国とも研究開発を行う企業の主な経済活動に応じて分類している。
3)米国では、「Agriculture, Forestry, Fishing and Hunting」及び「Public Administration」は除かれている。よって、他国の非製造業と異なっているため、国際比較する際は注意が必要である。
資料:
<米国>NSF,“Business Research and Development and Innovation”
<その他の国>OECD,“R&D Statistics””

参照:表2-2-6


(3)日本の産業分類別研究者

 日本は、どの業種の企業に研究者が多いのかを従業員に占める割合で見た(図表2-2-7)。なお、ここでは研究開発を実施していない企業の従業員数も含めた割合を示している。
 まず、非製造業(0.5%)よりも製造業(5.2%)において割合が高い。
 2017年で最も割合が高いのは、製造業である「情報通信機械器具製造業(9)」の18.4%である。次いで「業務用機械器具製造業」、「医薬品製造業」、「化学工業」が続く。
 非製造業では「学術研究、専門・技術サービス業(10)」が3.5%と割合が高いが、製造業と比較すると低い傾向にある。


【図表2-2-7】 日本の産業分類別従業員に占める研究者の割合(2017年)

注:
研究開発を実施していない企業も含んでいる。
資料:
総務省、「科学技術研究調査報告」

参照:表2-2-7


 日本の企業に所属する研究者はどのような専門的知識を持っているのだろうか。ここでは、産業分類別に、その業種に所属する研究者の専門分野を見る(図表2-2-8)。
 企業に所属する研究者は、「機械・船舶・航空」分野を専門とする者が最も多く、全体の27.0%を占めている。次いで「電気・通信」が25.0%であり、この2分野で全体の約半数を占めている。他方、最も少ない分野は「人文・社会科学」であり、1.6%である。
 所属する企業の産業分類から見ると、最も多くを占める「輸送用機械器具製造業」では、「機械・船舶・航空」分野を専門とする研究者が多く、次いで「電気・通信」分野であり、二つの分野の研究者で約8割を占めている。
 「情報通信機械器具製造業」では、「電気・通信」分野を専門とする研究者が最も多く、半数以上を占めている。次に多いのは「機械・船舶・航空」分野であり、「数学・物理」や「情報科学」分野を専門とする研究者は少ない。
 比較的、多様な専門分野を持つ研究者が所属しているのは「業務用機械器具製造業」である。
 非製造業に注目すると、「情報通信業」では、「情報科学」を専門分野に持つ研究者が多くを占めている。なお、「情報科学」分野を専門とする研究者の半数以上は「情報通信業」に所属しており、次いで多いのは「業務用機械器具製造業」、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」である。
 「学術研究、専門・技術サービス業」では、「機械・船舶・航空」が半数を占めている。次いで「電気・通信」を専門分野に持つ研究者が多い。
 「人文・社会科学」分野を専門とする研究者の所属先で最も多いのは「輸送用機械器具製造業」であり、次いで「情報通信業」である。


【図表2-2-8】 日本の企業における研究者の専門分野(2017年)

注:
HC(実数)である。( )は研究者数である。
資料:
総務省、「科学技術研究調査報告」

参照:表2-2-8


(4)企業規模別研究者の集約度

 この節では企業規模による研究者の集約度の違いを見るために、企業の従業員数を一定数で区切り、企業規模別に従業員数に占める研究者数の割合を見た(図表2-2-9)。
 日本は、従業員数1万人以上の企業での集約度が最も高く、13.0%となっている。従業員数が少なくなるにつれ、集約度は低くなる傾向にある。
 米国は、従業員数が5~249人と少ない企業での研究者の集約度が最も高く、8.0%である。最も低いのは従業員数1万人以上の企業であり、3.2%である。
 ドイツは従業員数が0~249人と5,000~9,999人の企業において研究者の集約度が最も高く、5.7%である。また、従業員数500~999人及び1万人以上の企業において集約度が最も低く、3.8%となっている。なお、ドイツは他国と比較して企業規模による研究者の集約度の差が少ない傾向にある。
 韓国においては、従業員数99人以下の企業の集約度が最も高く、13.2%である。従業員数100~299人の企業も8.1%と比較的高い傾向にあり、米国、ドイツと同様の傾向にあるが、従業員数1,000人以上の企業における研究者の集約度も高い傾向にある。
 日本は大規模企業において研究者の集約度が高いのに対して、他国では小規模企業において研究者の集約度が高く、異なる傾向であることが分かる。

【図表2-2-9】 日米独韓における企業の従業員規模別従業員に占める研究者の割合 
(A)日本(2017年)
(B)米国(2014年)
(C)ドイツ(2015年)
(D)韓国(2016年)

注:
研究開発を実施している企業を対象としている。各国の研究開発統計により、従業員数の分類が異なるため、国際比較する際には注意が必要である。
資料:
<日本>総務省、「科学技術研究調査報告」
<米国>NSF, “Business R&D and Innovation Survey 2014”
<ドイツ>Stifterverband Wissenschaftsstatistik, “arendi-zahlenwerk 2017”
<韓国>韓国科学技術企画評価院、「研究開発活動調査報告書」

参照:表2-2-9



(9)通信機械器具、映像音響機械器具、電子計算機の製造業等が含まれる。
(10)学術・開発機関等が含まれる。