2. 科学技術政策研究所の概要
(1) 業務の基本方針
21世紀のスタートにあたり、我が国は社会・経済の大きな転換期を迎えており、我が国の存立基盤を確実なものとしていくため、科学技術が果たす役割への期待が高まりつつある。こうした状況の下、現在最終段階の検討が行われている第2期科学技術基本計画においても、研究開発の戦略的重点化に加え、我が国の科学技術システムを柔軟かつ競争的で開かれたものに抜本的に改革し、我が国の産学官全体の研究開発能力を引き上げること、研究成果を円滑に国民や社会、経済に還元していくことが科学技術振興の最優先課題となっており、政府の研究開発投資を対 GDP 比率で欧米主要国並に引き上げるべく拡充することが求められている。
これらの要請に応えていくためには、我が国の科学技術活動の動態と構造、重点科学技術分野の最新の研究開発動向とこれらを取りまく社会的な状況、国民の科学技術に対する意識等に関する深い洞察と分析がますます重要となっている。さらに、地域における多様な科学技術の振興基盤に対しても、新たな視点に立った政策の展開が求められている。
また、少子高齢化等が進行する中で、今後の科学技術活動を支える科学技術系人材の育成確保等、科学技術振興のための体制、基盤整備についても、的確な課題、抽出目標設定の下、体系的な取り組みが求められている。
本研究所は、このような基本認識の下、「科学技術基本計画」の策定状況を踏まえ、文部科学省、内閣府・総合科学技術会議をはじめとする関係機関との密接な連携を図りつつ、先見性を持ち、かつ国際的視点に立って、科学技術活動及びそれに係わる諸政策に関する基礎的調査研究を多角的かつ総合的に推進することとし、当面、次のような調査研究業務を進めるものとした。
Ⅰ. 課題対応型調査研究
科学技術政策の中で重要な位置付けが与えられていたり、あるいは今後、顕在化することが見込まれる課題を対象とする調査研究
- イ. 科学技術人材等の科学技術振興条件及び制度に関する分析
- ロ. 科学技術と人間・社会との関わりに関する分析
- ハ. 地域における科学技術振興及び科学技術の国際的展開に関する分析
- ニ. 政策立案及び政策形成過程に関する分析
Ⅱ. 状況・方向性把握型調査研究
科学技術活動の状況及びその背景にある社会、経済等の状況を的確に把握・分析するとともに、将来の方向性を展望することを目的とする調査研究
- イ. 科学技術指標に関する分析
- ロ. 科学技術の動向及び将来予測に関する分析
- ハ. 技術貿易の動向に関する分析
- ニ. 技術革新の動向に関する分析
Ⅲ. 理論展開型調査研究
政策分析・政策形成のための新しい概念や方法論の開発を目指して、科学技術政策に関する諸問題を理論的、実証的に解明し、政策研究基盤の構築・整備を図ることを目的とする調査研究
- イ. 技術革新プロセス、研究開発投資の経済効果等の科学技術の構造・動態や科学技術の経済社会への効果に関する分析
- ロ. 科学技術の研究開発推進システムに関する分析
- ハ. 体系的な科学技術指標の開発に関する理論的分析
このような調査研究はすぐれて国際性を有するものであることに鑑み、海外との情報交換、研究者の交流をはじめ、国際会議の開催、共同研究の実施、所内及び所外の有識者によるセミナーの開催等を積極的に進めることにより、科学技術政策研究における国際的なネットワークの構築に努め、本研究所の調査研究の効果的推進に資する。
さらに、科学技術政策情報データベースシステムの構築に資するため、科学技術指標データの定期的更新、イノベーションに関するデータの蓄積・分析を行い、データベースを整備するとともに、その維持改善に必要な情報処理システムの確立等、支援部門の整備充実に努めるものとした。
また、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等の重点分野について、研究開発動向の調査分析機能の強化を図り、体系的、戦略的な科学技術政策の企画・立案に資することを目的として、2001年1月、本研究所に科学技術動向研究センターを設置した。本センターにおける研究開発分野毎の動向の調査・分析及び将来予測に係る調査研究を着実に進めるものとした。
なお、1999年1月に取りまとめられた、外部有識者から構成される機関評価委員会による評価結果報告書及び科学技術行政体制の再編等を踏まえ、今後10年間程度の科学技術政策研究の展望を見通しつつ、当面5年間程度の調査研究の進め方を含む運営方針を「中期計画」として取りまとめるものとした。
(2) 組織
2002年3月末における本研究所の組織と任務は下のとおり。
| 2001年度末定員 | 54名 |
|---|---|
| 同年度参加客員研究官 | 延べ 55名 |
| 同年度受入れ特別研究員 | 延べ 11名 |
< 研究グループ等の主な任務 >
- 第１研究グループ
- 科学技術の経済社会への効果に関する理論的調査研究
- 研究開発のグローバル化
- バイオテクノロジー研究開発と企業の境界
- 政策形成・研究開発実施過程における産学官のインタラクションに関する研究
- 研究開発投資に関する実証分析
- R & D の経済影響に関する研究
- 省エネルギー公共投資のマクロ経済及び産業毎の影響に関する研究
- 技術導入取引の契約形態の分析
- OECD等を通じて国際的に比較可能な調和のとれた日本における全国イノベーション調査に係る調査研究
- 第２研究グループ
- 科学技術の研究開発推進システムに関する理論的調査研究
- 科学技術政策システムのarticulation(機能分化と再統合)
- 研究開発に関する会計基準の変更と企業の研究開発行動
- 科学技術国際協力に関する研究
- 科学技術指標の機能及び有効性の向上に関する研究
- 第１調査研究グループ
- 科学技術人材等科学技術の振興条件に関する実証的調査研究
- 国際級研究人材の養成・確保に関する調査研究
- 創造的研究者・技術者のライフサイクルの確立に向けた現状調査と今後のあり方(Ⅱ)
- これからの少子高齢社会における研究者社会のあり方
- 博物館・科学館における科学技術の理解増進に関する調査研究
- 第5版科学技術指標に関する調査研究
- 第２調査研究グループ
- 科学技術の人間・社会との関わりに関する実証的調査研究
- 先端科学技術をめぐる法的諸問題
- 科学技術の公衆理解に関する研究
- 科学技術情報に関する研究
- 第３調査研究グループ
- 地域における科学技術振興に関する実証的調査研究
- 地域における科学技術振興に関する調査研究
- 地域における科学技術振興に関する動向調査
- 地域における科学技術振興施策の変遷に関する調査研究
- 地域における研究開発型企業の産学連携に関する調査研究
- 地域における科学技術資源指標開発に関する調査
- 科学技術動向研究センター
- 科学技術の動向及び将来予測に関する調査研究
- 科学技術動向に関する調査研究
- 第7回技術予測調査
- 国民健康領域の科学技術に関する研究
- 情報分析課
- 技術貿易の動向に関する調査及び分析
- 日中間の技術貿易の現状に関する研究
- 日本の技術輸出の実態
- ソフトウェアにおける技術輸出入の動向分析
| 総務研究官 | : 永野 博 | (2001年 7月 人事院交流派遣専門員に出向) |
| : 下田 隆二 | (2001年 7月 一橋大学より就任) | |
| 総務課長 | : 青木 章吾 | (2001年 4月 防災科学技術研究所より就任) |
| 第１研究グループ 総括主任研究官 |
: 小田切 宏之 | (2001年 4月 一橋大学より就任) |
| 第３調査研究グループ 総括上席研究官 |
: 向山 幸男 | (2001年 4月 科学技術振興事業団より就任) |
| 情報分析課長 | : 相馬 融 | (2002年 3月 科学技術振興事業団に出向) |
(3) 予算
2001年度の予算を以下に示す。(単位: 千円)
| 事項 | 予算額 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 2001年度 | 2000年度 | ||
| ◇科学技術庁試験研究所の電子計算機借上げに必要な経費 | 0 | 14,754 | |
| ◇科学技術政策研究所に必要な経費 | 939,611 | 694,352 | |
| 1. 人件費 | 475,728 | 425,607 | 平成13年度(2001年度)末 定員54名 |
| 2. 経常事務費 | 96,456 | 70,302 | 一般管理運営 人当研究費 客員研究官 |
| 3. 官庁会計事務データ通信システムに必要な経費 | 3,936 | 0 | |
| 4. 郵政事業庁庁舎への移転に必要な経費 | 69,001 | 0 | |
| 5. 科学技術構造基礎研究 | 21,116 | 21,406 | 第１、２研究グループの 特別研究 |
| 6. 科学技術政策特別調査研究 | 25,180 | 23,584 | 第１〜３調査研究グループの 特別研究 |
| 7. 科学技術政策研究国際協力推進 | 15,209 | 19,070 | 国際協力課題 国際シンポジウムの開催等 |
| 8. 科学技術政策研究に関する情報処理 | 85,149 | 93,825 | 情報処理システムの 整備、運用等 |
| 9. 分野別科学技術動向調査 | 120,951 | 40,558 | 科学技術動向情報の 収集・分析等 |
| 10. 科学技術動向研究のためのネットワーク構築 | 26,885 | 0 | 外部専門家との 双方向情報ネットワーク 構築、整備、運用 |
| ◇科学技術振興調整費 | 0 | 64,881 | |
| ◇科学技術振興費 | 0 | 3,160 | |
| 合計 | 939,611 | 777,147 | |
(4) 1年間の主な活動
① 国際会議
(1)科学技術政策研究所国際シンポジウム
「21世紀における科学技術システムの再構築と科学技術政策の新しい役割」
2002年 2月 28日 〜 3月 1日 (於・科学技術振興事業団 東京)
② 研究成果
(1) NISTEP REPORT
| 発行年月 | 題名 | |
|---|---|---|
| 2001. 5 | <No.66> | 「科学技術指標 統計集(2001年)改訂版」 |
| 2001. 6 | <No.67> | 「加速器技術に関する先端動向調査(先端研究・先端医療を担う小型加速器開発の推進をめざして)」 |
| 2001. 7 | <No.70> | 「地域における科学技術振興に関する調査研究(第5回調査)」 |
| 2001. 7 | <No.71> | 「第7回技術予測調査」 |
| 2001.12 | <No.72> | 「科学技術に関する意識調査 - 2001年2 〜 3月調査 - 」 |
(2) POLICY STUDY
| 発行年月 | 題名 | |
|---|---|---|
| 2002. 3 | <No. 8> | 「遺伝子科学技術の展開と法的諸問題」 |
(3) 調査資料
| 発行年月 | 題名 | |
|---|---|---|
| 2001. 6 | <No.76> | 「加速器ビームニーズ等に関する調査結果(加速器技術に関する先端動向調査)」 |
| 2001. 6 | <No.79> | 「科学技術研究調査の見直しについて」 |
| 2001.12 | <No.80> | 「地域科学技術指標に関する調査研究」 |
| 2001.12 | <No.81> | 「国内外の科学技術に関する意識調査の状況について」 |
| 2002. 1 | <No.82> | 「中国の環境破壊と日本の技術移転」 |
| 2002. 3 | <No.83> | 「日本の技術輸出の実態(平成11年度)」 |
| 2002. 3 | <No.84> | 「海外科学技術政策研究機関ハンドブック」 |
| 2002. 3 | <No.85> | 「科学技術指標体系の比較と史的展開」 |
| 2002. 3 | <No.86> | 「米国における公的研究開発の評価手法」 |
(4) DISCUSSION PAPER
| 発行年月 | 題名 | |
|---|---|---|
| 2001. 9 | <No.18> | 「地方公共団体が設置する公設試験研究機関における研究評価の仕組みに関する一考察」 |
| 2001. 9 | <No.19> | 「Transaction Costs and Capabilities as Determinants of the R&D Boundaries of the Firm: A Case Study of the Ten Largest Pharmaceutical Firms in Japan」 |
| 2002. 3 | <No.20> | 「深海洋上風力発電を利用するメタノール製造に関する提案」 |
