12. 参考資料

(1) 研究実績

1. < No.1 > 「理工系学生の就職動向について」＊
   (第１調査研究グループ, 1989.6)
2. < No.2 > 「科学技術に対する社会の意識について」＊
   (第２調査研究グループ, 1989.6)
3. < No.3 > 「アジアのエネルギー消費構造の実態把握と地球環境に関する今後の課題について(中間報告)」
   (第４調査研究グループ, 1989.7)
4. < No.4 > 「地域における科学技術振興に関する基礎調査」
   (第２研究グループ, 1989.3)
5. < No.5 > 「共同研究における参加企業に関する調査研究」＊
   (第３調査研究グループ, 1989.8)
6. < No.6 > 「科学技術連関モデルの理論的枠組」
   (第１研究グループ, 1989.9)
7. < No.7 > 「自然科学系博士号取得の量的日米比較」＊
   (第１調査研究グループ, 1989.12)
8. < No.8 > 「我が国の主要企業における『基礎研究』について」＊
   (第１調査研究グループ, 1990.1)
9. < No.9 > 「特許出願からみた研究開発の動向」
   (第２研究グループ, 1990.3)
10. < No.10 > 「表彰制度からみた我が国の科学技術動向」
    (第２調査研究グループ, 1990.3)
11. < No.11 > 「地域における科学技術振興に関する基礎調査」
    (第４調査研究グループ, 1990.3)
12. < No.12 > 「大学の進学希望者の進路選択について」＊
    (第１調査研究グループ, 1990.8)
13. < No.13 > 「バイオテクノロジーの開発利用とその影響に関する調査研究 - バイオテクノロジーの実用化とその課題 -」
    (第４調査研究グループ, 1990.9)
14. < No.14 > 「研究開発のダイナミックス」＊
    (第１研究グループ, 1990.9)
15. < No.15 > 「企業(製造業)が『造る集団』から『考える集団』に」＊
    (第３調査研究グル - プ, 1991.3)
16. < No.16 > 「我が国と海外諸国間における研究技術者交流 - 統計データによる調査 -」＊
    (第２調査研究グループ, 1991.3)
17. < No.17 > 「科学技術に関する社会的コミュニケーションの在り方の研究」＊
    (第２調査研究グループ, 1991.3)
18. < No.18 > 「国際技術移転の進捗度の測定と分析に関する一考察」＊
    (第３調査研究グループ, 1991.4)
19. < No.19 > 「体系科学技術指標」＊
    (第２研究グループ, 1991.9)
20. < No.20 > 「国立試験研究機関と基礎研究」＊
    (第１調査研究グループ, 1991.9)
21. < No.21 > 「アジア地域のエネルギー消費構造と地球環境影響物質(SOx、NOx、CO2) 排出量の動態分析」＊
    (第４調査研究グループ, 1991.9)
22. < No.22 > 「科学技術連関モデルの開発 - 数量評価と科学技術政策への含意 -」
    (第１研究グループ, 1992.3)
23. < No.23 > 「地域における科学技術振興に関する調査研究 - 都道府県及び政令指定都市の科学技術政策の現状と課題 -」
    (第４調査研究グループ・第２研究グループ, 1992.8)
24. < No.24 > 「青少年に向けた科学技術活動関連情報発信の新しいあり方 - 高校生の進路選択意識と科学技術観の分析から -」＊
    (第１調査研究グループ, 1992.10)
25. < No.25 > 「第 5 回技術予測調査 - 我が国における技術発展の方向性に関する調査 -」＊
    (第２調査研究グループ, 1992.11)
26. < No.26 > 「国家科学技術プログラムの分析(中間報告) - フレームワークの検討と予備的分析 -」＊
    (第１研究グループ, 1993.1)
27. < No.27 > 「アジア地域のエネルギー利用と地球環境影響物質(SO_x、NO_x、CO₂) 排出量の将来予測」＊
    (第４調査研究グループ, 1993.3)
28. < No.28 > 「我が国の大学における基礎研究 - 大学研究者による講演に基づく一考察 -」
    (第１調査研究グループ, 1993.3)
29. < No.29 > 「日本企業にみる戦略的研究開発マネジメント」＊
    (第２調査研究グループ・第２研究グループ, 1993.7)
30. < No.30 > 「女性研究者の現状に関する基礎調査」
    (第１調査研究グループ, 1993.7)
31. < No.31 > 「 R&D 購買力平価の開発」＊
    (第３調査研究グループ, 1994.3)
32. < No.32 > 「地球環境問題における企業対応の現状と評価」
    (第４調査研究グループ, 1994.3)
33. < No.33 > 「Outlook for Japanese and German Future Technology」◎
    (技術予測調査研究チーム, 1994.4)
34. < No.34 > 「科学技術が人間・社会に及ぼす影響に関する調査」
    (第２調査研究グループ, 1994.3)
35. < No.35 > 「数値シミュレーションによる技術貿易継続契約の構造解析」
    (第３調査研究グループ, 1994.8)
36. < No.36 > 「日本の技術輸出の実態(平成4年度)」
    (第３調査研究グループ, 1994.11)
37. < No.37 > 「科学技術指標 - 日本の科学技術活動の体系的分析 - (平成6年版)」＊
    (科学技術指標プロジェクトチーム, 1995.1)
38. < No.38 > 「サイエンス&テクノロジーパークの開発動向に関する調査研究」
    (第２研究グループ, 1995.2)
39. < No.39 > 「地域における科学技術振興に関する調査研究(第 2 回調査)」＊
    (第４調査研究グループ、第２研究グループ, 1995.3)
40. < No.40 > 「生活関連科学技術課題に関する意識調査(中間報告)」
    (生活関連科学技術政策調査研究プロジェクトチーム, 1995.3)
41. < No.41 > 「日本の技術輸出の実態(平成5年度)」＊
    (第３調査研究グループ, 1995.12)
42. < No.42 > 「日独技術予測調査」
    (技術予測調査研究チーム, 1995.12)
43. < No.43 > 「日本企業の海外における研究開発のパフォーマンスに関する調査」
    (第２調査研究グループ, 1996.2)
44. < No.44 > 「女子の理工系専攻への進学における要因に関する調査研究」
    (第１調査研究グループ, 1996.3)
45. < No.45 > 「生活関連科学技術課題に関する意識調査」
    (生活関連科学技術政策調査研究プロジェクトチーム, 1996.3)
46. < No.46 > 「外国技術導入の動向分析(平成6年度)」
    (情報分析課,1996.11)
47. < No.47 > 「日本の技術輸出の実態(平成6年度)」
    (第３調査研究グループ, 1996.11)
48. < No.48 > 「イノベーションの専有可能性と技術機会 - サーベイデータによる日米比較研究 -」
    (第１研究グループ, 1997.3)
49. < No.49 > 「先端科学技術動向調査(物質・材料系科学技術)」
    (情報分析課, 1997.6)
50. < No.50 > 「科学技術指標 - 日本の科学技術活動の体系的分析 -」
    (科学技術指標プロジェクトチーム, 1997.5)
51. < No.51 > 「地域科学技術指標策定に関する調査 - 地域技術革新のための科学技術資源計測の試み -」
    (第３調査研究グループ, 1997.3)
52. < No.52 > 「第 6 回技術予測調査 - わが国における技術発展の方向性に関する調査 -」
    (技術予測調査研究チーム, 1997.6)
53. < No.53 > 「日本の技術輸出の実態 - 平成7年度 -」
    (第３調査研究グループ, 1997.7)
54. < No.54 > 「外国技術導入の動向分析 - 平成7年度 -」
    (情報分析課, 1997.11)
55. < No.55 > 「研究開発投資の活発な企業が求める高学歴研究者・技術者のキャリアニーズに関する調査研究」＊
    (第１調査研究グループ, 1997.12)
56. < No.56 > 「地域における科学技術振興に関する調査研究(第 3 回調査)」＊
    (第３調査研究グループ, 1997.12)
57. < No.57 > 「外国技術導入の動向分析 - 平成8年度 -」＊
    (情報分析課, 1998.5)
58. < No.58 > 「日本の技術輸出の実態 - 平成8年度 -」
    (情報分析課, 1998.9)
59. < No.59 > 「地域における科学技術振興に関する調査研究(第 4 回調査)」
    (第３調査研究グループ, 1999.3)
60. < No.60 > 「我が国製造業の空間移動と地域産業の構造変化に関する研究」
    (第３調査研究グループ, 1999.3)
61. < No.61 > 「日本のベンチャー企業と起業者に関する調査研究」
    (「ベンチャーと国際化の視点による新ビジネスモデルの創造」調査研究チーム, 1999.3)
62. < No.62 > 「2010年代の国民生活ニーズとこれに関連する科学技術」
    (第４調査研究グループ, 1999.3)
63. < No.63 > 「外国技術導入の動向分析(平成9年度)」
    (情報分析課, 1999.4)
64. < No.64 > 「研究開発関連政策が及ぼす経済効果の定量的評価手法に関する調査(中間報告)」
    (第１研究グループ, 1999.6)
65. < No.65 > 「日本の技術輸出の実態」(平成9年度)
    (情報分析課, 2000.1)
66. < No.66 > 「科学技術指標 - 日本の科学技術活動の体系的分析 - (平成12年版)」
    (科学技術指標プロジェクトチーム, 2000.4)
                   「科学技術指標 (平成 12 年版) 統計集 (2001 年改訂版)」
    (科学技術指標プロジェクトチーム, 2001.5)
67. < No.67 > 「加速器技術に関する先端動向調査(先端研究・先端医療を担う小型加速器開発の推進をめざして)」
    (科学技術動向研究センター, 2001.6)
68. < No.68 > 「外国技術導入の動向分析(平成10年度)」
    (情報分析課, 2001.2)
69. < No.69 > 「日本の技術輸出の実態」(平成10年度)
    (情報分析課, 2001.2)
70. < No.70 > 「地域における科学技術振興に関する調査研究(第 5 回調査)」
    (第３調査研究グループ, 2001.7)
71. < No.71 > 「第 7 回技術予測調査」＊
    (科学技術動向研究センター, 2001.7)
72. < No.72 > 「科学技術に関する意識調査 - 2001年2〜3月調査 -」
    (第２調査研究グループ, 2001.12)

1. < No.1 > 「先端科学技術と法的規制<生命科学技術の規制を中心に>」＊
   (第２調査研究グループ, 1999.5)
2. < No.2 > 「ベンチャー・ビジネス; 日本の課題」
   (第１研究グループ, 1999.5)
3. < No.3 > 「新ビジネスモデルによる日本企業の強さの変革 - 「科学技術・新産業創造立国実現」へのシナリオ -」
   (第１研究グループ, 1999.5)
4. < No.4 > 「我が国のライフサイエンス分野における数量的分析〜政策変遷、予算及び論文生産の時間的推移をめぐって〜」
   (第２研究グループ, 1999.6)
5. < No.5 > 「科学技術政策コンセプトの進化プロセス」
   (第２研究グループ, 2000.3)
6. < No.6 > 「IPO企業とそうでない企業と」
   (第１研究グループ, 2000.10)
7. < No.7 > 「アメリカのバイオエシックス・システム」
   (第２研究グループ, 2001.2)
8. < No.8 > 「遺伝子科学技術の展開と法的諸問題」
   (第２調査研究グループ, 2002.3)
9. < No.9 > 「地域イノベーションの成功要因及び促進政策に関する調査研究」
   (第３調査研究グループ, 2004.3)

1. < No.1 > 「ユーレカ計画の概要」
   (第３調査研究グループ, 1989.4)
2. < No.2 > 「Outline of Science and Technology Activities in Japan」◎
   (第３調査研究グループ, 1989.5)
3. < No.3 > 「大学教官学位取得状況調べ(中間報告)」
   (第２調査研究グループ, 1989.12)
4. < No.4 > 「日本の国家研究開発活動の変遷過程及びその特徴」
   (尹文渉[韓国科学技術院科学技術政策研究評価センター], 1990.3)
5. < No.5 > 「東アジア諸国の科学技術政策について」
   (第３調査研究グループ, 1990.7)
6. < No.6 > 「新材料の開発・利用とその影響に関する調査研究報告」
   (第４調査研究グループ, 1990.9)
7. < No.7 > 「未来競争力の強化 - 日本政府の基礎研究振興 - Enhancing Future Competitiveness - The Japanese Government's Promotion of Basic Research -」◎
   (Janice M. Cassidy特別研究員, 1990.10)
8. < No.8 > 「戦後日中科学技術発展状況比較研究」
   (張 晶特別研究員, 1991.1)
9. < No.9 > 「太陽活動と地球温暖化 - 地磁気活動を指標として -」
   (第４調査研究グループ, 1991.3)
10. < No.10 > 「科学技術政策史関連資料集」
    (第１調査研究グループ, 1991.3)
11. < No.11 > 「日本の基礎研究についての考察」
    (張 晶特別研究員, 1991.3)
12. < No.12 > 「我が国と海外諸国間における研究技術者交流統計図表集」
    (第２調査研究グループ, 1991.3)
13. < No.13 > 「日本企業における基礎研究の定義及び日本企業における科学: 予備的分析」＊
    (Diana Hicks 特別研究員、弘岡正明(神戸大学), 1991.9)
14. < No.14 > 「先端科学技術情報モニタリングシステム中間報告」
    (第２調査研究グループ, 1991.9)
15. < No.15 > 「科学技術政策用語英訳集」
    (第１調査研究グループ, 1991.10)
16. < No.16 > 「外国技術導入の動向分析 - 平成2年度(1990年度) -」
    (情報システム課, 1991.11)
17. < No.17 > 「日本における科学技術政策」◎
    (Peter Van der Staal特別研究員, 1992.2)
18. < No.18 > 「日本の超伝導産業における研究開発コンソーシアムと共同関係Research and Development Consortia and Cooperative Relationships in Japan's Superconductivity Industry」◎
    (Gerald Hane特別研究員, 1991.12)
19. < No.19 > 「経験哲学から見た科学技術への取り組み」
    (森本 盛客員研究官, 1992.1)
20. < No.20 > 「自然科学系研究者のバックグラウンド及び活動状況に関する調査」
    (第２調査研究グループ, 1992.2)
21. < No.21 > 「産業技術基盤を改善するための戦略 改進工業技術基礎的戦略 Strategy for Improving Industrial Technological Bases」◎
    (何 翔皓特別研究員, 1992.3)
22. < No.22 > 「共体験に基づく知識創造の循環プロセス - 高炉操業エキスパート・システムの開発事例をめぐって -」
    (第１研究グループ, 1992.9)
23. < No.23 > 「広い空間と時間でとらえた科学技術とその政策目標」
    (森本 盛客員研究官, 1992.9)
24. < No.24 > 「自然科学系課程博士を増強する条件」
    (第１調査研究グループ, 1992.11)
25. < No.25 > 「外国技術導入の動向分析 - 平成3年度(1991年度) -」
    (情報システム課, 1993.1)
26. < No.26 > 「我が国の技術貿易統計 - 収支統計の定量的検討の試み -」＊
    (第３調査研究グループ, 1993.1)
27. < No.27 > 「研究開発費の国際比較における購買力平価の利用について」＊
    (第３調査研究グループ, 1992.12)
28. < No.28 > 「工学部卒業生の進路と職業意識に関する日米比較」＊
    (第１調査研究グループ, 1992.12)
29. < No.29 > 「科学技術史観の認識論的基礎 - 知識創造と日本の技術革新・研究序説 -」
    (第１研究グループ・第２研究グループ, 1993.2)
30. < No.30 > 「産業発展、地域開発及び地域政策形成の重要性の増大 - 日本における産業の普及及び発展の形態についての地域定量分析 - Industrial Growth, Regional Development and the Growing Importance of a Regionally Conscious Policy Formation for Japan」◎
    (G.D Christoloukas特別研究員, 1993.2)
31. < No.31 > 「技術開発の多角化に関する計量分析」
    (張 仲梁特別研究員, 1993.3)
32. < No.32 > 「情報技術振興のための政府助成共同研究 - 日本の西欧への挑戦 - Government - Sponsored Collaborative Research to Promote Information Technology: Japan's Challenge to the West?」◎
    (Tim Ray 特別研究員, 1993.3)
33. < No.33 > 「日本製造業における競争力の源泉 - 素材関連技術を中心とした一考察 -」
    (第１研究グループ, 1993.6)
34. < No.34 > 「日本企業における知の創造: 競争優位の次元 Knowledge Creation in Japanese Organizations: Building the Dimensions of Competitive Advantage」◎
    (第１研究グループ, 1993.9)
35. < No.35 > 「日本における政府研究機関」＊
    (第１調査研究グループ, 1993.10)
36. < No.36 > 「製品開発段階における技術知識の動態 - 『研究開発における知の構造と知の動態(1) 』中間報告 -」＊
    (第１研究グループ, 1994.3)
37. < No.37 > 「外国技術導入の動向分析 - 平成4年度 -」
    (情報システム課, 1994.3)
38. < No.38 > 「優れた研究者が備える条件と研究活動の特性 - 長官賞受賞者の特性を探る -」
    (第２調査研究グループ, 1994.6)
39. < No.39 > 「外国技術導入の動向分析 - 平成5年度 -」
    (情報システム課, 1995.3)
40. < No.40 > 「韓国の電子産業における対日依存と今後の課題」
    (具 本悌特別研究員, 1995.4)
41. < No.41 > 「東南アジアの日系企業の活動状況」
    (第３調査研究グループ, 1995.6)
42. < No.42 > 「数値解析による技術貿易契約期間の推定」
    (第３調査研究グループ, 1995.6)
43. < No.43 > 「契約期間から技術貿易の構造を解析する」
    (第３調査研究グループ, 1996.3)
44. < No.44 > 「技術進歩と経済成長 - 目標成長率達成のための必要研究開発投資の試算 -」
    (第１研究グループ, 1996.8)
45. < No.45 > 「パーソナルコンピュータの技術移転に関する調査研究」
    (第２調査研究グループ, 1996.12)
46. < No.46 > 「自然科学系博士課程在学生数に関する調査分析」
    (第１調査研究グループ・第１研究グループ, 1997.2)
47. < No.47 > 「2010年科学技術人材を考える」
    (第１調査研究グループ, 1997.2)
48. < No.48 > 「韓・日両国における科学技術諮問・審議機構の比較」
    (尹 大洙特別研究員, 1997.5)
49. < No.49 > 「日本企業と仏国企業の研究開発マネジメントに関する比較調査研究」＊
    (第２調査研究グループ, 1997.5)
50. < No.50 > 「日中の技術移転に関する調査研究」
    (情報分析課、第３調査研究グループ, 1997.6)
51. < No.51 > 「東アジア諸国のエネルギー消費と大気汚染対策 - 概況と事例研究 -」
    (第４調査研究グループ, 1997.6)
52. < No.52 > 「地域科学技術政策の現状と課題 - 地域科学技術政策研究会(平成9年3月18、19日)報告書 -」
    (第３調査研究グループ, 1997.10)
53. < No.53 > 「大学における新構想型学部に関する実態調査」
    (第１調査研究グループ, 1998.4)
54. < No.54 > 「英国における研究評価 - 公的研究助成にみる評価"Value for Money"と"Selectivity"」
    (第２研究グループ, 1998.5)
55. < No.55 > 「主要各国の科学技術関連組織の国際比較」
    (第２研究グループ、第１研究グループ,1998.6)
56. < No.56 > 「地域科学技術政策研究会(平成10年2月24、25日)報告書 - 地域特性を生かした施策展開をどう進めるか -」
    (第３調査研究グループ, 1998.7)
57. < No.57 > 「英国及びニュージーランドにおける国立試験研究機関の民営化について」
    (企画課, 1998.6)
58. < No.58 > 「テクノポリス調査研究報告書」
    (第３調査研究グループ, 1998.8)
59. < No.59 > 「Regionalization of Science and Technology in Japan: The Framework of Partnership between Central and Regional Governments」◎
    (Steven W. Collins特別研究員, 1998.8)
60. < No.60 > 「企業における女性研究者・技術者の就業状況に関する事例調査」
    (第１調査研究グループ, 1999.3)
61. < No.61 > 「ブレークスルー技術による小型加速器等に関する開発予測調査結果」
    (第４調査研究グループ, 1999.5)
62. < No.62 > 「科学技術と人間・社会との関わりについての検討課題」
    (第２調査研究グループ, 1999.6)
63. < No.63 > 「公的研究機関の研究計画策定過程に関する調査」
    (第２研究グループ, 1999.6)
64. < No.64 > 「我が国の廃棄物処理の現状と課題」
    (第３調査研究グループ, 1999.12)
65. < No.65 > 「地域科学技術政策研究会(平成11年3月16、17日)報告書」
    (第３調査研究グループ, 2000.1)
66. < No.66 > 「ヒトゲノム研究とその応用をめぐる社会的問題」
    (第２調査研究グループ, 2000.3)
67. < No.67 > 「国立試験研究機関、特殊法人研究開発機関及び日本企業の研究開発国際化に関する調査研究」
    (第１研究グループ, 2000.3)
68. < No.68 > 「1970年代における科学技術庁を中心としたテクノロジー・アセスメント施策の分析」
    (第２調査研究グループ, 2000.3)
69. < No.69 > 「技術予測調査の利用状況と今後の調査への要望について」
    (第４調査研究グループ, 2000.3)
70. < No.70 > 「コンセンサス会議における市民の意見に関する考察」
    (第２調査研究グループ, 2000.6)
71. < No.71 > 「地域科学技術政策研究会(平成12年3月14,15日)報告書 - 地方公共団体における研究評価の手法とあり方について -」
    (第３調査研究グループ, 2000.8)
72. < No.72 > 「創造的研究者・技術者のライフサイクルの確立に向けた現状調査と今後のあり方」
    (第１調査研究グループ, 2000.9)
73. < No.73 > 「日本における技術系ベンチャー企業の経営実態と創業者に関する調査研究」
    (第１研究グループ, 2000.9)
74. < No.74 > 「The Comparative Study of Regional Innovation Systems of Japan and China」◎
    (蘇 靖特別研究員, 2000.11)
75. < No.75 > 「21世紀の科学技術の展望とそのあり方」
    (第４調査研究グループ, 2000.12)
76. < No.76 > 「(加速器技術に関する先端動向調査)加速器ビームニーズ等に関する調査結果」
    (科学技術動向研究センター, 2001.6)
77. < No.77 > 「The Proceeding of International Conference on Technology Foresight-The approach to and the potential for New Technology Foresight-」◎
    (第４調査研究グループ, 2001.3)
78. < No.78 > 「科学技術と NPO の関係についての調査」
    (第２調査研究グループ, 2001.3)
79. < No.79 > 「科学技術研究調査」の見直しについて〜科学技術研究調査研究会に対する科学技術政策研究所の対応〜」
    (科学技術指標検討チーム(第１調査研究グループ所管), 2001.6)
80. < No.80 > 「地域科学技術指標に関する調査研究」
    (第３調査研究グループ, 2001.12)
81. < No.81 > 「国内外の科学技術に関する意識調査の状況について」
    (第２調査研究グループ, 2001.12)
82. < No.82 > 「中国の環境問題と日本の技術移転」
    (情報分析課, 2002.1)
83. < No.83 > 「日本の技術輸出の実態(平成11年度)」
    (情報分析課, 2002.3)
84. < No.84 > 「海外科学技術政策研究機関ハンドブック」
    (企画課, 2002.3)
85. < No.85 > 「科学技術指標体系の比較と史的展開」
    (第１調査研究グループ, 2002.3)
86. < No.86 > 「米国における公的研究開発の評価手法」*
    (第２研究グループ, 2002.5)
87. < No.87 > 「国際級研究人材の国別分布推定の試み」
    (第１調査研究グループ, 2002.7)
88. < No.88 > 「平成12年科学技術指標 - データ集 -」
    (情報分析課, 2002.10)
89. < No.89 > 「ロシアに関係する科学技術国際協力の現状分析」
    (第２研究グループ, 2002.11)
90. < No.90 > 「バイオテクノロジー研究開発と企業の境界 - 研究提携・技術導入・アウトソーシング・海外研究に関する調査報告 -」
    (第１研究グループ, 2002.12)
91. < No.91 > 「科学系博物館・科学館における科学技術理解増進活動について」
    (第1・2調査研究グループ, 2002.12)
92. < No.92 > 「産学官連携事例から見た地域イノベーションの成功要因解明の試み - 札幌、京都、福岡の産学官連携調査報告 -」
    (第３調査研究グループ, 2003.2)
93. < No.93 > 「日本の技術貿易 - 平成12年度 -」
    (情報分析課, 2003.3)
94. < No.94 > 「科学技術人材を含む高度人材の国際的流動性 世界の潮流と日本の現状」
    (第２研究グループ, 2003.3)
95. < No.95 > 「研究開発に関する会計基準の変更と企業の研究開発行動」
    (第２研究グループ, 2003.3)
96. < No.96 > 「産学連携1983 - 2001」
    (第２研究グループ, 2003.3)
97. < No.97 > 「我が国の科学雑誌に関する調査」
    (第２調査研究グループ, 2003.5)
98. < No.98 > 「先端的計測・分析機器の現状と今後の課題〜科学技術専門家ネットワーク アンケート調査結果〜」
    (科学技術動向研究センター, 2003.7)
99. < No.99 > 「科学館等における科学技術理解増進活動への参加が参加者に及ぼす影響について - 科学技術館サイエンス友の会・日本宇宙少年団を例として -」
    (第２調査研究グループ, 2003.11)
100. < No.100 > 「科学技術理解増進と科学コミュニケーションの活性化について」
     (第２調査研究グループ, 2003.11)
101. < No.101 > 「科学技術国際協力の現状」
     (第２研究グループ, 2003.11)
102. < No.102 > 「国際級研究人材の養成・確保のための環境と方策(アンケート調査の結果より) - 「個人を活かす」ためのシステムへの移行 -」
     (第１調査研究グループ, 2003.12)
103. < No.103 > 「博士号取得者の就業構造に関する日米比較の試み - キャリアパスの多様化を促進するために -」
     (第１調査研究グループ, 2003.12)
104. < No.104 > 「『研究開発戦略と科学技術政策』研究セミナー報告論文集」◎
     (第１研究グループ, 2004.2)

(注) No.1 〜 No.45 は「調査研究資料」、No.46 〜 No.60 は「調査資料・データ」として発行している。

1. < No.1 > 「技術知識の減衰モデルと減衰特性分析 - 登録特許残存件数による減衰データへの応用 -」
   (第１研究グループ 光畑照久, 1997.1)
2. < No.2 > 「21世紀に向けた国の科学技術推進システムの在り方 - 国の科学技術活動の変革に向けて -」
   (第２調査研究グループ 柳 孝, 1997.5)
3. < No.3 > 「日本と米国の科学及び工学における大学院課程の比較」＊
   (第１研究グループ Taniya Sienko, 1997.6)
4. < No.4 > 「研究開発投資の決定要因: 企業規模別分析」
   (第１研究グループ 後藤 晃、古賀款久、鈴木和志(明治大学), 1997.11)
5. < No.5 > 「マクロモデルによる政府研究開発投資の経済効果の計測」＊
   (第１研究グループ 永田晃也, 1998.3)
6. < No.6 > 「大学等からの技術移転成功事例におけるアクター分析」
   (第２研究グループ 新井英彦, 1998.3)
7. < No.7 > 「特許と学術論文の形態比較」〜記述形式・内容の分析とインタビューによる執筆動因分析〜
   (第２研究グループ 藤原直也、藤垣裕子, 1998.10)
8. < No.8 > 「日本企業の研究開発国際化の実状と国内研究開発体制への提言」
   (第１研究グループ 田中 茂, 1999.5)
9. < No.9 > 「ITを用いた資材調達活動の国際比較」
   (第１研究グループ 榊原清則、三木康司(慶應義塾大学), 1999.5)
10. < No.10 > 「累積的イノベーションにおける技術専有と特許クロスライセンス」
    (情報分析課 和田哲夫、吉水正義, 1999.6)
11. < No.11 > 「先端的情報システムと日本企業の課題」
    (第１研究グループ 榊原清則, 1999.7)
12. < No.12 > 「科学技術活動に係るコーディネート機能・人材に関する調査研究 - 『モード 2』の時代において集団的創造性を高めるために -」
    (第１調査研究グループ 前澤祐一, 1999.8)
13. < No.13 > 「研究者数予測の試みとその課題に関する考察」
    (第１調査研究グループ 中田哲也, 1999.10)
14. < No.14 > 「省エネルギー公共投資のマクロ経済及び産業毎の影響に関する研究(その1) 」
    (第１研究グループ 竹下貴之, 2000.1)
15. < No.15 > 「我が国における製造業の集積と競争力変化に関する考察」
    (第１調査研究グループ 中田哲也、第３調査研究グループ 権田金治(東海大学), 2000.2)
16. < No.16 > 「THE DEVELOPMENT OF RESEARCH RELATED START-UP -A FRANCE-JAPAN COMPARISON-」◎
    (第１研究グループ 前田 昇(高知工科大学)、Robert Chabbal(CNRS), 2000.4)
17. < No.17 > 「企業戦略としてのオープンソース - オープンソースコミュニティの組織論と外部資源を利用した研究開発の発展に関する考察 -」
    (第１研究グループ 加藤みどり, 2000.7)
18. < No.18 > 「地方公共団体が設置する公設試験研究機関における研究課題評価の仕組みに関する一考察」
    (第３調査研究グループ 新舩洋一, 2001.9)
19. < No.19 > 「Transaction Costs and Capabilities as Determinants of the R&D Boundaries of the Firm: A Case Study of the Ten Largest Pharmaceutical Firms in Japan」
    (第１研究グループ 小田切宏之, 2001.9) ◎
20. < No.20 > 「深海洋上風力発電を利用するメタノール製造に関する提案」
    (科学技術動向研究センター 瀬谷道夫、山口充弘、多田国之, 2002.3)
21. < No.21 > 「Discussion of Importance Index in Technology Foresight」
    (科学技術動向研究センター Viayu CHENG, 2002.5)
22. < No.22 > 「日本のバイオ・ベンチャー企業 - その意義と実態 -」
    (第１研究グループ 小田切 宏之、中村 吉明, 2002.6)
23. < No.23 > 「The Role of Overseas R&D Activities in Technological Knowledge Sourcing: An Empirical Study of Japanese R&D Investment in the US 技術知識ソーシングにおける海外研究開発活動の役割: 日本企業による対米研究開発投資の実証分析」
    (第１研究グループ 岩佐 朋子、小田切 宏之, 2002.6)
24. < No.24 > 「研究開発における企業の境界と知的財産権制度」
    (第１研究グループ 小田切宏之, 2002.10)
25. < No.25 > 「個人のイノベーションとライセンス」
    (第１研究グループ 和田 哲夫, 2002.11)
26. < No.26 > 「短期多部門計量モデルMS-JMACROを用いた政府投資乗数の横断的・時系列的な相違に関する検討」
    (第１研究グループ 竹下 貴之, 2002.11)
27. < No.27 > 「創造的研究者のライフサイクルの確立に向けた現状調査と今後のあり方 - 研究者自身が評価する創造的な研究開発能力の年齢的推移等に関する調査 -」
    (第１調査研究グループ 和田 幸男, 2002.11)
28. < No.28 > 「クラスター事例のイノポリス形成要素による回帰分析」
    (第３調査研究グループ 計良 秀美、前田 昇, 2003.2)
29. < No.29 > 「地域イノベーションの成功要因及び促進政策に関する調査研究(中間報告)」
    (第３調査研究グループ 前田 昇、向山 幸男、計良 秀美、杉浦美紀彦、岡 精一、俵 裕治, 2003.3)
30. < No.30 > 「大学における研究の評価に関する理論と実際 - システム的視点」
    (第１研究グループ 伊地知寛博, 2003.10)
31. < No.31 > 「Determinants of Overseas Laboratory Ownership by Japanese Multinationals」◎
    (第１研究グループ 岩佐 朋子, 2003.11)
32. < No.32 > 「Determinants of R&D Boundaries of the Firm: An Empirical Study of Commissioned R&D , Joint R&D , and Licensing with Japanese Company Data」◎
    (第１研究グループ 中村 健太、小田切宏之, 2003.11)
33. < No.33 > 「ヒト胚の取扱いの在り方に関する検討」
    (第２調査研究グループ 牧山 康志, 2004.1)
34. < No.34 > 「Joint ventures and the scope of knowledge transfer: Evidence from U.S. - Japan patent licenses」◎
    (第１研究グループ 和田 哲夫, 2004.3)
35. < No.35 > 「Running royalty and patent citations: the role of measurement cost in unilateral patent licensing」◎
    (第１研究グループ 和田 哲夫, 2004.3)
36. < No.36 > 「日本企業による海外への技術輸出: ライセンスと直接投資の選択に関する実証分析」
    (第１研究グループ 岩佐 朋子, 2004.3)

⑤ 講演録

1.   1) 竹内 啓 東京大学先端科学技術研究センター教授
   「先端科学技術の社会的影響 < 動向第 1 回 >」(1988.10)
2.   2) 石井 恂 麻布大学教養部教授
   「1990年代の科学技術政策 < 動向第 2 回 >」(1988.10)
3.   3) Prof. Don E Kash米国オクラホマ大学教授
   「総合化社会< 国際比較第 1 回 > 」(1988.11)
4.   4) 内田盛也 帝人株式会社理事
   「科学技術政策と知的所有権のかかわりについて < 動向第 3 回 >」(1988.12)
5.   5) 西部 邁 評論家
   「反原発運動における技術思想について < 動向第 4 回 >」(1988.12)
6.   6) 平澤 泠 東京大学教養学部教授
   「ソフト化社会における政策研究 < 動向第 5 回 >」(1988.12)
7.   7) Prof. Christopher Freeman英国サセックス大学名誉教授
   「産業技術における基礎研究の役割< 国際比較第 2 回 > 」(1989.2)
8.   8) 石坂誠一 人事院人事官
   「科学技術に関する人材の確保 < 動向第 6 回 >」(1989.2)
9.   9) 梅原 猛 国際日本文化研究センター所長
   「日本人の自然観 < 動向第 7 回 >」(1989.2)
10.  10) Prof. Lewis M .Branscomb 米国ハーバード大学教授
    「米国における科学技術の諸問題< 国際比較第 3 回 > 」(1989.2)
11.  11) 武者小路公秀 国連大学副学長
    「国際化社会における知的交流の課題 < 動向第 8 回 >」(1989.2)
12.  12) 弘岡正明 住友化学工業株式会社研究主幹
    「新化学時代の産業展開と諸問題 < 動向第 9 回 >」(1989.3)
13.  13) 青木昌彦 京都大学経済研究所教授
    「今後の経済発展と科学技術政策 < 動向第 10 回 >」(1989.3)
14.  14) 井内慶次郎 前国立教育会館長
    「大学院制度の弾力化について < 動向第 11 回 >」(1989.3)
15.  15) 立川圓造 日本原子力研究所東海研究所化学部長
    「電解核融合の現状 < 動向第 12 回 >」(1989.4)
16.  16) 軽部征夫 東京大学先端科学技術研究センター教授
    「バイオセンサーの現状と将来 < 動向第 13 回 >」(1989.5)
17.  17) 加藤秀俊 放送教育開発センター所長
    「国際社会における技術格差の問題点 < 動向第 14 回 >」(1989.5)
18.  18) 村上陽一郎 東京大学先端科学技術研究センター教授
    「明治期における我が国の科学技術政策」(1989.6)
19.  19) 田村 明 法政大学法学部教授
    「未来の都市をめざして」(1989.3)
20.  20) 米本昌平 三菱化成生命科学研究所社会生命科学研究室長
    「1970年代のアメリカにおけるバイオエシックス論争」(1989.6)
21.  21) 後藤 晃 一橋大学教授
    「日本の R&D システム再考」(1989.12)
22.  22) 野田正彰 神戸市立外国語大学教授
    「社会の変化が個人に及ぼす影響について」(1989.9)
23.  23) Heinz A. Staab 西独マックス・プランク協会理事長
    「西独マックス・プランク協会の組織と国際協力における役割」(1990.3)
24.  24) Prof. Rolf D. Schmid 独国ブラウンシュバイク工科大学教授
    「統合後の独国のバイオテクノロジー戦略について」(1990.11)
25.  25) 権田金治 東京電機大学理工学部教授
    「科学技術と地域開発」(1991.4)
26.  26) 小林信一 文教大学国際学部専任講師
    「文明社会の野蛮人 - 若者の科学技術離れを巡って -」(1991.5)
27.  27) 小山内裕 藤倉電線株式会社取締役研究開発本部副本部長・基盤材料研究所長
    「光ファイバーの開発 - 低損失限界への挑戦 -」(1992.4)
28.  28) 渕 一博 (財)新世代コンピューター技術開発機構常務理事・研究所長
    「第五世代コンピューターの開発 - 未完の革命 -」(1992.5)
29.  29) 外村 彰 日立製作所基礎研究所主管研究長
    「電子線ホログラフィー開発の経緯」(1992.6)
30.  30) 鈴木章夫 三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所宇宙技術部長
    「日本のロケット開発に於ける技術革新」(1992.7)
31.  31) 蒲谷勝治 ヤマハ発動機株式会社マリン事業本部舟艇事業部副事業部長
    永海義博 ヤマハ発動機株式会社マリン事業本部舟艇事業部主任
    「アメリカズカップ・ヨットの開発とレース戦略」(1992.8)
32.  32) 伊藤博之 本田技研工業株式会社四輪企画室(RAD)参事
    「ホンダ・シビックの開発」(1992.2)
33.  33) 神田泰典 富士通株式会社パーソナルビジネス本部副本部長
    「マルチメディアと FM タウンズ - 認識の本質にせまる -」(1992.9)
34.  34) 王寺睦満 新日本製鐵株式会社技術開発本部設備技術センター所長
    「我が国における LD 転炉技術の導入と発展」(1992.10)
35.  35) 相澤 進 セイコーエプソン株式会社専務取締役
    「セイコーエプソンにおける技術開発 - 新事業創造の事例と技術開発理念の功罪 -」(1992.11)
36.  36) 森本 盛 客員研究官㈱東芝・宇宙開発事業部
    「科学技術意識形成過程に関する考察」(1993.3)
37.  37) 前川善一郎 京都工芸繊維大学教授
    「複合材料技術の社会への浸透過程」(1992.12)
38.  38) 白石忠志 東北大学法学部助教授
    「技術の排他的利用と独禁法」(1993.2)
39.  39) 柳原一夫 客員研究官(財)日本気象協会参与
    「地球温暖化のメカニズム(宇宙・太陽・地球)」(1993.5)
40.  40) 富田徹男 特許庁審判部主席審判官
    「特許制度等から見た技術の伝播」(1993.4)
41.  41) 前間孝則 国際技術総合研究所副所長
    「軍用技術から民生技術へ - 戦前日本の航空機産業の転換 -」(1993.4)
42.  42) 石井 裕 NTT ヒューマンインターフェース研究所主幹研究員
    「コラボレーションメディアのデザイン」(1992.12)
43.  43) 長谷川龍雄 元トヨタ自動車株式会社専務取締役
    「日本における自動車技術の起こりと展開 - 私の体験 -」(1993.8)
44.  44) 吉田庄一郎 株式会社ニコン取締役副社長
    「半導体製造装置ステッパの開発」(1993.9)
45.  45) 佐藤秀樹 株式会社セガ・エンタープライゼス常務取締役
    「アミューズメントからマルチメディアの研究開発へ」(1994.2)
46.  46) 市川惇信 人事院人事官
    「研究評価について」(1996.11)
47.  47) 河本英夫 東洋大学教授
    「オートポイエーシスにもとづく研究評価論」(1996.12)
48.  48) 森 俊介 東京理科大学教授
    「システム論から見た評価の方法」(1997.1)
49.  49) 木嶋恭一 東京工業大学教授
    「評価へのソフトシステムアプローチ」(1997.1)
50.  50) 山之内昭夫 大東文化大学教授
    「企業における研究評価の視点」(1997.2)
51.  51) 川崎雅弘 科学技術振興事業団専務理事
    「科学技術基本法下における評価」(1997.4)
52.  52) 板倉省吾 ㈱パスコ副社長
    「通商産業省の政策評価(産業政策と産業技術政策)」(1997.4)
53.  53) Dir. Rosalie T. Ruegg 米国国立標準・技術研究所経済性評価室長
    Prof. Philipe Laredo 仏国鉱山大学イノベーション社会学センター教授
    「科学技術の形成過程における評価をどう取り扱うか - 研究評価から政策評価まで -」(1997.11)
54.  54) Dr. William A. Blanpied 米国国立科学財団(NSF)シニア国際アナリスト
    「米国における科学政策について」(1997.11)
55.  55) 「価値開発」関連 講演録
    近藤隆雄 多摩大学経営情報学部教授
    「サービスマネージメントにおける価値づくりについて」(1997.5)
    
    伊藤利朗 三菱電機㈱専務取締役開発本部長
    「製品開発における価値づくりについて」(1997.5)
    
    旭岡勝義㈱東芝情報・通信システム新規事業企画室部長
    「経営におけるコンセプトエンジニアリングについて」(1997.6)
56.  56) Dr. William G. Wells, Jr. 米国ジョージワシントン大学教授
    「米国連邦政府における科学技術政策形成」(1998.3)
57.  57) 崔 亨燮 韓国科学技術団体総連合会会長
    「韓国新政権下での科学技術関連政策の展開」(1998.6)
58.  58) Prof. Arie Rip オランダ・ツウェンテ大学
    「オランダの科学技術政策: 行政と研究を結ぶ中間機構を中心として〜『社会学的』科学技術政策研究序論〜」(1998.4)
59.  59) Prof. Sheila Jasanoff 米国ハーバード大学ジョンエフケネディ行政大学院教授
    「政策立案者としての科学審議会」〜規制科学(Regulatory-Science)をめぐって〜(2000.2)
60.  60) 山本卓眞 富士通株式会社名誉会長
    「富士通の企業経営・技術戦略」(2000.2)
61.  61) 関本忠弘 日本電気㈱取締役相談役
    「NECにおける R&D 戦略と科学技術政策への期待」(2000.2)
62.  62) 三田勝茂 ㈱日立製作所相談役
    「日立製作所における企業経営・技術戦略の変遷」(2000.3)
63.  63) 金丸恭文 フューチャーシステムコンサルティング㈱代表取締役社長
    「IT革命が生み出す新時代」(2000.3)
64.  64) 藤野政彦 武田薬品工業㈱会長
    「技術移転における産官学協力の在り方」(2001.4)
65.  65) 鎌田 博 筑波大学生物科学系教授・遺伝子実験センター長
    「遺伝子組換え植物・食品の研究現状と安全性確保」(2001.3)
66.  66) 永井克孝 三菱化学生命科学研究所長
    「第三の生命鎖糖鎖とポストゲノム解析」(2001.6)
67.  67) 飯塚尚和 宮城県産業技術総合センター所長
    「地方公設試におけるマネジメントシステムの構築」(2001.10)
68.  68) 西川伸一 京都大学大学院医学研究科教授
    「再生医学の最近の動向」(2001.9)
69.  69) 賀来龍三郎 キヤノン㈱名誉会長
    「キヤノンにおける企業経営と技術戦略の変遷」(2000.4)
70.  70) 佐波正一 ㈱東芝 相談役
    「東芝の技術開発の変遷」(2000.4)
71.  71) 幸田重教 三井化学㈱会長
    「三井化学の経営革新」(2000.5)
72.  72) 楠美省二 アルファ・エレクトロニクス㈱社長
    「アルファ・エレクトロニクスにおける企業経営と技術戦略」(2000.5)
73.  73) 佐々木正 ㈱国際基盤材料研究所社長
    「企業経営・技術戦略の変遷」(2000.5)
74.  74) 吉田庄一郎 ㈱ニコン取締役社長
    「ニコンの企業経営・技術戦略の変遷」(2000.7)
75.  75) 藤野政彦 武田薬品工業㈱会長
    「武田薬品工業の研究戦略」(2000.9)
76.  76) 荒蒔康一郎 キリンビール㈱専務取締役
    「キリンビールの戦後の企業経営・技術戦略」(2000.12)
77.  77) 高木利久 東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター教授
    「バイオインフォマティクスの最近の動向とこれからの課題」(2001.11)
78.  78) 小山康文 岩手大学地域共同研究センター助教授
    「大学からの産学連携〜岩手モデル〜」(2002.1)
79.  79) 畑村洋太郎 工学院大学教授
    「失敗学の構築」(2001.11)
80.  80) 岩坪 威 東京大学大学院薬学系研究科教授
    「痴呆研究の動向〜アルツハイマー病の病態解明と治療への展望を中心に〜」(2001.10)
81.  81) 末松安晴 国立情報学研究所長
    「半導体レーザーの技術革新について」(2002.1)
82.  82) 小田切宏之 科学技術政策研究所第１研究グループ総括主任研究官
    「技術ストックの経済効果をいかに測定するか」(2001.11)
83.  83) 欠番
84.  84) 斎藤衛郎 独立行政法人 国立健康・栄養研究所 食品機能研究部長
    「機能性食品の研究開発の動向と特定保健用食品」(2002.2)
85.  85) 鶴尾 隆 東京大学分子細胞生物学研究所所長
    「大学等におけるがん研究の最近の動向」(2002.3)
86.  86) 柴崎正勝 東京大学大学院薬学系研究科教授
    「地球環境と有機合成」(2002.4)
87.  87) 岡田清孝 京都大学大学院理学研究科教授
    「分子植物科学の現状と将来」(2002.4)
88.  88) ディビット・キング 英国政府首席科学顧問兼科学技術庁長官
    「科学と社会」(2002.7)
89.  89) 高濱洋介 徳島大学 ゲノム機能研究センター教授・理化学研究所 免疫・アレルギー科学総合研究センター 免疫系発生研究チームディレクター
    「免疫学の最近の動向」(2002.6)
90.  90) 柳田充弘 京都大学大学院生命科学研究科長・教授
    「わが国大学における生命科学の研究と教育推進の危機的状況」(2002.7)
91.  91) アリ・リップ オランダツウェンテ大学教授
    「研究開発評価に対する社会の挑戦」(2002.7)
92.  92) 小原雄治 国立遺伝学研究所副所長・生物遺伝資源情報総合センター長・教授
    「バイオリソースの現状とわが国の方策」(2002.7)
93.  93) 虫明功臣 東京大学生産技術研究所教授
    「水循環と水資源 - ローカルな視点からグローバルな視野へ -」(2002.8)
94.  94) 渡辺公綱 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
    「RNA研究の動向」(2002.9)
95.  95) 江刺正喜 東北大学未来科学技術共同研究センター教授
    「MEMS研究の動向」(2002.8)
96.  96) 伊藤正男 理化学研究所脳科学総合研究センター所長
    「脳科学と教育」(2002.9)
97.  97) 小泉英明 日立製作所基礎研究所・中央研究所主管研究長
    「脳科学と教育」(2002.10)
98.  98) 小幡純子 上智大学法学部教授
    「先端科学技術の発展と法律学の諸課題 - ゲノム応用時代の技術と法制 -」(2002.9)
99.  99) 前田 昇 高知工科大学大学院工学研究科教授(当所客員研究官)
    「地域産業集積(クラスター)の欧米事例と日本の課題 - ハイテクベンチャーが起こしはじめた日本の産業変革 -」(2003.1)
100. 100) 御園生誠 工学院大学工学部環境化学科教授
     「グリーンケミストリー(持続的社会の科学技術)の目指すべきもの」(2002.10)
101. 101) 小堀幸彦 株式会社シュタインバイス・ジャパン代表取締役
     「独国における産学共同方式による支援制度」(2003.2)
102. 102) 柳田敏雄 大阪大学大学院医学系研究科教授
     「ナノバイオテクノロジーの動向と今後の課題」(2001.12)
103. 103) 吉田文紀 アムジェン㈱代表取締役社長
     「バイオベンチャーの起業と経営 - アムジェン社の例 -」(2003.2)
104. 104) 佐野睦典 イノベーション・エンジン㈱代表取締役社長
     「日本のナノテク・ベンチャーを開花させる駆動力は何か」(2003.5)
105. 105) 藤江幸一 豊橋技術科学大学エコロジー工学系教授
     「ゼロエミッション研究 - 生存戦略と研究戦略 -」(2003.5)
106. 106) 名取俊二 理化学研究所特別招聘研究員
     「昆虫を用いた研究の動向と今後の見通し」(2003.4)
107. 107) 佐久間健人 東京大学大学院新領域創成科学研究科物質系専攻教授
     「日本金属学会の材料戦略と展望」(2003.1)
108. 108) 馬場嘉信 徳島大学薬学部教授、産業技術総合研究所単一分子生体ナノ計測研究ラボ長
     「次世代ナノバイオデバイス研究の最前線と今後の展開」(2003.5)
109. 109) 岩井 洋 東京工業大学フロンティア創造共同研究センター教授
     「日本にとってのシリコン半導体デバイス研究開発の重要性とその戦略」(2002.12)
110. 110) 橋爪 誠 九州大学大学院医学研究院教授
     「医療現場における工学的革新〜最先端の医療現場は大きく変わろうとしている〜」(2003.4)
111. 111) 日高敏隆 総合地球環境学研究所所長
     「生物多様性を考える」(2003.6)
112. 112) 児玉龍彦 東京大学先端科学技術研究センターシステム生物医学ラボラトリーディレクター特任教授
     「2000年から2010年へのゲノム革命とそれに対応する研究組織のあり方」(2003.7)
113. 113) 河田惠昭 京都大学防災研究所巨大災害研究センターセンター長・教授
     「自然災害への備えと危機管理」(2003.5)
114. 114) 中尾一和 京都大学大学院医学研究科内科学講座教授
     「我国のPhysician Scientist(臨床医科学者)とTranslational Medicineの困難な現状」(2003.7)
115. 115) Dr. R. Kircher General Manager, Siemens K. K. Technology Dep.
     「Research & Development for Sustainable Energy & Water Supply」(2003.5)
116. 116) 江尻正員 工学博士、元日立製作所中央研究所 / 機械研究所技師長
     「ロボティックス推進のための課題と展望」(2003.7)
117. 117) 工藤和彦 九州大学工学研究院エネルギー量子工学部門
     「原子力分野の人材育成の現状と課題」(2003.8)
118. 118) 佐藤哲也 海洋科学技術センター地球シミュレータセンターセンター長
     「地球シミュレータ計画と次世代コンピュータ」(2003.6)
119. 119) アンドゥレ・オーステルリンク ルーヴェン・カトリック大学学長、教授
     「産学協同ナレッジ・マネジメント - 大学側からの視点」(2003.9)
120. 120) 中野幸紀 関西学院大学総合政策学部教授
     「ヨーロッパにおける情報市民社会」(2003.7)
121. 121) 原田広史 物質・材料研究機構材料研究所超耐熱材料グループディレクター
     「超耐熱材料の実用化戦略とエネルギー産業分野への波及効果〜ジェット機からパワーエンジニアリングまで〜」(2003.10)
122. 122) 小佐古敏荘 東京大学原子力研究総合センター助教授
     「原子力施設におけるリスク管理の動向〜使用済燃料中間貯蔵施設を中心に〜」(2003.11)
123. 123) 塚本弘範 Senior Research Scientist,Yale University
     「Research Activities of Semiconductor Optical Routing Devices at Yale University」(2003.7)
124. 124) 野本明男 東京大学大学院医学系研究科教授
     「ウイルス感染症〜ポリオから SARS まで〜」(2003.8)
125. 125) Dr. Martyn Field Laboratory Manager, Hitachi Dublin Laboratory
     「Bioinformatics Research in Europe and Hitachi Dublin」(2003.10)
126. 126) 佐伯元司 東京工業大学情報理工学研究科教授
     「ソフトウェア要求工学の現状と動向」(2003.10)
127. 127) 西 義雄 スタンフォード大学電気工学科研究教授、集積化システムセンターリサーチディレクター兼ナノファブリケーションファシリティディレクター
     「ナノテクノロジーを発展させるために産学連携はどうあるべきか」(2003.10)
128. 128) 橋本易周 ㈱メディビック代表取締役社長、㈱ジェネティックラボ取締役
     「日本発のバイオベンチャーの可能性 - 札幌、神戸、シリコンバレーにおける起業から -」(2003.3)
129. 129) 青木由直 北海道大学大学院工学研究科教授
     高橋昭憲 ㈱データクラフト代表取締役
     「札幌ITクラスターの現状と課題 」(2004.3)
130. 130) 北野宏明 ソニーコンピュータサイエンス研究所取締役副所長
     「システムバイオロジーの展望」(2003.7)
131. 131) Mr.John L.Hill Standards Strategist Sun Microsystems
     「ICT Standardization: A Critical View and Action Plan」(2003.11)

⑥ その他

1.   1) ソフト系科学技術に関する調査報告書
   (第１調査研究グループ, 1989.3)
2.   2) 第 1 回科学技術政策研究国際コンファレンス予稿集[英文](1990.2)
3.   3) 日本の科学技術政策史
   (科学技術政策史研究会編集、科学技術政策研究所監修, 1990.12)
4.   4) NISTEP Review Vol.1[注](1990.12)
5.   5) 第 1 回科学技術政策研究国際コンファレンスプロシーディングス[英文]
   (猪瀬 博、児玉文雄、川崎雅弘編集, 1991.1)
6.   6) 第 2 回科学技術政策研究国際コンファレンス予稿集[英文](1991.1)
7.   7) NISTEP Review Vol.2[注](1992.3)
8.   8) 第 2 回科学技術政策研究国際コンファレンスプロシーディングス[英文]
   (岡村総吾、野中郁次郎、村上健一編集, 1992.3)
9.   9) 第 3 回科学技術政策研究国際コンファレンス予稿集[英文](1992.3)
10.  10) 日・米・欧における科学技術に対する社会意識に関する比較調査
    (第２調査研究グループ, 1992.3)
11.  11) 第 3 回科学技術政策研究国際コンファレンスプロシーディングス[英文]
    (岡村総吾、坂内富士男、野中郁次郎編集, 1993.3)
12.  12) 新世紀の深みのある政策展開を目指して - 科学技術政策研究所創立10周年記念誌 -
    (科学技術政策研究所創立10周年記念行事企画委員会編集, 1998.7)
13.  13) 機関評価委員会の結果について
    科学技術政策研究所機関評価報告書参考資料
    (科学技術政策研究所機関評価委員会編集, 1999.1)
14.  14) 日独ワークショップ「ハイテク新規事業の課題と国際展開: 日独協力による促進を模索する」
    (「ハイテクおよび環境技術」に関する日独協力評議会、科学技術政策研究所他日独ワークショップ事務局編集, 2000.10) [英文]

(注) NISTEP Review は、当所の研究者が外部の研究集会や学会誌等で発表した研究論文を当研究所として取りまとめたものである。

(2) 顧問 (五十音順、2004 年 3 月 31 日現在)

(3) 機関評価委員 (五十音順 2004 年 3 月 31 日現在)

(4) 職員名簿

(5) 特別研究員 (五十音順)

(6) 客員研究官 (五十音順、客員研究協力官を除く)

①客員研究官

②国際客員研究官

(7) 科学技術政策研究所の沿革