補章 地域の指標

 ここでは、日本の都道府県における科学技術活動の状況を表す以下の1~7の指標について、どのような分布や変化をしているかを示した。

 1. 国公私立大学の大学院生数
 2. 論文数(全分野)
 3. 論文数(生命系分野)
 4. 論文数(生命系以外の分野)
 5. 生命系分野と生命系以外の分野の論文のバランス
 6. 特許出願件数
 7. 発明者数


1. 国公私立大学の大学院生数

図1-1. 国公私立大学の大学院生数シェア 2012-2014年平均値

資料:
文部科学省 学校基本調査報告


図1-2. 国公私立大学の大学院生数シェア増加率 2007-2009年平均値と2012-2014年平均値の比較

資料:
文部科学省 学校基本調査報告


【ポイント】

  • 大学院生は、大都市を有する都道府県に多く、東京都が群を抜いている(図1-1)。
  • 2007-2009年から2012-2014年のシェア増加率でみると、秋田県が1.21と高く、次いで福島県が1.14と高くなっている。また、シェア増加率が0.95未満と減少した都道府県は10である(図1-2)。

表1. 国公私立大学の大学院生数

注:
「大学院学生数」は、国公私立大学の合計数。在籍する研究科の所在地による。
資料:
文部科学省 学校基本調査報告

参照:補章 表1


2. 論文数(全分野)

図2-1. 論文数シェア(全分野) 2011-2013年平均値

資料:
トムソン・ロイター Web of Science XML (SCIE, 2014年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。


図2-2. 論文数シェア増加率(全分野) 2006-2008年平均値と2011-2013年の比較

資料:
トムソン・ロイター Web of Science XML (SCIE, 2014年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。


【ポイント】

  • 論文数シェアの分布をみると、大都市を有する都道府県の値が大きく、上位5都道府県で全体の約5割を占める(図2-1)。
  • 論文数シェアの上位5都道府県は、シェア増加率でみると、いずれも上位5都道府県には入っていない。また、シェア増加率が0.95未満とシェアの減少した都道府県は10である(図2-2)。

表2. 論文数(全分野)

注:
1)都道府県の論文分析は、論文著者の所属する機関(学科、研究科など)の都道府県所在地により分数カウントしている。例えば、ある論文の著者所属機関情報が、東京大学(東京都・駒場)、東京大学(千葉県・柏)、慶應義塾大学(東京都)、千葉大学(千葉県)、スタンフォード大学(米国)の場合、カウント結果は東京都が2/5件、千葉県が2/5件となる。
2)一部分別分類ができない雑誌があるので、表3と表4の合計値は全体(表2)と合わない。
資料:
トムソン・ロイター Web of Science XML (SCIE, 2014年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。

参照:補章 表2


3. 論文数(生命系分野)

図3-1. 論文数シェア(生命系分野) 2011-2013年平均値

資料:
トムソン・ロイター Web of Science XML (SCIE, 2014年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。


図3-2. 論文数シェア増加率(生命系分野) 2006-2008年平均値と2011-2013年の比較

資料:
トムソン・ロイター Web of Science XML (SCIE, 2014年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。


【ポイント】

  • ここでは、論文の分野を生命系分野と生命系以外の分野の2つに分けたうちの生命系について示す。生命系分野とは、臨床医学、精神医学/心理学、農業科学、生物学・生化学、免疫学、微生物学、分子生物学・遺伝学、神経科学・行動学、薬理学・毒性学、植物・動物学である(1)。
  • 生命系分野のみの論文数シェアの分布(図3-1)はシェア0.5~1.0%に該当する都道府県が17と多い。一方、シェア5%以上の都道府県は3と少ない。
  • 論文数シェア増加率が1.15%以上の都道府県は1である。また、シェア増加率が0.95未満と減少している都道府県は17である(図3-2)。

表3. 論文数(生命系分野)

注:
論文のカウント方法は、表2の注のとおり。
資料:
トムソン・ロイター Web of Science XML (SCIE, 2014年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。

参照:補章 表3


4. 論文数(生命系以外の分野)

図4-1. 論文数シェア(生命系以外の分野) 2011-2013年年平均値

資料:
トムソン・ロイター Web of Science XML (SCIE, 2014年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。


図4-2. 論文数シェア増加率(生命系以外の分野) 2006-2008年平均値と2011-2013年の比較

資料:
トムソン・ロイター Web of Science XML (SCIE, 2014年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。


【ポイント】

  • 生命系以外の分野とは、化学、材料科学、物理学、宇宙科学、計算機科学、数学、工学、環境/生態学、地球科学である(2)。
  • 生命系以外の分野のみの論文数シェアについては、シェア5%以上の都道府県は7である。また、シェア0.5%以下の都道府県は21と多い(図4-1)。
  • シェア増加率でみると、シェア増加率が1.15以上に該当する都道府県は6と比較的多い。なお、シェア増加率0.95%未満と減少している都道府県は12である(図4-2)。

表4. 論文数(生命系以外の分野)

注:
論文のカウント方法は、表2の注のとおり。
資料:
トムソン・ロイター Web of Science XML (SCIE, 2014年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。

参照:補章 表4


5 .生命系分野と生命系以外の分野の論文のバランス

図5. 生命系分野と生命系以外の分野の論文のバランス(生命系以外/生命系)

資料:
トムソン・ロイター Web of Science XML (SCIE, 2014年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。

【ポイント】

  • 生命系以外の分野論文と生命系分野論文のシェアのバランスを都道府県ごとにみた。バランスは、2011-2013年の生命系以外の分野論文数シェアを生命系分野論文数シェアで除したものである。
  • 全体をみると、生命系分野論文数シェアが生命系以外の分野論文数シェアより大きい都道府県数が多い。生命系分野以外の論文数シェアがとても多い都道府県(1.5以上)は2であり、生命系分野の論文数シェアがとても多い県(0.75以下)は21である(図5)。

表5. 生命系以外の分野と生命系分野の論文シェアとバランス

注:
論文のカウント方法は、表2の注のとおり。生命系以外の分野および生命系分野の3年移動平均の値は、表3および表4の再掲。
資料:
トムソン・ロイター Web of Science XML (SCIE, 2014年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。

参照:補章 表5


6. 特許出願件数

図6-1. 特許出願件数シェア 2011-2013年平均値

資料:
特許庁、「特許行政年次報告書」


図6-2. 特許出願件数シェア増加率 2006-2008年平均値と2011-2013年平均値の比較

資料:
特許庁、「特許行政年次報告書」


【ポイント】

  • 2011-2013年の特許出願件数シェアの分布をみると、東京都が51.04%を占め、大阪府が14.70%と続き、上位5都道府県のみで80%以上を占める(図6-1)。これは、企業の本社所在地が東京都に集中しており、特許出願の際には本社の住所が記載されることが多いためと考えられる。
  • 2006-2008年から2011-2013年のシェア増加率をみると、伸びている県は三重県、茨城県などである。全体をみると、シェア増加率0.95未満と減少傾向にある都道府県は20である(図6-2)。

表6. 特許出願件数

注:
1)日本人によるもの。
2)その他の欄は、都道府県が特定できない出願の件数を示す。
3)筆頭出願人の所在地をカウントしている。
資料:
特許庁、「特許行政年次報告書」

参照:補章 表6


7. 発明者数

図7-1. 発明者数シェア 2011-2013年平均値

資料:
特許庁、「特許行政年次報告書」


図7-2. 発明者数シェア増加率 2006-2008年平均値と2011-2013年平均値の比較

資料:
特許庁、「特許行政年次報告書」


【ポイント】

  • 知識生産活動の成果である特許の出願状況を、件数シェアの分布(図6-1)と実際の発明者数シェアの分布(図7-1)で比べてみると、発明者数シェアの高い都道府県は、特許出願数シェア上位都道府県に多いが、周辺にも広く分布していることがわかる。
  • 発明者数シェア増加率が1.15以上と大きい都道府県は4である。一方、発明者数シェア増加率0.95未満と減少傾向にある都道府県は23である(図7-2)。

表7. 発明者数

注:
1)一つの出願に記載された「発明者」すべてを抽出した「延べ」人数である。
2)国際出願(PCT出願)は含まない。
資料:
特許庁、「特許行政年次報告」

参照:補章 表7


(1)本編第4章図表4-1-4(B)参照のこと。
(2)本編第4章図表4-1-4(B)参照のこと。