2. 1 年間の主な活動

(1) 平成 14 年度機関評価の実施

「国の研究開発評価に関する大綱的指針」 (平成 13 年 11 月 28 日内閣総理大臣決定) 等を踏まえ、第三者委員 (委員長: 池上徹彦 会津大学学長) による機関評価 (当研究所の調査研究活動を含む運営全般の評価) を実施し、2002 年 11 月報告書が取りまとめられた。

(2) 国際会議・国際セミナー

  1. ① 国際会議
  2. ② 国際セミナー（本省と共催）
    • 2002 年 4 月 15 日 英国政府首席科学顧問兼科学技術庁 (OST) 長官 David King 教授
      「一般国民の科学技術理解増進」

(3) 主な調査研究成果

① 調査資料:

< No.87 >「国際級研究人材の国別分布推定の試み」
< No.88 >「平成 12 年版科学技術指標- データ集 - 改訂第 2 版」
< No.89 >「ロシアに関係する科学技術国際協力の現状分析」
< No.90 >「バイオテクノロジー研究開発と企業の境界- 研究提携・技術導入・アウトソーシング・海外研究に関する調査報告 -」
< No.91 >「科学系博物館・科学館における科学技術理解増進活動について」
< No.92 >「産学官連携事例から見た地域イノベーションの成功要因解明の試み- 札幌、京都、福岡の産学官連携調査報告 -」
< No.93 >「日本の技術貿易- 平成 12 年度 -」
< No.94 >「科学技術人材を含む高度人材の国際的流動性 世界の潮流と日本の現状」
< No.95 >「研究開発に関する会計基準の変更と企業の研究開発行動」
< No.96 >「産学連携 1983 - 2001」

② DISCUSSION PAPER:

< No.21 >「Discussion of Importance Index in Technology Foresight」
< No.22 >「日本のバイオ・ベンチャー企業- その意義と実態 -」
< No.23 >「The Role of Overseas R&D Activities in Technological Knowledge Sourcing:An Empirical Study of Japanese R&D Investment in the US 技術知識ソーシングにおける海外研究開発活動の役割:日本企業による対米研究開発投資の実証分析」
< No.24 >「研究開発における企業の境界と知的財産権制度」
< No.25 >「個人のイノベーションとライセンス」
< No.26 >「短期多部門計量モデル MS-JMACRO を用いた政府投資乗数の横断的・時系列的な相違に関する検討」
< No.27 >「創造的研究者のライフサイクルの確立に向けた現状調査と今後のあり方- 研究者自身が評価する創造的な研究開発能力の年齢的推移等に関する調査研究 -」
< No.28 >「クラスター事例のイノポリス形成要素による回帰分析」
< No.29 >「地域イノベーションの成功要因及び促進政策に関する調査研究- 欧州の先進クラスター事例と日本の地域クラスター比較を通して - (中間報告)」