5. 基本計画レビュー

基本計画の達成効果の評価のための調査 (科学技術振興調整費)

基本計画レビュー調査プロジェクトチーム

• 平野 千博 [リーダー]、
• 近藤 正幸 [サブリーダー]、
• 斎藤 尚樹 [サブリーダー]
• 他

1. 経緯

科学技術基本法に基づく科学技術基本計画は、第 1 期 (平成 8 〜 12 年度) が終了し、第 2 期 (平成 13 〜 17 年度) の途中にある。現在、平成 18 年度以降の第 3 期基本計画の策定に向けた議論が各所で開始されているところである。このような中、これまでの基本計画の達成成果について種々のデータの収集・評価の必要性についての認識が高まった。平成 15 年1月に総合科学技術会議より「平成 15 年度科学技術振興調整費の配分の基本的考え方」が出され、これに沿って文部科学省が、平成 15 年度の科学技術振興調整費プログラムとして第 1 期・第 2 期基本計画のレビューのための調査として「科学技術の現状に関する調査」を設定した。当研究所は、平成 15 〜 16 年度の2ヵ年にわたる調査研究計画「基本計画の達成効果の評価のための調査」をとりまとめ、応募し、本課題は平成 15 年 4 月に採択された。

2. 調査の目的

上記の経緯を踏まえ、本調査は、第 1 期及び第 2 期基本計画の達成状況・達成効果の評価に資することを目的とする。具体的には、これまでの研究開発投資の実態や投資の有効性を検証するとともに、研究開発システムの具体的内容、実績を把握、整理して、その定着状況、効果等を評価し、さらに、これらの問題点や経済社会等に与えた影響を明らかにする。また、主要国地域との比較分析を行い、我が国が今後取り組むべき問題点を明らかにする。

調査項目として、目的に沿って以下の7項目が立てられている。

1. (1) 第 1 期及び第 2 期科学技術基本計画期間中の政府研究開発投資の内容分析
2. (2) 第 1 期及び第 2 期科学技術基本計画において定量目標の明示された施策の達成状況評価
3. (3) 主要な科学技術関係人材育成関連プログラムの達成効果及び問題点
4. (4) 主要な産学官連携・地域イノベーション振興の達成効果及び問題点
5. (5) 科学技術研究のアウトプット (論文・特許) の定量的及び定性的評価
6. (6) 科学技術振興による経済・社会・国民生活への寄与の定性的評価・分析
7. (7) 第 1 期及び第 2 期科学技術基本計画期間中の主要国における施策動向調査及び達成効果に係る国際比較分析

上記調査項目の具体的な目的、内容、進捗状況等については、次ページからの詳細な報告があるので、このページでは省略する。

3. 調査の実施体制

本調査は、科学技術政策研究所内に基本計画レビュー調査プロジェクトチームを設置し、横断的に取り組んでいる。また、科学技術政策研究所を中核機関として、その下に株式会社三菱総合研究所及び株式会社日本総合研究所が参加し、コンソーシアムを形成するとともに、学識経験者からなる「推進委員会」を設置し、推進委員会の指導の下、一体的に調査を推進している。なお、平成 15 年度中には推進委員会を4回開催した。調査実施に当たっては、日本学術会議及び学会関係機関等の協力の他、関係専門家の幅広い参画をいただき調査・分析を実施している。

第 1 期及び第 2 期科学技術基本計画期間中の政府研究開発投資の内容分析

近藤 正幸、富澤 宏之、川崎 弘嗣

1. 調査研究の目的

本調査は、科学技術基本計画期間中の政府研究開発投資の内容を詳しく分析し、科学技術基本計画の達成状況を把握するための基礎資料とすることを目的とする。

このため、本調査では第 1 期科学技術基本計画期間 (平成 8 〜 12 年度) 及び第 2 期科学技術基本計画期間 (平成 13 年度〜) における科学技術関係経費、さらに基本計画策定以前からの拡充の状況を比較するため、基本計画以前の5年間 (平成 3 〜 7 年度) の科学技術関係経費の内訳について把握する。

2. 調査研究の概要

① 科学技術関係経費の項目分類基準の設定

科学技術関係経費の内訳把握のため、費目別・施策領域別・分野別の内容分析に必要とされるデータ・情報の収集及び利用の可能性を吟味し、収集するデータ・情報の項目分類基準を設定する。

② 科学技術関係経費に関するデータ・情報の収集と整理

科学技術関係経費の項目分類基準の設定に基づき、データ・情報を収集し、予算データベースを作成する。

③ 科学技術関係経費の内容分析

科学技術関係経費内訳の使途別・研究分野別・施策領域別等、基本計画との関係において分析する。

3. 進捗状況

平成 15 年度は、科学技術関係経費の項目分類基準を設定し、科学技術関係経費に関するデータ・情報を収集し、予算データベースを作成した。平成 3 年度から 15 年度当初までのデータについてほぼ収集した。主な予算分析としては、科学技術関係経費の推移と内訳、主要政策項目に関する分析、研究の性格別 (基礎・応用・開発) 分析、重点分野 (ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等) の分析、競争的資金の分析等を実施し、基礎研究や重点4分野が高まる傾向にあること等を示した。

平成 16 年度は、引き続き基本計画との関係において予算分析を実施する中で、基礎研究や大学の内訳の詳細等、主要な施策について詳細分析を実施するとともに、他のサブテーマとのクロス分析、マネジメント上の問題点分析等を実施する予定である。

4. その他

国の研究費予算に関して、研究の性格別分類と重点分野の分類において、基本計画策定以前の平成 3 年度からの分類結果を示したところは、国内で初めてである。

第 1 期及び第 2 期科学技術基本計画において定量目標の明示された施策の達成状況評価

松室 寛治、今井 寛

1. 調査研究の目的

本調査では、科学技術基本計画 (第 1 期及び第 2 期) において、定量目標の明示された施策の達成状況を評価することを目的とする。そのため、具体的な指標を設定した後、数値データ及び情報を収集・整理し、「第 1 期及び第 2 期科学技術基本計画期間中の政府研究開発投資の内容分析」及び「科学技術研究のアウトプットの定量的及び定性的評価」とのクロス分析による施策毎の評価を行う。

2. 調査研究の概要

(1) 指標の設定

定量目標が明示された施策に加えて、定量的な判断が可能な内容を含む施策を抽出し、指標を設定する。

(2) 数値データ及び定量目標設定の関連情報の収集・整理

「第 1 期及び第 2 期科学技術基本計画期間中の政府研究開発投資の内容分析」の調査対象期間 (平成 3 〜 15 年度) について、設定した指標の数値データを収集し整理する。

(3) 達成状況評価

収集した数値データと関連情報から、定量目標に対する達成状況、及び基本計画前後の達成状況を該当施策毎に評価する。

3. 進捗状況

平成 3 〜 14 年度のデータを中心に、情報収集及び以下の評価を行った。

• 定量目標が明示された施策の数値データからみた達成状況評価
• 定量的な状況把握が可能な施策の数値データからみた基本計画前後の達成状況評価

また、科学技術関係人材育成関連プログラムの数値データと関連情報を「主要な科学技術関係人材育成関連プログラムの達成効果及び問題点」に、産学官連携・地域イノベーション振興の数値データと関連情報を「主要な産学官連携・地域イノベーション振興の達成効果及び問題点」にそれぞれ活用する。

4. 特記事項

特になし。

5. 論文公表等の研究活動

特になし。

主要な科学技術関係人材育成関連プログラムの達成効果及び問題点の詳細について

松室 寛治、今井 寛

1. 調査研究の目的

人材の養成が社会に与える影響は非常に長期的に現れてくるものであるため、科学技術関係人材の養成に関する施策の評価についても長期的・継続的な視点から行うことが必要である。現時点では、政府の施策によって養成された科学技術関係人材のその後の活動の追跡的な把握は十分にはなされておらず、人材関連施策を評価する手法についても確立していない。

本調査・分析項目では、上記の問題意識のもと、科学技術基本計画のうち人材関連施策に関する基礎情報を収集・整理する。これをもとに、多様なプログラムから特に詳細に調査すべき領域を選定し、調査の仮説を構築し、プログラム実施主体からの視点及び養成される人材本人の視点の両面から、インタビュー及びアンケート調査を実施し、研究人材を取り巻く環境の現状、課題及びそれらに対する考え方を把握し、分析する。

2. 調査研究の概要

(1) 科学技術関係人材に関する施策領域の整理・分類

基本計画の記述を精査し、人材育成に関する記述を特定する。次にそれらを施策の目的、施策が対象とする人材等の観点から分類、整理する。

(2) 人材関連施策の達成状況の把握

基本計画で言及された事項のうち人材育成に関する事項について各種の統計資料、公開資料を用い、特に数値で示された達成の状況、及び制度の導入・改善状況等の基礎情報を把握する。

(3) 重点調査領域の選定と調査仮説の設定

人材育成関連の諸施策を施策の目的・コンセプトにしたがって整理し、分類する。次に各分類の中から、第 1 期、第 2 期を通じて実施されたプログラム、実施主体及び実施対象の範囲が広いプログラムを重点調査領域に選定する。

(4) プログラム実施主体からみた達成効果の調査

重点調査領域における施策実施状況を広範に把握するため、プログラム実施主体 (研究機関のマネージャー等) 及び研究者個人に対して、それぞれアンケート調査を行う。また、アンケート調査の前後にインタビュー調査を実施する。

3. 進捗状況

科学技術関係人材に関する施策領域を整理・分類し、人材関連施策の達成状況を把握した。

さらに重点調査領域として、研究人材の流動性、若手研究者の養成と自立支援、研究人材の多様なキャリアパス、研究開発マネジメントの充実、研究支援を選び、仮説を設定し、その仮説に基づきプログラム実施主体 (研究機関のマネージャー等) に対するアンケートを実施した。

4. 特記事項

特になし。

5. 論文公表等の研究活動

特になし。

主要な産学官連携・地域イノベーション振興の達成効果及び問題点

斎藤 尚樹、杉浦美紀彦、岩本 如貴

1. 調査研究の目的

科学技術基本計画の主要施策領域として、「産学官連携・地域イノベーション振興」に関する施策・事業・制度の達成効果を分析し、課題やその対応の方向性について調査・分析を行う。単一の施策・事業・制度を評価するだけではなく、複数の施策・事業・制度の補完関係についても分析の対象として捉える。

2. 調査研究の概要

産学官連携・地域イノベーション振興に関する基礎データとして、関連する施策・事業・制度を把握・整理するとともに、統計データ (各地域の企業、起業家に関する統計データ、国立大学等における産学共同研究に関するデータ等) を収集し、整理・分析することにより、関連施策とその進捗状況についての全体像を把握する。

また、施策・事業・制度に参加した産学官の各分野のメンバーにヒアリング、質問紙調査を実施し、定性的な施策・事業・制度の達成効果を調査・分析するとともに、具体的な事例に基づいて施策・事業・制度の問題点を抽出する。なお、分析においては、海外のベンチマーク事例との比較検討も実施する。

特に産学官連携に関しては、大学発特許及び大学の連携への取組み状況に係る分析を行うほか、連携のインターフェースに係る分析、企業側のスタンスの実態調査を行う。地域イノベーションに関しては、国及び地方自治体の予算推移、施策・プログラム連携に係る分析のほか、関連指標分析、達成効果に係る事例調査、大学の地域貢献に関する調査を行う。

3. 進捗状況

都道府県ごとの各種の基礎的データを収集するとともに、施策・事業・制度の体系化を行った。また、各地域の大学、研究機関、企業、地方自治体、関係機関等の関係者に対するヒアリング調査により、具体的な状況及び課題の把握に努めるとともに事例分析を行った。さらに、以上の作業結果を踏まえて、質問紙調査の設計を行っている。

2004年度には、大学、独立行政法人研究機関、企業 (大企業、研究開発型中小企業、ベンチャー企業)、地方自治体 (都道府県、政令指定都市、その他の地域で中核的な市)、関係機関 (産学官連携推進機関、商工会議所) 等を対象に、仮説検証、詳細分析のための大規模質問紙調査 (概数 7,000) 及び補足調査を実施するとともに、個別の産学官連携・地域イノベーション関連施策・プログラムに関する詳細分析を行う。

科学技術研究のアウトプットの定量的及び定性的評価

近藤 正幸、富澤 宏之

1. 調査研究の目的

論文や特許等の研究開発アウトプットを定量的に分析することにより、科学技術基本計画 (以下、基本計画と略記) のもとでの研究開発活動を統計的かつ体系的に把握するとともに、基本計画が日本の研究開発システムに与えた影響を明らかにすることを目的とする。

2. 調査研究の概要

基本計画の実施以降、日本の研究機関・大学・企業等による論文や特許が量的にどの程度変化したか、分野別にはどのような量的変化があったか、それらの被引用度が変化したか、等について分析する。また、マクロな定量データだけでなく、研究開発アウトプットの構造的な変化についても分析し、それを通じて我が国の研究開発システムの変化を明らかにする。

3. 進捗状況

平成 15 年度は、マクロレベル (分野別、国別) での論文データ、特許データの変化を分析し、世界的に著しく発展している分野と、日本の研究開発アウトプットが量的・質的に向上している分野等を明らかにした。また、研究開発アウトプットの構造分析を行うための「マルチレベル構造分析用データベース」を構築し、産学官別をはじめとするセクター別 (組織種類別) の論文数、セクター間共著論文数、被引用頻度ランク別の論文数、等を分析した。

平成 16 年度は、基本計画のもとで重点的に資金が配分された特殊法人等の論文を対象として、各種指標の分析を行い、研究のパフォーマンスを定量的に示すと共に、研究成果の特徴を明らかにする。また、産学共著論文について様々な角度から分析し、産学共同研究の実態と研究成果の質について分析する。また、米国特許データを用い、重要特許によって引用された科学論文について分析し、特許発明との関係を明らかにする。

4. その他

日本全体を対象として、被引用度ランク別の論文数を分野別やセクター別に集計した分析は、国内で初めてである。

科学技術振興による経済・社会・国民生活への寄与の定性的評価・分析

科学技術動向研究センター

1. 調査研究の目的

本調査では研究開発の成果である技術に注目し、技術が経済・社会・国民生活にどのようなインパクトをもたらしているのか、技術がインパクトをもたらす過程で、日本における公的な支援がどのような貢献をしたのかを分析する。

技術としては、第 2 期科学技術基本計画で示された重点8分野に対応するものを対象とする。但し、基本計画内で公的な支援が行われている技術の多くは、現時点ではまだ具体的なインパクトをもたらすに至っていないと考えられるので、本調査においてはインパクト分析の対象を、基本計画以前を含むように拡大した。即ち、技術の選定の際には、

• 過去 10 年程度の進展により、現在インパクトをもたらしている技術 (以後「現在技術」と記述)
• 今後 10 年程度の間に、インパクトをもたらすと考えられる技術 (以後「将来技術」と記述)

の2種類を考える。前者は第 1 期基本計画以前、後者は第 1 期基本計画以降の公的な支援が、時期的に該当すると考えられる。

2. 調査研究の概要

調査にあたっては、第 2 期科学技術基本計画で示された重点8分野のそれぞれについて技術を抽出し、これらについて、主に産業界の技術関係者を対象として、技術毎のインパクト及び公的投資の寄与等についてアンケートを行い、これらを総合化することによって各分野等の特徴を面的に把握する。

さらに、上記アンケートを参考に特徴のある技術を事例として選定して、各技術について文献調査や関係者へのインタビューにより、具体的な技術動向、研究開発等における公的な支援の内容、技術の経済・社会・国民生活への具体的なインパクトの分析を実施する。事例分析は重点8分野のそれぞれについて現在技術2例、将来技術2例の合計32事例を対象とする。

3. 進捗状況

2003 年度は、第 1 〜 7 回技術予測調査の技術課題を参考に専門家の意見も聞きつつ重点 8 分野のそれぞれについて約 40 技術 (現在技術 20、将来技術 20)、8 分野合計で 310 技術を抽出し、技術毎のインパクト及び公的投資の寄与等について、主に産業界の技術関係者を対象としてアンケートを実施した。また、重点 8 分野のうちの4分野について、現在技術から4事例、将来技術から2事例を取り上げ、事例分析を実施した。

2004 年度には、アンケート結果の詳細分析および26事例についての事例分析を引き続き実施する。

第 1 期及び第 2 期科学技術基本計画期間中の主要国における施策動向調査及び達成効果に係る国際比較分析

斎藤 尚樹、俵 裕治 (2004 年 1 月まで)、丸山 泰廣 (2004 年 2 月から)

1. 調査研究の目的

近年、世界の経済・社会は、グローバル化など著しい変化を経験し、これに伴って科学技術の成果を自国の経済や産業にどのように活用するかに関して、主要国では様々な試みが行われてきた。このような背景のもとに展開されている主要国の科学技術政策の実態を把握し、この中から我が国の科学技術政策の展開にとって有用と思われる示唆を抽出する。

2. 調査研究の概要

各国の科学技術政策は、国の歴史・政治・経済・産業などの多くの要因に強く影響されているので、表面的な政策や研究開発のアウトプット以外にも留意しつつ、関係有識者に対するヒアリングを中心とした現地調査を行う。具体的には、第 1 期及び第 2 期科学技術基本計画期間中における主要国・地域の関連政府施策の動向・達成効果の調査及び国際比較分析を行うとともに、海外科学技術政策研究関連機関 (米 NSF、英 PREST 等) の専門家による上記の評価・分析結果に係る見解聴取を行う。

3. 進捗状況

日本国内において入手可能な各国の政策動向に係る情報の収集・整理及び在日・訪日各国関係者へのインタビュー等を行った。それを踏まえ、各国 (米国、英国、EU、独国、中国、韓国等) の政府関係機関、研究機関、大学等を対象に現地調査を実施した。

なお、米国及び英国の政策動向に関する一部の調査は、現地の調査機関及び大学への依頼により実施した。

2004年度は、海外の施策・プログラム動向に係る追加調査、対象国・地域全般に関する総合分析・取りまとめ及び我が国の当該施策・プログラムの相対的有効性・妥当性の検討を行う予定である。

基本計画レビューセミナー等の開催

斎藤 尚樹、杉浦美紀彦、俵 裕治 (2004 年 1 月まで)、丸山 泰廣 (2004 年 2 月から)

1. 調査研究の目的

基本計画の達成効果の評価のための調査 (基本計画レビュー調査) の実施にあたり、幅広い情報の収集・整理と調査の補完を目的とし、各国及び国内の有識者を招きセミナーを開催する。また、開催にあたり関係機関にも聴講の案内をすることにより情報の共有を図る。

2. 調査研究の概要

「基本計画レビュー調査」に関連して、科学技術政策動向について関係有識者を講師に迎え、基本計画レビューセミナー並びに政策研国際セミナーを開催し、意見等を聴取する。

3. 進捗状況

(1) 第 1 回 (2003 年 5 月 30 日)

講師:

ケイ・コイズミ 全米科学振興協会 (AAAS) R&D 予算・政策プログラム長 (Kei Koizumi)

清貞 智会 米SRIインターナショナル社 科学技術・経済発展センター上級科学技術政策アナリスト

テーマ:

米国のR&D関連予算動向の詳細分析 (コイズミ氏)

米国の政策動向のマクロ・ミクロ分析 (清貞氏)

(2) 第 2 回 (2003 年 6 月 27 日)

講師:

角南 篤 独立行政法人経済産業研究所フェロー

テーマ:

「科教興国」中国における産学研「合作」と創業支援

(3) 第 3 回 (2003 年 10 月 6 日)

講師:

ジェラルド・ハネ Globalvationコンサルタント代表 (Gerald Hane)

テーマ:

法人化を控えた日本の大学における起業化機会及び課題〜海外からの投資促進のチャンス及び障壁

(4) 第 4 回 (2003 年 10 月 10 日)

講師:

山田 直 当研究所国際客員研究官 (在ロンドン)

テーマ:

英国における産学連携の最新動向及び大学評価システム改革への取組み

(5) 第 5 回 (2003 年 10 月 21 日)

講師:

ジョージ・ヒートン 米Worcester工芸大学管理・社会科学準教授 (George R.Heaton, Jr.)

クリストファー・ヒル 米ジョージ・メイソン大学教授 (研究担当副学長代理)(Christopher T.Hill)

テーマ:

米国の科学者・技術者の教育・キャリアパス〜R&D重点化と科学技術人材育成のあり方に係る国際比較

(6) 第 6 回 (2004 年 3 月 2 日)

講師:

三木 俊克 山口大学工学部電気電子工学科 教授

YUBIS (山口大学ビジネス・インキュベーション・スクウェア) 施設長

テーマ:

産学官連携に係る山口大学のチャレンジと主要成果、今後の政策課題

(7) 政策研国際セミナー (2003 年 11 月 18 日)

講師:

ウィリアム・ブランピエ 当研究所国際客員研究官 (前 NSF 東京事務所長)(William A.Blanpied)

テーマ:

中国における科学技術系人材育成・確保をはじめとした科学技術政策の最近の動向について 〜 国際的視点からの分析

4. 特記事項

各国の科学技術政策動向等を通じて示唆された事項について、基本計画レビュー調査及び地域イノベーション関連の調査研究に活用、反映する。

5. 論文公表等の研究活動

1. [1] 三木 俊克 「産学官連携に係る山口大学のチャレンジと主要成果、今後の政策課題」科学技術政策研究所 講演録 (予定)