3. 科学技術政策研究所の概要
(1) 業務の概要
複雑化・高度化する社会・経済の構造的変化に適切に対応し、適時的確に科学技術政策を展開していくことの重要性が増大しており、政策立案の基盤となるべき科学技術政策研究の新たな展開が従来に増して必要とされている。こうした状況の下、当研究所は自らの果たすべき使命として以下の 3 つを掲げている。
- ① 俯瞰的・長期的見地から科学技術政策研究を推進し、国の科学技術政策の企画・立案を先導
- ② 企業等における研究開発及びイノベーション・マネジメント戦略の策定を積極的に支援すべく、調査研究成果を提供
- ③ 国際的ネットワークの中核機関として、国内外の研究資源・人材を幅広く結集、政策研究の発展を図るとともに、実証マインドを有する政策研究者・立案者を育成・輩出
当研究所では、こうした基本認識の下、国際性及び学際性を重視した広い視野に立ちつつ、以下のような広範かつ体系的な調査研究活動を進めている。
- (ア) 研究開発に関する調査研究
技術が生み出されるプロセスやその前段階である「知」の創造プロセスとしての研究開発に焦点を当てた調査研究で、具体的には、内外の研究開発及び科学技術の動向把握、研究開発を担う人材の育成・確保、研究開発資金、望ましい研究体制・研究環境、研究評価、国際研究協力のあり方等に関する調査研究を行う。
- (イ) 技術の経済社会ニーズへの適応過程に関する調査研究
研究開発の成果としての技術が市場等を通じ広く経済社会ニーズへ適応していく過程、これらニーズにより研究開発が進展する過程において、より多くのイノベーションが発生する条件及び方途、技術の経済社会ニーズへの適応過程において生ずる諸問題等を考察する調査研究。具体的には、イノベーション促進方策、技術者・技能者等の養成・確保、研究開発・技術進歩と経済成長との関係等について調査研究を行う。
- (ウ) 科学技術と社会の包括的な関係に関する調査研究
科学技術と社会との関係が一般的にどうなっているかを認識し、どうあるべきかを考察する調査研究。具体的には、科学技術と社会とのコミュニケーションの現状及び望ましいあり方等科学技術と社会のブリッジの強化 (社会の意向を研究・技術開発、技術の経済社会ニーズへの適応に反映させる方策の検討)等に関する調査研究を行う。
- (エ) 共通的・基盤的・総合的な調査研究
上記 (ア) 〜 (ウ) に共通し、又は基盤となる、更にはこれらを総合した調査研究。具体的には、科学技術政策に関する理論的研究、技術予測調査、科学技術指標の開発・整備、地域科学技術振興の調査研究、海外の科学技術政策動向の調査研究等を行う。
(2) 運営の特色
当研究所では、研究職と行政職がそれぞれの能力を活かし相互に連携、協調して調査研究を進めている。
- ① 柔軟な研究体制
科学技術政策研究は、社会・経済現象なども含んだ科学技術を巡る様々な諸事項を総合的に扱う分野であり、その研究対象、研究方法とも既存の枠にとどまらず極めて広範多岐にわたっている。
このため当研究所ではグループ制を採用し、その時々の政策課題に柔軟に対応している。さらに、研究グループの枠を超えて、所内の研究員をメンバーとしたプロジェクトチームを構成して組織横断的な研究を行う。
- ② 開かれた研究体制
当研究所では、内外に開かれた研究所として研究活動を推進していくため、国内外関係機関との研究協力を推進し、また研究者の交流を積極的に進めている。
これまで、海外の大学、国立研究所等をはじめとする約 30 の科学技術政策に関する研究機関等と書簡交換等による協力取決めを行い、研究協力を進めてきている。
人材面でも、客員研究官制度等の活用により、所外専門家の研究活動への幅広い参画を進める他、フェローシップ制度や共同研究プロジェクトを通じて、積極的に研究者の受け入れを進めてきている。
種々の分野で活躍している研究者との交流、研究活動の国際的展開や研究ネットワークの拡大、得られた知見や成果の公開、新たな研究課題の探索・問題点の整理のため、内外の著名な研究者を招いて行う講演会やワークショップを関係府省等外部に開かれた形で数多く開催している他、国際会議を 1 年間に 1 〜 2 回程度開催している。
(3) 組織
2003 年 3 月末における本研究所の組織と任務は下のとおり。
| 2002 年度末定員 | 53 名 | ||
|---|---|---|---|
| 同年度客員研究官 | 計 | 65 名 | (客員研究協力官を除く) |
| 同年度特別研究員 | 計 | 12 名 |
< 研究グループ等の主な任務 >
- 第１研究グループ:
- 科学技術の経済社会への効果に関する理論的調査研究
- バイオテクノロジー研究開発と企業の境界に関する調査研究
- 研究開発のグローバル化に関する調査研究
- 全国イノベーション調査
- 政策形成・研究開発実施過程における産学官のインタラクションに関する研究
- 技術導入取引の契約形態の分析
- 研究開発投資に関する実証分析
- 第２研究グループ:
- 科学技術の研究開発推進システムに関する理論的調査研究
- 科学技術政策システムの機能分化と再統合
- 科学技術政策の評価と公的経営に関する研究
- 科学技術の形成過程における研究者のコミュニケーション構造分析
- 知識生産のモデルと科学技術と社会との関係に関する研究
- 産業変革の国際的変容に関する研究
- 第１調査研究グループ:
- 科学技術人材等科学技術の振興条件に関する実証的調査研究
- 科学技術指標の体系化に関する調査研究
- 科学技術人材等の科学技術振興基盤に関する調査研究
- (国際級研究人材の養成・確保に関する調査研究、創造的研究者・技術者のライフサイクルの確立に向けた調査研究他)
- 第２調査研究グループ:
- 科学技術の人間・社会との関わりに関する実証的調査研究
- 科学技術の公衆理解に関する研究
- 生命科学技術における社会的ガバナンスシステムの構築
- 第３調査研究グループ:
- 地域における科学技術振興に関する実証的調査研究
- 地域の科学技術振興に関する動向の調査研究
- 地域イノベーションの事例調査
- 地域科学技術指標の作成
- 地方自治体の科学技術関係予算の分析
- 科学技術動向研究センター:
- 科学技術の動向及び将来予測に関する調査研究
- 科学技術動向調査研究
- 技術予測に関する調査研究
- 情報分析課:
- 技術貿易の動向に関する調査及び分析
- 我が国の技術貿易動向に関する調査
< 2002 年度の主な人事異動 >
| 所長 : | 間宮 馨 | (2002 年 8 月文部科学省に出向) |
| 今村 努 | (2002 年 8 月文部科学省より就任) | |
| 総務研究官: | 下田 隆二 | (2002 年 4 月東京工業大学に出向) |
| 平野 千博 | (2002 年 4 月岩手県立大学より就任) | |
| 情報分析課長: | 深澤 信之 | (2002 年 4 月科学技術振興事業団より就任) |
| 第１調査研究グループ 総括上席研究官: | 小嶋 典夫 | (2002 年 7 月理化学研究所に出向) |
| 今井 寛 | (2002 年 7 月内閣府より就任) | |
| 総務課長: | 青木 章吾 | (2002 年 11 月科学技術振興事業団に出向) |
| 大柴 満 | (2002 年 11 月原子力安全・保安院より就任) | |
| 第２研究グループ 総括主任研究官: | 小林 信一 | (2003 年 3 月併任期間満了) |
| 第３調査研究グループ 総括上席研究官: | 向山 幸男 | (2003 年 3 月科学技術振興事業団に出向) |
(4) 予算
2002 年度の予算を以下に示す。 (単位: 千円)
| 事項 | 予算額 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 2002 年度 | 2001 年度 | ||
| ◇科学技術政策研究所に必要な経費 | 897,339 | 939,611 | |
| 1. 人件費 | 451,932 | 475,728 | 平成14 年度 (2002 年度) 末定員 53 名 |
| 2. 経常事務費 | 91,733 | 96,456 | 一般管理運営 客員研究官等 |
| 3. 官庁会計事務データ通信システムに必要な経費 | 3,936 | 3,936 | |
| 4. 科学技術政策研究国際協力推進 | 15,214 | 15,209 | 国際協力課題 国際シンポジウムの開催等 |
| 5. 科学技術政策研究に関する情報処理 | 85,848 | 85,149 | 情報処理システムの整備、運用等 |
| 6. 科学技術システム基盤研究 (科学技術構造基礎研究) | 22,785 | 21,116 | 主に第１、２研究グループの調査研究活動に係る経費 |
| 7. 科学技術政策課題対応調査研究 (科学技術政策特別調査研究) | 88,805 | 25,180 | 主に第１ 〜 ３調査研究グループの調査研究活動に係る経費 |
| 8. 分野別科学技術動向調査 | 122,221 | 120,951 | 主に科学技術動向研究センターの調査研究活動に係る経費 |
| 9. 科学技術動向研究のためのネットワーク構築 | 14,865 | 26,885 | 外部専門家との双方向情報ネットワーク構築、整備、運用 |
| 10. 郵政事業庁庁舎への移転に必要な経費 | 0 | 69,001 | |
| 合計 | 897,339 | 939,611 | |
