10. 研究成果・研究発表

(1) 研究成果

調査資料

1. ① No.87 「国際級研究人材の国別分布推定の試み」 (第１調査研究グループ, 2002.7)
2. ② No.88 「平成 12 年版科学技術指標 - データ集 改訂第 2 版 -」(情報分析課, 2002.10)
3. ③ No.89 「ロシアに関係する科学技術国際協力の現状分析」(第２研究グループ, 2002.11)
4. ④ No.90 「バイオテクノロジー研究開発と企業の境界 - 研究提携・技術導入・アウトソーシング・海外研究に関する調査報告 -」(第１研究グループ, 2002.12)
5. ⑤ No.91 「科学系博物館・科学館における科学技術理解増進活動について」(第１・２調査研究グループ, 2002.12)
6. ⑥ No.92 「産学官連携事例から見た地域イノベーションの成功要因解明の試み - 札幌、京都、福岡の産学官連携調査報告 -」(第３調査研究グループ, 2003.2)
7. ⑦ No.93 「日本の技術貿易 - 平成 12 年度 -」(情報分析課, 2003.3)
8. ⑧ No.94 「科学技術人材を含む高度人材の国際的流動性 世界の潮流と日本の現状」(第２研究グループ, 2003.3)
9. ⑨ No.95 「研究開発に関する会計基準の変更と企業の研究開発行動」(第２研究グループ, 2003.3)
10. ⑩ No.96 「産学連携 1983 - 2001」(第２研究グループ, 2003.3)

DISCUSSION PAPER

1. ① No.21 「Discussion of Importance Index in Technology Foresight」(科学技術動向研究センター Viayu CHENG, 2002.5)
2. ② No.22 「日本のバイオ・ベンチャー企業 - その意義と実態 -」(第１研究グループ 小田切 宏之、中村 吉明, 2002.6)
3. ③ No.23 「The Role of Overseas R&D Activities in Technological Knowledge Sourcing: An Empirical Study of Japanese R&D Investment in the US 技術知識ソーシングにおける海外研究開発活動の役割: 日本企業による対米研究開発投資の実証分析」(第１研究グループ 岩佐 朋子、小田切 宏之, 2002.6)
4. ④ No.24 「研究開発における企業の境界と知的財産権制度」(第１研究グループ 小田切 宏之, 2002.10)
5. ⑤ No.25 「個人のイノベーションとライセンス」(第１研究グループ 和田 哲夫, 2002.11)
6. ⑥ No.26 「短期多部門計量モデル MS-JMACRO を用いた政府投資乗数の横断的・時系列的な相違に関する検討」(第１研究グループ 竹下 貴之, 2002.11)
7. ⑦ No.27 「創造的研究者のライフサイクルの確立に向けた現状調査と今後のあり方 - 研究者自身が評価する創造的な研究開発能力の年齢的推移等に関する調査 -」(第１調査研究グループ 和田 幸男, 2002.11)
8. ⑧ No.28 「クラスター事例のイノポリス形成要素による回帰分析」(第３調査研究グループ 計良 秀美、前田 昇, 2003.2)
9. ⑨ No.29 「地域イノベーションの成功要因及び促進政策に関する調査研究 - 欧米の先進クラスター事例と日本の地域クラスター比較を通して -(中間報告)」(第３調査研究グループ 前田 昇、向山 幸男、計良 秀美、杉浦 美紀彦、岡 精一、俵 裕治, 2003.2)

(2) 講演会の開催

① 国内の研究者・専門家による講演

• 2002.4.11 柴崎 正勝 (東京大学大学院薬学系研究科 教授)
  「地球環境と有機合成」
• 2002.4.19 安部 忠彦 (富士通総研 主席研究員)
  「① エレクトロニクス産業の競争力強化に向けて ② 情報サービス産業における競争力強化に向けて」
• 2002.4.23 岡田 清孝 (京都大学大学院理学研究科 教授)
  「分子植物科学の現状と将来」
• 2002.5.10 遠藤 誉 (筑波大学留学生センター 教授)
  「中国科学技術政策の最近の動向 - 科学技術政策と人材資源国家戦略及び大学改革・産学連携の現状 -」
• 2002.5.31 三村 信男 (茨城大学広域水圏環境科学教育センター 教授)
  「温暖化の影響・リスクに関する研究の現状と温暖化研究の将来」
• 2002.6.5 高濱 洋介 (徳島大学ゲノム機能研究センター 教授)
  「免疫学の最近の動向」
• 2002.6.27 松本 紘 (京都大学宙空電波科学研究センター)
  「宇宙立国の要となるべき宇宙太陽発電所」
• 2002.7.5 鳥井 弘之 (東京工業大学教授 日本経済新聞社論説委員)
  「革新的原子力技術とその開発体制」
• 2002.7.18 柳田 充弘 (京都大学大学院生命科学研究科長・教授)
  「我が国大学における生命科学の研究と教育推進の危機的状況」
• 2002.7.25 小原 雄治 (国立遺伝学研究所副所長・生物遺伝資源情報総合センター教授)
  「バイオリソースの現状とわが国の方策」
• 2002.8.7 虫明 功臣 (東京大学生産技術研究所 教授)
  「水循環と水資源 - ローカルな視点からグローバルな視野へ」
• 2002.8.9 江刺 正喜 (東北大学未来科学技術共同研究センター 教授)
  「MEMS 研究の動向」
• 2002.9.5 藤江 幸一 (豊橋技術科学大学・エコロジー工学系 教授)
  「ゼロエミッション研究 〜 生存戦略と研究戦略 〜」
• 2002.9.11 渡辺 公綱 (東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授)
  「RNA 研究の動向」
• 2002.9.12 吉田 文紀 (アムジェン株式会社代表取締役社長)
  「バイオベンチャーの起業と経営」
• 2002.9.25 伊藤 正男 (理化学研究所脳科学総合研究センター 所長)
  「脳科学研究の動向」
• 2002.10.4 御園生 誠 (工学院大学工学部環境化学工学科 教授)
  「グリーンケミストリー (持続的社会の化学技術) の目指すべきもの」
• 2002.10.10 小泉 英明 (日立製作所基礎研究所・中央研究所 主管研究長)
  「脳科学と教育」
• 2002.10.11 松山 隆司 (京都大学大学院 教授)
  「人間の意図・行動理解に基づくヒューマン・マシン・インタラクション - 『もの』の科学から『こと』の科学への展開を目指して -」
• 2002.10.24 小柳 光正 (東北大学大学院機械知能工学専攻教授)
  「三次元人工網膜チップの開発と視覚情報処理」
• 2002.12.3 小堀 幸彦 (株式会社シュタインバイス・ジャパン代表取締役社長)
  「ドイツにおける産学共同方式による支援制度 - シュタインバイス財団における例 -」
• 2002.12.25 岩井 洋 (東京工業大学フロンティア創造研究センター 教授)
  「日本にとってのシリコン半導体デバイス研究開発の重要性とその戦略」
• 2003.1.17 佐久間 健人 (東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授)
  「日本金属学会材料戦略と展望」
• 2003.1.23 佐野 睦典 (イノベーション・エンジン株式会社代表取締役社長)
  「日本のナノテク・ベンチャーを開花させる駆動力は何か」
• 2003.3.5 橋本 易周 (株式会社メディビック代表取締役社長, 株式会社ジェネティックラボ取締役)
  「日本発バイオベンチャーの可能性 - 札幌、神戸、シリコンバレーにおける起業から -」
• 2003.3.13 亀岡 秋男 (北陸先端科学技術大学院大学 教授)
  「日本の産業競争力の再構築」〜 次世代イノベーションモデル：テクノプロデユーサーの時代 〜 2
• 2003.3.25 小林 信一 (科学技術政策研究所第２研究グループ 総括主任研究官)
  「科学技術人材を含む高度人材の国際的流動性 - 世界の潮流と日本の現状 -」

② 海外からの研究者・専門家による講演

• 2002.4.15 Prof.David King (英国政府首席科学顧問官兼科学技術庁 (OST) 長官)
  • 「一般国民の科学技術理解増進 (人材育成の観点からの科学技術教育の役割等)」
• 2002.9.19 Dr.Lena J.Tsipouri (Assistant Professor, The University of Athens, Greece)
  • 「Experiences from evaluating research, innovation and the Information Society in the Less Favoured regions of the European Union」(EU における研究、イノベーション、情報社会の評価の経験について)
• 2002.1.31 Dr.T.Philip Hicks (カナダ大使館科学技術担当参事官)
  • [第 1 回地域クラスターセミナー]「クラスター形成 〜 カナダの実績」

(3) 調査研究成果紹介記事

科学技術政策研究所の調査研究成果は、新聞を通しても広く紹介されている。平成 14 年度中に発行された新聞紙面において当研究所の調査研究成果が紹介されている例としては、次の記事が挙げられる。

① 第１調査研究グループ関係

1) 小嶋典夫・鈴木研一
「国際級人材の国別分布推定の試み」
(調査資料-87、平成 14 年 7 月)

• 平成 14 年 8 月 16 日付 毎日新聞「日本の研究力、高い ノーベル賞以外の指標加え比較、独仏しのぎ英に並ぶ -- 文科省」
• 平成 14 年 8 月 16 日付 毎日新聞 (大阪) 「日本の研究力がドイツ、フランスをしのぐ？ 国際賞受賞、論文引用で 文部科学省調査」
• 平成 14 年 9 月 9 日付 化学工業日報「ノーベル賞級科学者の国際ランキング、米国がトップ独走、文科省調べ」
• 平成 14 年 9 月 24 日付 日刊工業新聞「産業春秋/ノーベル賞の季節が迫ってきたが」
• 平成 14 年 10 月 10 日付 読売新聞「連日のノーベル賞 冷遇気味の基礎科学分野、土台支える技術者の励みに (解説)」
• 平成 14 年 10 月 15 日付 化学工業日報「国際級研究人材の国別推定 文科省まとめから (データは語る)」
• 平成 15 年 1 月 1 日付 朝日新聞「世界水準へ、改革正念場 (大学の力 転機の教育)」

2) 和田幸男
「創造的研究者のライフサイクルの確立に向けた現状調査と今後のあり方 - 研究者自身が評価する創造的な研究開発能力の年齢的推移等に関する調査研究 -」
(DISCUSSION PAPER No.27、平成 14 年 11 月)

• 平成 14 年 12 月 20 日付 読売新聞 [潮流] 「揺れる研究評価 『根拠』の開示や現場からの提案を (解説)」

② 第２調査研究グループ関係

1) 岡本信司・丹羽冨士雄・清水欽也・杉万俊夫
「科学技術に関する意識調査 - 2001 年 2〜3 月調査 -」

• 平成 14 年 10 月 6 日付 読売新聞 (大阪) 「ノーベル賞受賞者を囲む『科学フォーラム大阪』 来月、関西大で開催」

③ 科学技術動向研究センター関係

1) 科学技術動向研究センター
「第 7 回技術予測調査」
(NISTEP REPORT No.71、平成 13 年 7 月)

• 平成 14 年 4 月 7 日付 読売新聞 [社説] 「未来ロボット『鉄腕アトム』の夢は実現するか」

2) 庄司真理子・茂木伸一
「がん研究の最近の動向 - 分子標的治療法とトランスレーショナルリサーチ -」
(『科学技術動向』平成 14 年 4 月号特集 1)

• 平成 14 年 5 月 13 日付 日経産業新聞「科技政策研、がん撲滅分子標的治療法、「基礎と応用で成果の連携を」

3) 長谷川明宏・茂木伸一
「分子植物科学の動向」
(『科学技術動向』平成 14 年 6 月号特集 1)

• 平成 14 年 7 月 11 日付 日経産業新聞「植物ゲノム研究、効率的な体制作り、文科省報告、データ・資源整備」

4) 庄司真理子・茂木伸一
「免疫学の最近の動向」
(『科学技術動向』平成 14 年 7 月号特集 1)

• 平成 14 年 9 月 27 日付 日経産業新聞「外部評価の充実急務、免疫研究で文科省報告書」
• 平成 14 年 9 月 30 日付 日本経済新聞「文科省科技政策研、免疫の臨床応用、研究促す報告書」

5) 横尾淑子・横田慎二
「科学技術関連コンテストに見る我が国の現状」
(『科学技術動向』平成 14 年 8 月号特集 1)

• 平成 14 年 9 月 5 日付 日経産業新聞「科学技術の国際競技会、日本の学生、上位は困難 -- 文科省調べ」

6) 庄司真理子・茂木伸一
「生命科学の研究人材の育成および教育の在り方」
(『科学技術動向』平成 14 年 10 月号特集 1)

• 平成 14 年 11 月 8 日付 日経産業新聞「文科省研報告、生命科学教育を充実、既存学部に加え総合的に」
• 平成 14 年 11 月 8 日付 日本経済新聞「科技政策研が報告書、生命科学分野の研究者増が必要」

7) 山口充弘
「水循環を基本とした総合水管理に向けた研究動向」
(『科学技術動向』平成 14 年 11 月号特集 3)

• 平成 14 年 12 月 17 日付 日経産業新聞「水循環の解析モデル、『アジア型が必要』、科技政策研が報告書」

8) 根本正博・小林博和
「エアロゾルの地球温暖化への影響の研究 - 残された課題への取り組み -」
(『科学技術動向』平成 14 年 11 月号特集 4)

• 平成 14 年 12 月 11 日付 日経産業新聞「科技政策研報告、温暖化への微粒子の影響、観測データ充実を」

9) 伊藤裕子
「若手研究者の活性化を促進する競争的研究資金 (研究グラント) の整備の必要性」
(『科学技術動向』平成 14 年 12 月号特集 1)

• 平成 14 年 12 月 9 日付 日経産業新聞「文科省報告、若手研究者育成へ、競争的資金を拡充」

10) 丸山典夫・多田国之
「ドラッグデリバリーシステム (DDS) の研究開発動向」
(『科学技術動向』平成 14 年 12 月号特集 2)

• 平成 14 年 1 月 28 日付 日経産業新聞「文科省科技研、産学官で微小装置を -- DDS 、技術評価の報告」

11) 根本正博・吉川邦夫
「循環型社会の構築を目指した廃棄物処理の技術開発と研究動向」
(『科学技術動向』平成 15 年 1 月号特集 3)

• 平成 15 年 2 月 9 日付 日経産業新聞「文科省科技政策研報告、大学、ニーズ対応急げ、リサイクル技術で注文」

④ 情報分析課関係

1) 神田由美子・山口治・相馬融・清家彰敏
「日本の技術輸出の実態 - 平成 11 年度 -」
(調査資料-83、平成 14 年 3 月)

• 平成 14 年 4 月 24 日付 日刊工業新聞 「新規の技術輸出企業2ポイント減に - 科学技術政策研究所調べ」
• 平成 14 年 4 月 24 日付 日本工業新聞 「99 年度アジア向け日本の技術輸出 9 割が『ノウハウ』付き 欧米とは対照的」

2) 蛯原弘子・神田由美子・深澤信之
「平成 12 年版科学技術指標 - データ集 - 改訂第 2 版」
(調査資料-88、平成 14 年 10 月)

• 平成 14 年 11 月 20 日付 読売新聞 「理工系大学生の就職先 製造業が 2 位に転落、サービス業に首位明け渡す」
• 平成 14 年 11 月 21 日付 日経産業新聞 「科技政策研調査、科学技術の総合力、米の優位性高まる」
• 平成 14 年 11 月 21 日付 日本経済新聞 「理工系学生就職先、サービス業首位 -- 今年度、初めて製造業抜く」
• 平成 14 年 11 月 21 日付 毎日新聞 (大阪) 「大学理工学部出身者の 35% がサービス業に 製造業抜く 文部科学省の就職先調査」
• 平成 14 年 11 月 21 日付 毎日新聞 「サービス業がトップ、製造業を抜く 大学理工学部出身者の就職先 -- 文科省調査」
• 平成 14 年 11 月 21 日付 北海道新聞 「ものづくり・技術立国日本どこへ 理系、サービス業首位 今春大卒就職 製造業 2 位転落」
• 平成 14 年 11 月 21 日付 神戸新聞 「理工系学生の製造業離れ進む/サービス業が就職先トップ/ソフトウェア産業人気を反映/文科省調査」
• 平成 14 年 11 月 21 日付 中国新聞 「就職先、サービス業首位 理工系学生 製造業は 2 位に転落」
• 平成 14 年 11 月 25 日付 日刊工業新聞 「文科省政策研、『科学技術指標』の改訂版データ集を作成」
• 平成 14 年 11 月 29 日付 科学新聞 「"科学技術総合力"を調査 - 研究開発費、論文数等 12 種で - 1 位の米国と日欧の差、開く」
• 平成 14 年 11 月 30 日付 産経新聞 「産経抄：理工系学部を卒業した大学生の就職先に異変がおきている。……」
• 平成 14 年 12 月 4 日付 日刊工業新聞 「社説/科学技術総合指標 - 日米格差の縮小へ政策的支援を」
• 平成 15 年 2 月 3 日付 化学工業日報 「02 年度理工系大学生の主要産業別就職割合 (データは語る)」