科学技術活動を支える重要な基盤である人材を取り扱う。この章では研究開発人材、すなわち、研究者、研究支援者について、日本及び主要国の状況を示す。研究者数に関する現存のデータには、各国の研究者の定義や計測方法が一致していないなどの問題があり、厳密な国際比較には適していないとも言えるが、各国の研究者の対象範囲やレベルなどの差異を把握した上で各国の状況を把握することはできる。
2.1各国の研究者数の国際比較
ポイント
- 日本の研究者数は2013年において65万人、実数(HC:head count)値は89万人であり、中国、米国に次ぐ第3位の研究者数の規模を持っている。
- 各国の研究者数を部門別に見ると、企業部門の研究者数の割合が大きい。韓国では8割、日本、米国が7割、ドイツ、フランス、中国が6割である。ただし、英国については、大学部門の割合の方が大きく、6割を占めている。
- 日本の研究者のうち、博士号保持者の割合を見ると、2013年の全体での割合は20.8％である。部門別に見ると、「大学等」についての割合が大きく、同年で56.7％、次いで「公的機関」では44.8％である。両部門ともに増加傾向にある。
- 2010年の日本と米国の企業の研究者に占める博士号保持者の割合を見ると、日本は4％、米国は13％である。
- 日本の女性研究者数の割合は「大学」部門で大きく、「企業」部門で小さい。
- 日本の大学における女性入学者数は増加している。
2.1.1各国の研究者の測定方法
「研究者」とはOECD「フラスカティ・マニュアル」によると「新しい知識、製品、プロセス、方法及びシステムの着想または創造に従事する専門家、並びにこれらに関係するプロジェクトのマネジメントに従事する専門家」(1)とされている。
研究者数を計測する場合、研究開発費と同様に、質問票調査を行い、計測しているが、一部の国の部門によっては別の統計データを使用しているところもある。また、研究者を数える場合、二つの方法がある。ひとつは研究業務をフルタイム換算(FTE：full-time equivalents)し、計測する方法(2)である。この場合のFTEとは研究開発活動とその他の活動を区別し、実際に研究開発活動に従事した時間を研究者数の測定の基礎とするものである。研究者の活動内容を考慮し、研究者数を数える方法であり研究者数の計測方法として国際的に広く採用されている。(3)
もうひとつは研究開発活動とその他の活動を兼務している業務内容であっても、すべてを研究開発活動とみなし、実数(HC:head count)として計測する方法である。
図表2-1-1は各国の研究開発費の使用部門と同様の4部門について、研究者の定義、測定方法を表したものである（各国のデータはFTE値である。HC値の場合のみ、そのことを明記している）。各国ともに上述しているOECD「フラスカティ・マニュアル」の研究者の定義を基に研究者数を質問票調査で測定しているが、部門によっては質問票調査を行っていなかったり、FTE計測をしていなかったりと、国や部門によって差異がある。特に大学部門の研究者数の計測には国による違いが見える。
日本では総務省が行っている研究開発統計（科学技術研究調査）で研究者数を測定しているが、研究者をFTEで計測し始めたのは2002年からである。日本の研究者については、対象期間に応じて、以下の3種類の測定方法による研究者数を示した（図表2-1-2）。
図表2-1-2(A)は2001年以前の研究者の測定方法であり、FTEでもHCでもない。①に○がついている人数を研究者数として計上している。
2002～2007年の測定方法については、図表2-1-2(B)に示す。FTE研究者数の測定方法は②に○がついている人数を計上している。HC研究者については③に○がついている人数を計上している。
また、2008年以降は新しいFTE調査により得られたFTE係数を用いている（図表2-1-2（C））。
注：
1)研究開発統計調査からデータを計上しているが、＊は研究開発統計以外の統計調査からなるデータである。
2)各国とも研究開発統計調査ではFTE計測をしているが、していない部門では（HC）と示した。
3)日本の大学の②博士課程在籍者は後期（3～5年）の者。
4)米国の大学部門については①経済的支援を受けている博士課程在籍者の50％を計上することによって、ＦＴＥ研究者を計算している。
5)ドイツは公的機関部門と非営利団体部門が一緒である。大学部門については①HCの教員にＦＴＥ係数をかけることによって、ＦＴＥの研究者を計算している。
6)研究者とだけ表記している部門についての研究者の定義及び測定方法の情報は得られなかった。
7)米国については1999年までの研究者の測定方法による。
資料：
科学技術政策研究所、「主要国における研究開発関連統計の実態：測定方法についての基礎調査」（調査資料-143）
総務省、「科学技術研究調査報告」
(A)2001年以前
注：
1)①2001年以前の研究換算をしていない「研究を主にする者」、②2002年以降の「研究を主にする者」と「研究を兼務する者のうちFTE計測した者(FTE)」、③2002年以降の「研究を主にする者」と「研究を兼務する者（HC）」。
2)大学等にある数値はFTE係数。該当する人数にFTE係数をかけて計測している。
①2002～2007年：2002年に文部科学省で実施された「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」の結果を用いた。ただし、「医局員・その他の研究員」については「教員」と同じFTE係数を使用している。
②2008年～：2008年に文部科学省で実施された「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」の結果を用いた。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」
2.1.2各国の研究者数の動向
図表2-1-3を見ると、日本の研究者数は2013年において65万人、HC値は89万人であり、中国、米国に次ぐ第3位の研究者数の規模を持っている。日本は2008年以降、FTEの研究者数を計算するための係数を変更している。そのため2007年と2008年のFTE値の継続性は損なわれている。
米国の研究者数は、OECDによる見積もり数値である。大学部門は1999年まで、公的機関・非営利団体部門は2002年までしか、公表されていない。また、企業部門の値は2008年からの数値を公表している。
ドイツは企業部門、公的機関・非営利団体部門では研究開発統計調査を実施しているが、大学部門に関しては教育統計から計測しており、研究者のFTE値は、学問分野毎のFTE係数を使用して計測している。1990年の東西統一の影響を受けて1991年に研究者数が増加したため、データの継続性は損なわれている。
フランスはすべての部門で研究開発統計調査を行い、研究者数を計測している。
英国では、大学部門については研究開発統計調査を実施していなかったため、1999年以降の総研究者数はOECDの見積もり数値であった。しかし最近英国が大学部門の研究者数を公表し始めて、2005年からの数値が公開されている。
中国は研究開発統計データが公表されているが、統計調査の詳細は不明である。また、2009年からはOECDのフラスカティ・マニュアルの定義に従って収集し始めたため、2008年値よりかなり低い数値となっている。
韓国は部門ごとに研究開発統計調査を実施しているが、2006年までは対象分野が「自然科学」に限っており、2007年から全分野を対象とするようになった。2010年以降ではフランス、英国を上回っている。
注：
1)国の研究者数は各部門の研究者の合計値であり、各部門の研究者の定義及び測定方法は国によって違いがある場合があるため、国際比較する際には注意が必要である。各国の研究者の定義の違いについては図表2-1-1を参照のこと。
2)各国の値はFTE値である（日本についてはHC値も示した）。
3)人文・社会科学を含む（韓国は2006年まで自然科学のみ）。
＜日本＞
①2001年以前の値は該当年の4月1日時点の研究者数、2002年以降の値は3月31日時点の研究者数を測定している。
②「日本＊」は図表2-1-2(A)①の値。
（研究者の研究換算の統計を取っていない「研究を主とする者」の人数。なお、所属機関外の研究者数はカウントしていない）
③「日本(HC)」は図表2-1-2(B)の②の値。（「研究を主とする者」と「研究を兼務する者」の数。ただし、大学等の研究者数は前記に「学外からの研究者」を含む）
④「日本」のFTE値の2007年までは図表2-1-2(B)の値
（2002年に実施された「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」の結果を用いてFTE値を計算した「大学等」の値と「企業等」、「公的機関、非営利団体」については「研究を主とする者」と「研究を兼務する者のうちFTEした者」を計測している）
⑤「日本」のFTE値の2008年以降は図表2-1-2(C)の値
（2008年に実施された「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」の結果を用いてFTE値を計算した「大学等」の値と「企業等」、「公的機関、非営利団体」については「研究を主とする者」と「研究を兼務する者のうちFTEした者」を計測している）
＜米国＞各国資料に基づいたOECD事務局の見積もり・算出。
＜ドイツ＞1990年までは旧西ドイツ、1991年以降は統一ドイツ。2010、2012年は各国資料に基づいたOECD事務局の見積もり・算出。2012年は暫定値。
＜英国＞1999年以降は各国資料に基づいたOECD事務局の見積もり・算出。2005年から計測方法を変更し、国家の見積もり又は推定値。2012年は暫定値。
＜中国＞2008年までの研究者の定義は、OECDの定義には完全には対応しておらず、2009年から計測方法を変更した。そのため、時系列変化を見る際には注意が必要である。
＜EU＞各国資料に基づいたOECD事務局の見積もり・算出。
資料：
＜日本＞総務省、「科学技術研究調査報告」、文部科学省、「大学におけるフルタイム換算データに関する調査（2002年、2008年）」
＜米国、フランス、英国、中国、EU＞OECD，“Main Science and Technology Indicators 2013/2”
＜ドイツ＞Bundesministerium für Bildung und Forschung， “Bundesbericht Forschung 1996,2000,2004”,“Forschung und Innovation in Deutschland 2007”,“Bundesbericht Forschung und Innovation 2008,2010,2012”, 2010年以降はOECD，“Main Science and Technology Indicators 2013/2”
＜韓国＞KISTEP、科学技術統計DB(webサイト)
参照：表2-1-3
次に、研究者数の相対値、すなわち人口当たりの研究者数(図表2-1-4)によって各国の規模を考慮した国際比較を試みる。日本（FTE）は、2002年以降の値で見ると、米国よりも高い値となっているが、近年、韓国に追い越されている。なお、日本のFTE値は2007年から2008年にかけて研究者のFTE係数を変更しているためFTE値の継続性が損なわれている。
伸び具合を見ると一番大きく伸びているのは韓国であり、特に2004年以降の伸びは著しい。ヨーロッパ諸国は長期的に見て漸増傾向にある。
また、労働力人口当たりの研究者数(図表2-1-5)について見ても日本の値が大きく、かつ近年、韓国に追い越されているのは人口当たりの研究者数と同様である。伸び具合を見ると、ほとんどの国で人口当たり研究者数の推移との差はあまりないように見えるが、フランスについては、労働人口当たりの研究者数は、他の欧州諸国よりも大きい。
注：
国際比較注意、時系列注意及び研究者数については図表2-1-3、人口は参考統計Aと同じ。
資料：
図表2-1-3、人口は参考統計Aと同じ。
参照：表2-1-4
注：
国際比較注意、時系列注意及び研究者数は図表2-1-3、労働力人口は参考統計Bと同じ。
資料：
図表2-1-3、労働力人口は参考統計Bと同じ。
参照：表2-1-5
2.1.3各国の研究者の部門別の動向
(1)各国の研究者の部門別内訳
各国の研究者数を研究開発費の使用部門と同様に、「企業」、「大学」、「公的機関」、「非営利団体」に分類し研究者数の状況、経年変化を見る。
2.1.1で述べたように部門別の研究者数の国際比較は困難が伴うが、この節では現時点で入手可能なデータを使用し、各国の特徴を見てみる。
ほとんどの国で企業部門の研究者数の割合が大きい。韓国では8割、日本、米国が7割、ドイツ、フランス、中国が6割である。ただし、英国については、大学部門の割合の方が大きく、6割を占めている。日本、中国では大学部門は2割程度であり、ドイツ、フランスでは3割程度である。公的機関部門については中国が最も大きく2割を占めている（図表2-1-6）。
次に、研究者数の部門別の推移を見ると（図表2-1-7）、日本は各部門とも、近年横ばいに推移している。米国はOECDによる見積もり数値であり、近年、企業部門以外の数値がないため、2008年からの数値を示した。ドイツについては、2000年代後半から研究者数が増加し始めており、特に大学部門の伸びが著しい。フランスについては、2000年代に入ってから企業部門の伸びが著しい。英国については2000年代後半になると、各部門とも横ばいに推移している。中国については、2009年からはOECDのフラスカティ・マニュアルの定義に従って収集し始めたため、2008年値よりかなり低い数値となっている。韓国については、2000年代に入ってからの企業部門の伸びが著しい。
注：
1)各国の値はFTE値である。
2)人文・社会科学を含む。
3)各国の非営利団体は研究者数全体から、企業等、大学等、公的機関を除いたもの（日本は除く）。
＜ドイツ＞公的機関は非営利団体を含む。表記年は国家の見積もりまたは推定値及び暫定値。
＜英国＞表記年は国家の見積もりまたは推定値及び暫定値。
＜EU＞表記年は、各国資料に基づいたOECD事務局の見積もり・算出。
資料：
＜日本＞総務省、「科学技術研究調査報告」、文部科学省、「大学におけるフルタイム換算データに関する調査（2002年、2008年）」
＜米国、ドイツ、フランス、英国、中国、韓国、EU＞OECD，“Main Science and Technology Indicators 2012/2 ”
参照：表2-1-6
注：
1)国際比較注意については図表2-1-3を参照のこと。
2)各国の値はFTE値である（日本についてはHC値も示した）。
3)人文・社会科学を含む（韓国は2006年まで自然科学のみ）。
4)日本の研究者については図表2-1-3を参照のこと。
5)ドイツの1990年までは旧西ドイツ、1991年以降は統一ドイツ。最新年は国家の見積もり又は推定値。
6)フランス、英国、中国、韓国、EUの非営利団体は研究者数全体から、企業等、大学等、公的機関を除いたもの。
7)中国の2008年までの研究者の定義は、OECDの定義には完全には対応しておらず、2009年から計測方法を変更した。そのため、時系列変化を見る際には注意が必要である。
8)英国の最新年は暫定値(provisional)、EUは各国資料に基づいたOECD事務局の見積もり・算出。
資料：
＜日本＞総務省、「科学技術研究調査報告」、文部科学省、「大学におけるフルタイム換算データに関する調査（2002年、2008年）」
＜ドイツ＞Bundesministerium für Bildung und Forschung， “Bundesbericht Forschung 1996,2000,2004”,“Forschung und Innovation in Deutschland 2007”,“Bundesbericht Forschung und Innovation 2008,2010,2012”, 2010年以降はOECD，“Main Science and Technology Indicators 2013/2”
＜米国、フランス、英国、中国、EU＞OECD，“Main Science and Technology Indicators 2013/2””
参照：表2-1-7
(2)日本における博士号を持つ研究者
2.1.1で前述しているように、各国の研究者の定義については、特に学術的な資格の有無が要件とされているわけではない。しかしながら、国によっては、研究者の定義に「博士以上の学位保有者と同等以上の専門知識を持っている者」などと、より具体的な条件を明確に付けている国もある。博士号を持っている研究者の数を見る事は、高度な知識を持つ人材としての研究者数を見る指標の一つと考えられる。
日本の研究者における博士号保持者の状況を見ると(図表2-1-8(A）)、2013年で16.4万人である。博士号保持者数が最も多い部門は「大学等」であり、増加傾向にある。最も少ないのは「非営利団体」であるが、そもそも非営利団体の研究者数は他の部門と比較するとかなり少ない。「公的機関」、「企業等」も少ないが、長期的に見れば微増している。
また、各部門の研究者（博士課程在籍者は除く）のうちの博士号保持者の割合を見ると（図表2-1-8(B)）、2013年の全体での割合は20.8％である。部門別見ると、「大学等」についての割合が大きく、同年で56.7％、次いで「公的機関」では44.8％である。両部門ともに増加傾向にある。また、「非営利団体」の博士号保持者の割合も、その伸びは大きい。一方で、最も少ないのは「企業等」であり、2013年で4.3％と、2002年と比較しても、変化も少なく、横ばいに推移している。
(A)博士号保持者数の推移
注：
「大学等」の研究者は、「教員」、「医局員その他の研究員」を対象とし「大学院博士課程在籍者」を除いている。また、学外からの兼務者も除いている。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」
参照：表2-1-8
コラム：日米企業の研究者に占める博士号保持者の状況
研究者の中でも博士号を取得した人材の数は、高度な知識を持つ人材を測る指標の一つである。科学技術指標では、日本については研究者に占める博士号保持者の数(4)を掲載しているが、他国・地域についてはデータを把握していなかった。しかしながら、米国の企業の研究開発統計において、人材の学位取得状況を計測し始めたことによって、博士号保持者のデータを入手できるようになった。
本コラムでは、可能な範囲で日米企業の研究者に占める博士号保持者の状況を把握する。
企業の研究者に占める博士号保持者
米国のNSF（National Science Foundation：国立科学財団）では、以前より、企業に対して質問票調査(5)を実施していたが、2008年から、より詳細な調査として、「BRDIS(Business R&D and Innovation Survey」を実施し始めた。
BRDISでは、企業の「研究開発従業員(R&D employees)」を計測している（図表2-1-9）。ここでいう「研究開発従業員」とは、「研究開発に取り組む、または、直接の支援を研究開発に提供するすべての従業員（例えば研究開発グループに割り当てられる研究者、研究開発マネージャー、技術者、事務スタッフ等）」である(6)。
「研究開発従業員」は、大きく3つの職種に分類されており、そのうちの一つに「研究開発に従事する科学者、工学者及びそれらのマネージャー(R&D scientists & engineers & their managers)」がある。そのうち「博士号保持者」数が計測されているのは「研究開発に従事する科学者、工学者及びそれらのマネージャー」のみであり、2010年での「博士号保持者」は12.3万人である。
注：
実数（HC）である。数値は四捨五入した関係上、合計が合わない場合がある。
資料：
NSF, “Business Research and Development and Innovation: 2008–10”
参照：表2-1-9
次に、企業の研究者に占める博士号保持者数の状況を日本と米国とで比較してみる（図表2-1-10）。
なお、BRDISでは、「研究開発に従事する科学者、工学者」のFTE（研究業務をフルタイム換算）数も計測しており、この数値は米国企業の研究者数としてOECDの資料に掲載されている。
ただし、「研究開発に従事する科学者、工学者（FTE）」における博士号保持者の数値がないため、「研究開発に従事する科学者、工学者及びそれらのマネージャー」における博士号保持者数の割合を比較する。
2010年の日本企業の研究者に占める博士号保持者の割合は4％、米国は13％と約3倍である。
注：
米国の研究者は「研究開発に従事する科学者、工学者及びそれらのマネージャー」としている。
資料：
米国は表2-1-9と同じ。日本は表2-1-8と同じ。
参照：表2-1-10
企業規模別に見る博士号保持者
次に、企業規模によって、博士号保持者の割合に変化が生じるのかどうかを見る。
米国のBRDISでは従業員数により企業規模を決めており、多様な従業員規模でのデータを取得することができる。一方、日本では資本金により企業規模を決めている場合が多く、従業員規模別のデータの範囲は米国と差異がある。そのため、日米比較の際の条件をすっかりそろえることはできないが、可能な範囲内での比較を行うこととする。
まず、日本は企業を、中小企業とそれ以外の企業に分け（日本の中小企業の定義は図表2-1-11）の注を参照のこと）、米国は、中小企業を「従業員数を5人～249人の企業」とし、それ以外を「従業員250人以上の企業」に分けた。
それぞれの企業規模での研究者に占める博士号保持者数の割合をみると（図表2-1-11）、2010年での日本の企業の研究者に占める博士号保持者の割合は、中小企業と中小企業以外での企業の割合とは同等になっている。一方、米国の場合、中小企業での博士号保持者割合の方が中小企業以外の割合より大きい。
(A)研究者に占める博士号保持者の割合
注：
＜日本＞
ここでいう「中小企業」とは中小企業の範疇に入るもののみを対象とし（中小企業基本法による）以下の条件を要するものとしている。
・製造業、建設業、運輸業・郵便業、その他の業種（下記に掲げる業種を除く。）は資本金３億円以下，かつ従業者300人以下。
・卸売業は資本金1億円以下，かつ従業者100人以下。
・学術研究、専門・技術サービス業、サービス業（他に分類されないもの）は資本金5千万円以下，かつ従業者100人以下。
・従業員規模では階層化を行っていない。
＜米国＞
1)ここでいう「中小企業」は「従業員数5人から249人の企業」、「中小企業以外」は「従業員数250人以上の企業」としている。
2)米国の研究者は「研究開発に従事する科学者、工学者及びそれらのマネージャー」としている。
資料：
＜日本＞総務省、「科学技術研究調査報告」
＜米国＞NSF, “Business Research and Development and Innovation: 2008–10”
参照：表2-1-11
まとめ
企業の研究者に占める博士号保持者数の割合は、日本より米国の方が大きく、また、米国では企業規模の小さい企業の方が、研究者に占める博士号保持者の割合が大きいことがわかった。
このことは、米国の企業は、日本の企業よりも高度知識人材を活用しており、それは企業規模の小さい会社であっても変わらず、より多くの人たちが活躍しているといえる。
（神田 由美子）
2.1.4各国の女性研究者
各国の女性研究者の割合を比較する。研究者の多様性向上の観点からも女性研究者の活躍が期待されている。また、女性研究者の活躍促進は第1期科学技術基本計画からの基本方針の一つでもある。女性研究者数の全体に占める割合はHC値を用いて計測している。また、米国は厳密な意味での女性研究者の数値がなく、英国は同国が推計したデータである。
我が国の女性研究者の全研究者数に占める割合は2013年で14.4％である。その割合は、調査国中、最も小さいが、その数で見ると、英国、ロシア、ドイツに次いで多い。（図表2-1-9）。
注：
1)日本は2013年、ロシア、台湾は2012年、その他の国・地域は2011年である。
2)実数である。
3)下記資料中に米国、中国のデータはない。
4)ロシア、フランスの値は過小評価されたか、あるいは過小評価されたデータに基づいている。
資料：
＜日本＞総務省、「科学技術研究調査報告」
＜その他＞OECD，“Main Science and Technology Indicators 2013/2”
参照：表2-1-12
各国の女性研究者の割合を部門別に見ると、どのような違いがあるのだろうか。入手できた主要国の女性研究者の総研究者数に占める割合を部門別に見る（図表2-1-13）。
各国とも女性研究者の割合が小さいのは「企業」部門である。また、「大学」部門では比較的、割合が大きい。
日本の2013年の値を見ると、「大学」部門が大きく、25.0％である。他方、一番小さい部門は企業部門で8.0％である。また、「非営利団体」部門では、他国と比較すると小さい割合となっている。
ドイツは「公的機関」部門と「非営利団体」部門が一緒である。2011年の値を見ると、「大学」部門が36.3％、「公的機関・非営利団体」部門が33.5％とこの2部門が大きいことがわかる。
フランスでは「非営利団体」部門が最も大きく42.0％であり、次いで大きいのは「公的機関」部門で35.0％である。
英国では、「大学」部門が最も大きく、44.4％であり、次いで大きいのは「非営利団体」部門で40.5％である。
韓国では、「非営利団体」部門が最も大きく、32.9％であり、次いで大きいのは「大学」部門であり、27.3％である。
注：
1)フランスの公的機関の値は過小評価されたか、あるいは過小評価されたデータに基づいた。
2)フランス、英国、韓国の非営利団体は研究者数全体から、企業等、大学等、公的機関を除いたもの。
資料：
＜日本＞総務省、「科学技術研究調査報告」
＜その他の国＞OECD，“Main Science and Technology Indicators 2013/2”
参照：表2-1-13
次に日本の女性研究者数及び全研究者数に占める割合の推移を見ると（図表2-1-14）、女性研究者の数は2013年時点では127,836人であり、ほぼ一貫して増加傾向にある。割合についても、同様である。
注：
総務省「科学技術研究調査報告」にて発表された女性比率を採用した。ここでは2001年までの研究者数については企業等及び非営利団体・公的機関は研究本務者、大学等は兼務者を含む研究者を使用し計算している。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」
参照：表2-1-14
2.1.5研究者の流動性
研究者の流動性を高めることは、知識生産の担い手である研究者の能力の活性化を促すとともに、労働現場においても活力ある研究環境を形成すると考えられる。
(1)米国での博士号保持者の出身状況
研究者の流動性、もしくは国際性を表すための指標として、外国人研究者の数といった指標が考えられる。しかしながら、日本においては、外国人研究者数は計測されていない。また、米国についてもScientists & Engineers といった職業分類で見た場合での外国人のデータはあるが、狭義の研究者についての数値はない。そこで、この節では、データが保持できる米国の博士号保持者のうちの外国人の状況を見る。
2010年の米国における博士号保持者130万人のうち、36.6％の47万人が外国出生者である（図表2-1-15）。「科学・工学関連分野」の内訳を見ると、「工学」分野の博士号を持っている外国出生者が一番多く、56.5％を占めている。また、「コンピューター・数学科学」分野も51.7％と多い。
次に、米国において、博士号を保持している者がどの国・地域から来て、どの専門分野で雇用されているかを見ると（図表2-1-16）、全体の雇用者のうち、28.2％が外国出身地域の人材である。そのうち、多いのはアジア地域出身者であり、全体のうち18.7％である。
職業分類別に見ると、アジア地域出身者が多いのは「工学」分野であり、40.1％となっている。また、「コンピューター・情報科学」分野も35.8％とアジア地域からの出身者が多い。
米国では、「工学」、「コンピューター・数学科学」分野で、博士号を保持する外国出生者が多く、かつ米国で雇用されている者も多い。
資料：
NSF，“SESTAT PUBLIC 2010” ｗｅｂサイト
参照：表2-1-15
注：
「科学工学」はScience and Engineeringの訳である。
資料：
NSF，“Characteristics of Doctoral Scientists and Engineers in the United States: 2008”
参照：表2-1-16
(2)ポストドクターの外国人割合
次にポストドクターの外国人割合を見る。図表2-1-17は日本の大学・公的機関におけるポストドクターに占める外国人割合を示したものである。また、ここでいう分野とは、各ポストドクターが在籍している研究室の主たる研究分野を指す。
全体での外国人比率は23.2％である。分野別に見ると、「工学」分野での外国人割合が37.5％と最も多く、次いで「理学」及び「農学」分野が19.1％となっている。
（研究分野別外国人比率）（2009年11月在籍者）
注：
1)ここでのポストドクター等とは博士の学位を取得後、任期付で任用される者であり、①大学等の研究機関で研究業務に従事している者であって、教授・准教授・助教・助手等の職にない者、②独立行政法人等の研究機関において研究業務に従事している者のうち、所属する研究グループのリーダー・主任研究員等でない者を指す。（博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者（いわゆる「満期退学者」）を含む）。
2)研究分野はポストドクター等の在籍研究室の主たる分野。
資料：
科学技術政策研究所、「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2009 年度実績）－」（調査資料-202）
参照：表2-1-17
図表2-1-18は米国の大学におけるポストドクターに占める外国人（Temporary visa holders）割合を示したものである。また、ここでいう分野とは、各ポストドクターの所属機関の分野である。
全体での外国人の比率は52.0％と半数以上である。分野別に見ると「工学」分野が59.7％と最も高く、次いで、「物理学」分野が58.4％となっている。
注：
1)ここでの外国人とはTemporary visa holders、米国人とはU.S. citizens and permanent residents のこと。
2)ここでのポストドクターとは以下の資格の両方を満たしている者。
①最近の5年以内に授与された一般の博士号保持者で、博士号またはそれに相当（例えば、SCD（Doctor of Science）またはDEng（Doctor of Engineering））、医療や関連分野の第一専門職学位（MD(Doctor of Medicine)、DDS(Doctor of Dental Science)、DO(Doctor of Osteopathic Medicine/Osteopathy)、またはDVM(Doctor of Veterinary Medicine)） 、外国の米国の博士号に相当する者。
②一般に5年から7年までの期間限定任用 であり、主に学問や研究のためのトレーニングをしている者、機関のユニットに所属するシニア学者の監督の下で働いている者。
3)研究分野はポストドクターの所属機関の分野。
資料：
NSF,“Graduate Students and Postdoctorates in Science and Engineering: Fall 2011”.
参照：表2-1-18
(3)日本の研究者の部門間の流動性
日本の研究者の新規採用(7)、転入(8)、転出(9)状況を見てみる（図表2-1-19）。2013年に全国で採用された研究者は61,114人である。内訳は新規採用26,630人、転入が34,484人である。一方、転出者は54,270人である。新規採用者は2009年をピークに減少していたが、2013年は前年より2.7％増加した。
部門別に見ると、「企業等」では新規採用者が最も多かったが、2011年から転出者が最も多くなっている。また、新規採用者は2009年をピークに減少し続けていたが、2013年は前年より2.8％増加した。
「非営利団体・公的機関」においては、転入・転出者の方が新規採用者よりも多い。転出者は2000年代後半から転入者は長期的に減少傾向にある。
「大学等」では新規採用者よりも転入・転出者の方が多い。「大学等」における転入・転出者数は2008年頃までは増加傾向であったが、それ以降は、転入者・転出者も横ばいとなった。しかし、近年、転出者については増加傾向にある。
注：
2011年までの「企業等」は「会社」と「特殊法人・独立行政法人(民間系)」を指す。2012年からは「会社」のみ。
総務省、「科学技術研究調査報告」
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」
参照：表2-1-19
次に、この転入した研究者はどこから来たのかを、部門ごとに2002年と最新年で比較して見る（図表2-1-20）。
2013年に、「企業等」に転入した研究者のうち、会社から転入してきた研究者は93.9％とかなりの割合を占めている。2003年と比較すると、会社から転入してきた研究者の割合はほぼ、横ばいである。ちなみに36.3％は親子会社からの転入であるが、2003年と比較してみてもあまり変化が見えない。
「非営利団体・公的機関」は、同部門から54.5％と最も多く転入してきている。2003年と比較すると、1.9ポイントの増加である。一方、会社からの転入は20.1％であり、2003年と比較すると6.3ポイント減少している。
「大学等」は、同部門から41.9％の研究者が転入してきているが、他部門からの転入も多く、「非営利団体・公的機関」からの割合は39.7％と同規模になっている。「大学等」は「非営利団体・公的機関」から転入してきた研究者の割合が大きく、かつ増加もしている。
「企業等」は、「非営利団体・公的機関」部門については、他部門からの転入研究者は減少し、同部門からの転入研究者が増加している。
部門間の流動性が高まっているとは言い難い状況になっている。
注：
図表2-1-19と同じ。
資料：
総務省、「科学技術研究調査報告」
参照：表2-1-20
(1)日本については、総務省「科学技術研究調査報告」における「研究者」の定義にしたがっている。総務省、「科学技術研究調査報告」においては、「研究」は基礎研究、応用研究及び開発研究に分類されており、それらの活動を行う「研究本務者」はフラスカティ・マニュアルの"R＆D scientists and engineers"にほぼ対応していると考えられる。
(2)たとえば大学等の高等教育機関の研究者は、研究とともに教育に従事している場合が多いが、このような研究者（パートタイム研究者）を、専ら研究を業務とするフルタイム研究者と同等に扱うのではなく、実際に研究者として活動したマンパワーを測定しようとする方法がフルタイム換算である。具体的には、例えば、ある研究者が1年間の職務時間の60％を研究開発に当てている場合、その研究者を0.6人と計上する。
(3)OECDは、研究開発従事者のマンパワーはフルタイム換算によって測定するべきとの勧告を1975年に行い、多くのOECD加盟国等がフルタイム換算(FTE)を採用している。フルタイム換算の必要性やその原理については、研究開発統計の調査方法についての国際的標準を提示しているOECDのフラスカティ・マニュアルに記述されている。なお、2002年版では、HCとFTEの両方を測定することを勧告している。
(4)図表2-1-8参照のこと。
(5)2007年以前の調査は「Survey of Industrial Research and Development」。
(6)間接的な支援を研究開発に提供する従業員（例えば会社員、警備員とカフェテリア労働者等）は除外されている。
(7) いわゆる新卒者。最終学歴修了後、アルバイトやパートタイムの勤務、大学や研究機関の臨時職員としての雇用などの経験のみの者が採用された場合も含む。なお、任期付研究員については9か月以上の任期があれば新規採用者となる。
(8)外部から加わった者（新規研究者を除く）
(9)転出者には退職者も含まれる。
