日米における 21 世紀のイノベーションシステム: 変化の 10 年間の教訓

"21^st Century Innovation Systems for Japan and the United States:
Lessons from a Decade of Change"

共同シンポジウム

主催

• 文部科学省 科学技術政策研究所
• 全米アカデミー 科学技術経済政策委員会

共催

はじめに

日本でも米国でもイノベーションが 21 世紀の経済成長の主たる原動力であります。日米はそれぞれの国のイノベーション能力を強化する為に様々な改革と新規政策の導入を過去 10 年あまり行ってきました。産学連携の強化、知的財産の保護の強化、スタートアップ企業によるイノベーションの強化などです。

日本にとってこの 10 年間は、「失われた 10 年間」と呼ばれる経済成長の長期的な停滞期とほぼ一致しています。しかし、科学技術政策に関しては、着実に改革が進んだ時期でもありました。特に、1995 年に科学技術基本法が制定されたことは、科学技術システムの改革の重要な契機となりました。この法律に基づいて、1996 年度から 2000 年度までの 5 年間を対象とした第 1 期科学技術基本計画と、2001 年度から 2005 年度までを対象とした第 2 期科学技術基本計画が策定・実施されました。この間、厳しい財政状況にもかかわらず政府研究開発投資が拡充されるとともに、科学技術の戦略的重点化や、競争的な研究開発環境の整備、さらには国立試験研究機関や国立大学の法人化といった構造改革が実施されてきたのです。

科学技術政策研究所 (NISTEP) では、こうした 10 年間の成果をそれ以前の状況や海外と比較しレビューする大規模なプロジェクトを、昨年度までの 2 年間に渡って実施しました。このレビューを通じて、日本の研究開発水準の向上や知的資産の増大を確認することができました。

このような状況のもとで、来年度からは第 3 期基本計画が実施されることになっています。先日公開されたこの計画の原案は、第 1 期・第 2 期基本計画期間の投資により向上した日本の潜在的な科学技術力を、経済・社会の広範な分野でのイノベーションの実現を通じて、日本経済と国民生活の持続的な繁栄を確実なものにしていけるか否かはこれからの取組にかかっていると指摘しています。つまり、現在の日本においては、イノベーション振興がこれまで以上に重要な政策課題となっているのです。このことは、この計画の基本理念である、科学技術が社会・国民に支持され、成果を社会・国民に還元することを目指す、という考え方にも現れています。この基本理念は、まさにナショナル・イノベーション・システムの強化を意味します。そして、この計画案で提案されている具体的な政策目標の多くが、イノベーション振興に関するものです。

一方、米国については、伝統的に多くのイノベーションを生み出してきた国であり、それが国の活力の源になってきたのだと思います。特に 1985 年のバイ=ドール法制定以降のイノベーション振興のための様々な試みは、日本だけでなく各国の政策策定者や専門家たちにとって、学ぶべきことの多い先行事例であります。しかし、米国においてもイノベーション振興は容易な課題ではなく、試行錯誤はこれからも続けられていくのではないかと思います。

この国際シンポジウムは、これらの分野における日米の経験と教訓を共有し、21 世紀のイノベーションの在り方について方向性を得ることを目的として開催されました。日米の各分野の代表的な研究者に加えて、政府・大学・産業界から約 250 人が参加し、パネルⅠからパネルⅦに分かれて両国からの発表があり、活発な討議・質疑応答が行われました。本シンポジウムが、イノベーションの長期的な能力を強化していくに当たって、両国における過去のトレンドと現状から学ぶための一助となることを希望致します。

第 1 日: 2006 年 1 月 10 日

第 2 日: 2006 年 1 月 11 日