1.2政府の予算

ポイント

• 2014年の日本の科学技術予算総額は3.6兆円である。2000年代に入ってから、その伸びは鈍化している。
• 日本は民生用科学技術予算がほとんどを占めており、国防用科学技術予算は5％以下である。一方、米国については、民生用科学技術予算より国防用科学技術予算の割合が多く、50％以上となっている。
• 主要国の科学技術予算（実質額、2005年基準各国通貨）を見ると、2000年代前半より2000年代後半の方の年平均成長率が高い国はドイツ、中国である。
• 主要国における政府の研究開発費負担割合の大きい国はフランスであり、2011年で35.4％である。日本は7か国中で最も低い割合となっており、2012年の政府負担割合は19.1％（日本(OECD推計)の場合2011年で16.4％）である。ほとんどの国は2000年頃まで減少傾向にあり、それ以降、横ばいで推移しているが、中国については減少し続けている。
• 日本の科学技術関係経費の当初予算は2000年代に入ると、ほぼ横ばいに推移している。補正予算については、毎年積まれており、2009、2011、2012年度には特に大きく積まれている。また、当初予算での競争的資金の割合は11.0％であり、2009年をピークに減少している。

　本節では、各国政府歳出のなかの科学技術予算について見る。
　この報告書では、日本の「科学技術関係経費」を科学技術予算としている。科学技術関係経費とは、①科学技術振興費（一般会計予算のうち主として歳出の目的が科学技術の振興にある経費）、②一般会計中のその他の研究関係費、③特別会計中の科学技術関係費の合計を指す。

1.2.1各国の科学技術予算

　主要国政府の科学技術予算総額(OECD購買力平価換算)を見ると（図表1-2-1(A)）、2014年(4)の日本の金額は3.6兆円である。長期的に見れば、科学技術予算は増加しているが、2000年代に入ると、その伸びは鈍化している。
　米国については、2009年にARRA（American Recovery and Reinvestment Act of 2009）による特別な予算が措置された以降は、減少が続いている。
　ドイツ、韓国については一貫して漸増傾向であったが、2000年代後半からの伸びが大きくなっている。フランスについては、2000年代横ばいに推移し、近年減少傾向が見える。また、中国の伸びは2000年代に入ると著しい伸びを見せている。
　また、科学技術予算から、国防関係の経費（国防用）（日本の場合は防衛省の科学技術予算）とそれ以外の経費（民生用）を分類してみると（図表1-2-1(B)）、日本はほとんどが民生用科学技術予算で占めており、2014年度の国防用科学技術予算は5％以下であり変化も少ない。一方、米国については、民生用科学技術予算より国防用科学技術予算の割合が50％以上となっており、若干増加もしている。その他の国では、いずれも国防科学技術予算の割合は民生用と比較して少ないが日本やドイツと比較すると大きい割合である。
　科学技術予算総額の2000年代前半(2000～2005年)、2000年代後半(2005～2013年)の年平均成長率を比較して見ると（図表1-2-1(C)）、2000年代前半より2000年代後半の方の年平均成長率が高い国は、ドイツ、中国である。他の国は全て低くなっているが、韓国は低くなっているとはいえ、他国と比較すると2000年代後半の伸びは大きい。
　また、物価変動分の影響を除いた実質額の動きを見ると（図表1-2-1(D)）、2000年代前半より2000年代後半の方の年平均成長率が高い国はドイツ、中国である。他の国は減少しており、フランスはマイナス成長である。
　なお、国防に関する予算の年平均成長率を名目額で見ると、プラス成長しているのは日本、韓国であり、実質額で見ても同様である。

注：
1)購買力平価換算には参考統計Eを用いた。
2)実質額の計算はGDPデフレータによる（参考統計Dを使用）。
＜日本＞各年度とも当初予算額である。
＜米国＞連邦政府または中央政府のみ。高等教育部門に対する一般支払いのうち、教育と研究が分離できないものは除外している。大部分あるいはすべての資本支出を除外。2000、2009年値は前年度までのデータと継続性が損なわれている。2009年度の値にはARRA：American Recovery and Reinvestment Act of 2009によって特別に予算が措置された。2013年度値は各国資料に基づいたOECD事務局の見積もり・算出であり暫定値。
＜ドイツ＞1984、1985、1987、1991、1997年のデータは前年までのデータと継続性が損なわれている。1992年は国家の見積もり又は推定値、2013年は暫定値である 。
＜フランス＞1984、1986、1992、1997、2006年のデータは前年までのデータと継続性が損なわれている。2006、2007年は過小評価されたか、あるいは過小評価されたデータに基づいた値。
＜英国＞1985、2001年は前年までのデータとは継続性が損なわれている。2012年は国家の見積もりまたは推定値及び暫定値。
購買力平価換算には参考統計Eを用いた。
資料：
＜日本＞文部科学省調べ。
＜米国、ドイツ、フランス、英国、韓国＞OECD，“Main Science and Technology Indicators 2013/2”
＜中国＞科学技術統計センター、中国科学技術統計(webｻｲﾄ)

参照：表1-2-1

　次に、国の経済規模による違いを考慮して比較するために、科学技術予算の対GDP比率を示した（図表1-2-2）。日本の値は1990年代に入って上昇し、2000年代は横ばいに推移していたが、2000年代後半には微増しつつある。他の国を見ると、米国、フランスは2009年から減少し続け、ドイツは近年横ばいに推移している。中国、韓国ともに2000年代に入ってからの伸びが著しい。
　最新年でみると、日本が0.78％、米国が0.88％、ドイツが0.92％、フランスが0.73％、英国が0.57％である。中国は1.08％と最も多く、韓国は1.06％である。

注：
＜科学技術予算＞図表1-2-1と同じ。
＜GDP＞参考統計Cと同じ。
資料：
＜科学技術予算＞図表1-2-1と同じ。
＜GDP＞参考統計Cと同じ。

参照：表1-2-2

1.2.2各国政府の研究開発費負担割合

　研究開発に対する政府の投入資金を調査する方法には、①研究開発費の使用部門において調査を行い、政府負担分を計上する方法、②政府の歳出の中から研究開発に関する支出（科学技術予算(5)）を調べる方法（参照1.2.1節）と二つある。
　これら二つの方法のうち、①使用側において調査する方法は、研究開発費が複雑な流れを経た場合でも、調査対象が国全体を網羅している限り一国の研究開発費の総額を把握することができるが、資金の負担源を必ずしも正確に捉えることができない。一方、②支出源（科学技術予算）側の調査では、実際に研究開発費として使用されたかどうか不明の部分があるため、研究開発費を正確に把握することが困難になる。
　この節では①使用側のデータを用いて政府の研究開発費負担の状況を示すこととする。すなわち、各国の研究開発費総額のうち政府が各部門に負担した研究開発費が占める割合を見る。ここでいう政府とは、主に中央政府であるが、国によって違いがある。各国の政府が何を指すかを簡単に図表1-2-3に示した。
　主要国における政府の研究開発費負担割合を見ると（図表1-2-4）、最も大きい国はフランスであり2011年で35.4％である。日本は7か国中で最も低い割合となっており、2012年の政府負担割合は19.1％（日本(OECD推計)の場合2011年で16.4％）である。
　なお、ほとんどの国は2000年頃まで減少傾向にあり、それ以降、横ばいに推移しているが、中国については減少し続けている。

注：
表1-1-4(B)と同じ。
資料：
表1-1-4(B)と同じ。

注：
1）使用部門側から見た政府の研究開発費負担分は国により中央政府のみの場合と地方政府を含む場合があるため国際比較の際には注意が必要である。各国の政府については図表1-2-3を参照のこと。
2）研究開発費は人文・社会科学を含む（韓国は2006年度まで自然科学のみ）。
資料：
＜日本＞総務省、「科学技術研究調査報告」
＜米国＞NSF, “National Patterns of R&D Resources: 2011–12 Data Update”
＜ドイツ＞Bundesministerium fur Bildung und Forschung，“Bundesbericht Forschung 2004,2006”、“Bundesbericht Forschungund Innovation 2010,2012” 、2010年からはOECD，“Research & Development Statistics 2013”
＜英国＞National Statistics website: www.statistics.gov.uk
＜中国＞中華人民共和国科学技術部、「中国科学技術指標」、中国科技統計数値(webｻｲﾄ)

参照：表1-2-4

　次に、政府が負担する研究開発費の支出先別の内訳、すなわち政府の資金がどの部門で使用されているかについて見る。それにより、各国の政策の違いを見てみる（図表1-2-5）。
　日本の場合は、図に示した期間を通じて各部門での大きな変化は見られず、「大学」部門と「公的機関」部門が大きな割合を占めている。また、他の国と比較して「企業」部門への支出が少ない点が日本の特徴である。
　米国では、以前は「企業」部門への研究開発費の支出割合が高かったが、1980年代後半以降、その割合が大幅に減少する一方で「大学」部門の割合が増加した。ただし、2002年以降、「企業」部門への割合は増加傾向にあったが2009年を頂点に減少し始めている。
　ドイツは、1980年代の中頃から「企業」部門への支出割合が減少する一方で、「大学」部門と「公的機関及び非営利団体」部門への支出割合が増加している。
　フランスでは、以前は「公的機関」部門への支出割合が大きく、「大学」部門への割合が比較的小さかったが、1990年代に入り「大学」部門への支出割合は増加する一方で、「公的機関」部門と「企業」部門の割合は減少した。ただし、2000年代に入ると「企業」部門への支出割合は横ばいに推移している。
　英国では、1981年から1996年まで「大学」部門への支出割合は大幅な増加傾向にあるのに対し、「企業」部門への支出が減少傾向にあった。2000年代に入ると各部門ともに横ばいに推移していたが、近年、「企業」部門への支出割合に増加傾向が見え、「公的機関」部門の割合は1990年代後半以降減少傾向にある。
　中国では「公的機関」への研究開発費の支出割合が大きいが、減少傾向にあり、一方で「企業」、「大学」への割合が増加している。
　韓国でも「公的機関」部門への研究開発費の支出割合が大きいが、減少傾向にあり、一方、「大学」部門への支出割合が増加している。「企業」部門については2000年代に入ると横ばいに推移している。

注：
1)国際比較注意については図表1-2-4と同じ。
2)研究開発費は人文・社会科学を含む（韓国は2006年度まで自然科学のみ）。
＜日本＞政府は、国、地方公共団体、国営、公営、及び特殊法人・独立行政法人の研究機関、国立及び公立大学（短期大学等を含む）。
＜日本（OECD推計)＞
　1)1996年からOECDが補正し、推計した値（大学部門の研究開発費のうち人件費をFTEにした研究開発費）を使用しているため、時系列変化を見る際には注意が必要である。
　2)政府は、国、地方公共団体、国営、公営、及び特殊法人・独立行政法人の研究機関。
＜米国＞政府は、連邦政府。2012年は予備値。
＜ドイツ＞1990年までは旧西ドイツ、1991年以降は統一ドイツ。政府は、連邦及び州政府。
＜フランス＞政府は、公的研究機関。
＜英国＞政府は、中央政府（分権化された政府も含む）、研究会議、高等教育機関資金会議。
＜韓国＞政府は政府研究機関及び政府出捐研究機関。
資料：
＜日本＞総務省、「科学技術研究調査報告」
＜米国＞NSF, “National Patterns of R&D Resources: 2011-12 Data Update”
＜ドイツ＞Bundesministerium für Bildung und Forschung，“Bundesbericht Forschung 2004,2006”、“Bundesbericht Forschung und Innovation 2010,2012” 、2010年からはOECD，“Research & Development Statistics 2013”
＜日本(OECD推計)、フランス、中国、韓国＞OECD，“Research & Development Statistics 2013”
＜英国＞OECD，“Research & Development Statistics 2013、ただし1992年からは National Statistics website: www.statistics.gov.uk

参照：表1-2-5

1.2.3日本の科学技術予算（科学技術関係経費）

　科学技術基本計画は、1995年11月に公布・施行された科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画であり、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化するものとして、政府が策定するものである。ここでは、第1期から第4期までの科学技術基本計画（以下、基本計画と呼ぶ）ごとの科学技術関係経費の推移をみる（図表1-2-6）。
　第1期基本計画は1996～2000年度を対象としており、科学技術関係経費の総額の規模を約17兆円とすることが必要であると明記された。第1期科学技術基本計画の5年間の予算額を合計すると、17.6兆円となった。5年間の推移を見ると、当初予算は増加傾向にあり、補正予算も多く組まれ、1998年度に景気対策を目的として組まれた補正予算が、5年間の予算額に大きく寄与している。
　第2期基本計画は2001～2005年度を対象としており、政府研究開発投資の総額を約24兆円とすることが必要であると明記された。当該期間の政府（国）の科学技術関係経費の予算額の合計は18.8兆円である。当初予算の推移は微増、補正予算は2001年、2002年には大きく組まれている。なお、これに地方分2.3兆円を加えると21.1兆円となる。
　第3期基本計画では、2006年度から2010年度の5年間の総額の規模を約25兆円とすることが必要とされ(期間中に政府研究開発投資の対GDP比率が1％、同期間中のGDP名目成長率が平均3.1％を前提としている)、実際の当該期間の予算額を合計すると、19.6兆円である。5年間の推移をみると、当初予算については横ばいであるが、2009年度は約1兆円の補正予算がつき、5年間の合計は19.6兆円、これに地方分を加えると21.7兆円となる。
　2011年からの5年間を対象とする第4期基本計画については、同期間中の政府研究開発投資の総額の規模を約25兆円とすること（同期間中に政府研究開発投資の対GDP比率1％、GDPの名目成長率平均2.8％を前提に試算）と明記されている。
　2000年代に入り、科学技術関係経費の当初予算はほぼ横ばいに推移している。補正予算については、毎年積まれており、2009、2011、2012年度には特に大きく積まれている。また、当初予算での競争的資金の割合は11.0％であり、2009年をピークに減少している。

注：
1)補正予算は追加額のみである。
2)科学技術基本計画（第1期～第3期）の策定に伴い、1996年度、2001年度及び2006年度に対象経費の範囲が見直されている。
資料：
文部科学省調べ

参照：表1-2-6

　政府の科学技術関係経費についての基本的な指標をいくつか示す。
　図表1-2-7は、科学技術関係経費の対前年度伸び率を一般歳出と比較したものである。ここでいう一般歳出とは、一般会計歳出から、国債費、地方交付税交付金等を除いた額であり、景気や経済の状況に応じて、政府の裁量で内容や規模が決められることから、政策的経費とされており、これと科学技術関係経費の伸び率を比較することによって、予算編成の中で科学技術関係経費がどれだけ重要視されてきたかを見ることができる。
　1990年代での科学技術関係経費の伸び率は、一般歳出の伸び率を上回っていることが多く、かつ伸び率も大きかったが、2000年代中頃からは一般歳出の伸び率と同程度であり、近年は下回ることもある。
　日本の2014年度の科学技術関係経費は、一般会計分が83.4％、特別会計分が16.6％となっている（図表1-2-8）。一般会計分は、国立大学や公的研究機関等の経費、各種の助成費等からなる「科学技術振興費」及び、その他の研究関係費等からなる。一方、特別会計分は、エネルギー需給勘定（石油特会）、電源開発促進勘定（電源特会）が大きな部分を占めている。

注：
1)当初予算である。
2)科学技術基本計画（第1期～第3期）の策定に伴い、1996年度、2001年度及び2006年度に対象経費の範囲が見直されている。
3)2011年度予算編成においては「一般歳出」は、用いられず、一般会計歳出から国債費を除いた「基礎的財政収支対象経費」が用いられているため、2011年度以降の一般歳出のデータは、一般会計歳出から国債費及び地方交付税交付金等を除いた額を従来の一般歳出相当額として使用している。
資料：
文部科学省調べ、財務省、財政統計（予算・決算等データ）（webサイトより）

参照：表1-2-7

注：
国立大学法人等については、自己収入（病院収入、授業料、受託事業等）（この額は、国立大学等が法人化される前の国立学校特別会計制度における科学技術関係経費に相当する額である)を含まない算定方法である。
資料：
文部科学省調べ

参照：表1-2-8

　科学技術関係経費を省庁別の割合で見ると、省庁別の割合は、文部科学省が一貫して最大であり、2014年度では63.8％を占め、次いで経済産業省14.9％となっており、他の省庁は5％以下である。
　他省庁の変化は見えにくいが、2001年度と比較すると、厚生労働省、環境省は増加している。
　また、2012年度から復興庁の予算が加わっており、2014年度で1.1％である。（図表1-2-9）。

注：
1)各年度とも当初予算である。
2)科学技術関係経費は文部科学省が各省庁の提出資料に基づいてとりまとめたものである。
3)財務省所管である産業投資特別会計中の科学技術関係経費における各特殊法人等に対する出資金等は、各特殊法人等を所管している府省に計上している。ただし、財務省と農林水産省の共管である生物系特定産業技術研究推進機構については、農林水産省に計上している。
資料：
文部科学省、「科学技術要覧」、文部科学省調べ。

参照：表1-2-9

　国の科学技術関係経費を国際比較する際には、中央政府だけでなく地方政府も含める場合がある。
　2013年度における47都道府県及び20政令指定都市の科学技術関係経費の当初予算合計は、4,496億円であり、同年度の国の科学技術関係経費当初予算額（3.6兆円）の12.5％に相当する（図表1-2-10）。

注：
1)当初予算額である。
2)政令指定都市の数は、2002年度が12、 2003、2004年度が13、2005年度が14、2006年度が15、2007、 2008年度が17、2009年度が18、2010、2011年度が19、2012年度が20である。
資料：
文部科学省調べ。

参照：表1-2-10

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(4)この節の日本の場合は、国際比較の際には「年」を用いている。本来は「年度」である。
(5)本来は、科学技術予算のうち、研究開発のために向けられた予算（研究開発予算）のみを調べるべきであるが、日本には研究開発予算のデータが無いため、本報告書では科学技術予算のデータを用いている。ただし、日本の科学技術予算の大部分を研究開発予算が占めている。なお、日本以外のほとんどの国においては、研究開発予算についてのデータがとられている。