12. 参考資料

(1) 研究実績

① NISTEP REPORT

(表題末尾の ◎ は英文のみ、*は英語版あり、を示す)

② POLICY STUDY

(表題末尾の ◎ は英文のみ、* は英語版あり、を示す)

③ 調査資料

(表題末尾の ◎ は英文のみ、* は英語版あり、を示す)

(注) No.1 〜 No.45 は「調査研究資料」、No.46 〜 No.60 は「調査資料・データ」として発行している。

④ DISCUSSION PAPER

(表題末尾の ◎ は英文のみ、* は英語版あり、を示す)

  1. <No.1>「技術知識の減衰モデルと減衰特性分析 - 登録特許残存件数による減衰データへの応用 -」(第1研究グループ 光畑照久, 1997.1)
  2. <No.2>「21 世紀に向けた国の科学技術推進システムの在り方 - 国の科学技術活動の変革に向けて -」(第2調査研究グループ 柳 孝, 1997.5)
  3. <No.3>「日本と米国の科学及び工学における大学院課程の比較」(第1研究グループ Taniya Sienko, 1997.6)
  4. <No.4>「研究開発投資の決定要因: 企業規模別分析」(第1研究グループ 後藤 晃、古賀款久、鈴木和志 (明治大学) , 1997.11)
  5. <No.5>「マクロモデルによる政府研究開発投資の経済効果の計測」*(第1研究グループ 永田晃也, 1998.3)
  6. <No.6>「大学等からの技術移転成功事例におけるアクター分析」(第2研究グループ 新井英彦, 1998.3)
  7. <No.7>「特許と学術論文の形態比較 〜 記述形式・内容の分析とインタビューによる執筆動因分析 〜」(第2研究グループ 藤原直也、藤垣裕子, 1998.10)
  8. <No.8>「日本企業の研究開発国際化の実状と国内研究開発体制への提言」(第1研究グループ 田中 茂, 1999.5)
  9. <No.9>「IT を用いた資材調達活動の国際比較」(第1研究グループ 榊原清則、三木康司 (慶應義塾大学) , 1999.5)
  10. <No.10>「累積的イノベーションにおける技術専有と特許クロスライセンス」(情報分析課 和田哲夫、吉水正義, 1999.6)
  11. <No.11>「先端的情報システムと日本企業の課題」(第1研究グループ 榊原清則, 1999.7)
  12. <No.12>「科学技術活動に係るコーディネート機能・人材に関する調査研究 - 『モード2』の時代において集団的創造性を高めるために -」(第1調査研究グループ 前澤祐一, 1999.8)
  13. <No.13>「研究者数予測の試みとその課題に関する考察」(第1調査研究グループ 中田哲也, 1999.10)
  14. <No.14>「省エネルギー公共投資のマクロ経済及び産業毎の影響に関する研究 (その 1)」(第1研究グループ 竹下貴之, 2000.1)
  15. <No.15>「我が国における製造業の集積と競争力変化に関する考察」(第1調査研究グループ 中田哲也、第3調査研究グループ 権田金治 (東海大学) , 2000.2)
  16. <No.16>「THE DEVELOPMENT OF RESEARCH RELATED START-UP - A FRANCE-JAPAN COMPARISON -」◎(第1研究グループ 前田 昇 (高知工科大学)、Robert Chabbal (CNRS), 2000.4)
  17. <No.17>「企業戦略としてのオープンソース -オープンソースコミュニティの組織論と外部資源を利用した研究開発の発展に関する考察 -」(第1研究グループ 加藤みどり, 2000.7)
  18. <No.18>「地方公共団体が設置する公設試験研究機関における研究課題評価の仕組みに関する一考察」(第3調査研究グループ 新舩洋一, 2001.9)
  19. <No.19>「Transaction Costs and Capabilities as Determinants of the R&D Boundaries of the Firm: A Case Study of the Ten Largest Pharmaceutical Firms in Japan」 ◎(第1研究グループ 小田切宏之, 2001.9)
  20. <No.20>「深海洋上風力発電を利用するメタノール製造に関する提案」(科学技術動向研究センター 瀬谷道夫、山口充弘、多田国之, 2002.3)
  21. <No.21>「Discussion of Importance Index in Technology Foresight」(科学技術動向研究センター Viayu CHENG, 2002.5)
  22. <No.22>「日本のバイオ・ベンチャー企業 - その意義と実態 -」(第1研究グループ 小田切 宏之、中村 吉明, 2002.6)
  23. <No.23>「The Role of Overseas R&D Activities in Technological Knowledge Sourcing: An Empirical Study of Japanese R&D Investment in the US 技術知識ソーシングにおける海外研究開発活動の役割: 日本企業による対米研究開発投資の実証分析」(第1研究グループ 岩佐 朋子、小田切 宏之, 2002.6)
  24. <No.24>「研究開発における企業の境界と知的財産権制度」(第1研究グループ 小田切宏之, 2002.10)
  25. <No.25>「個人のイノベーションとライセンス」(第1研究グループ 和田 哲夫, 2002.11)
  26. <No.26>「短期多部門計量モデル MS-JMACRO を用いた政府投資乗数の横断的・時系列的な相違に関する検討」(第1研究グループ 竹下 貴之, 2002.11)
  27. <No.27>「創造的研究者のライフサイクルの確立に向けた現状調査と今後のあり方 - 研究者自身が評価する創造的な研究開発能力の年齢的推移等に関する調査 -」(第1調査研究グループ 和田 幸男, 2002.11)
  28. <No.28>「クラスター事例のイノポリス形成要素による回帰分析」(第3調査研究グループ 計良 秀美、前田 昇, 2003.2)
  29. <No.29>「地域イノベーションの成功要因及び促進政策に関する調査研究 (中間報告)」(第3調査研究グループ 前田 昇、向山 幸男、計良 秀美、杉浦美紀彦、岡 精一、俵 裕治, 2003.3)
  30. ⑤ 講演録

    1. 竹内 啓 東京大学先端科学技術研究センター教授
      • 「先端科学技術の社会的影響<動向第 1 回>」(1988.10)
    2. 石井 恂 麻布大学教養部教授
      • 「1990 年代の科学技術政策<動向第 2 回>」(1988.10)
    3. Prof. Don E Kash 米国オクラホマ大学教授
      • 「総合化社会<国際比較第 1 回>」(1988.11)
    4. 内田盛也 帝人株式会社理事
      • 「科学技術政策と知的所有権のかかわりについて<動向第 3 回>」(1988.12)
    5. 西部 邁 評論家
      • 「反原発運動における技術思想について<動向第 4 回>」(1988.12)
    6. 平澤 泠 東京大学教養学部教授
      • 「ソフト化社会における政策研究<動向第 5 回>」(1988.12)
    7. Prof. Christopher Freeman 英国サセックス大学名誉教授
      • 「産業技術における基礎研究の役割<国際比較第 2 回>」(1989.2)
    8. 石坂誠一 人事院人事官
      • 「科学技術に関する人材の確保<動向第 6 回>」(1989.2)
    9. 梅原 猛 国際日本文化研究センター所長
      • 「日本人の自然観<動向第 7 回>」(1989.2)
    10. Prof. Lewis M .Branscomb 米国ハーバード大学教授
      • 「米国における科学技術の諸問題<国際比較第 3 回>&」(1989.2)
    11. 武者小路公秀 国連大学副学長
      • 「国際化社会における知的交流の課題<動向第 8 回>」(1989.2)
    12. 弘岡正明 住友化学工業株式会社研究主幹
      • 「新化学時代の産業展開と諸問題<動向第 9 回>」(1989.3)
    13. 青木昌彦 京都大学経済研究所教授
      • 「今後の経済発展と科学技術政策<動向第 10 回>」(1989.3)
    14. 井内慶次郎 前国立教育会館長
      • 「大学院制度の弾力化について<動向第 11 回>」(1989.3)
    15. 立川圓造 日本原子力研究所東海研究所化学部長
      • 「電解核融合の現状<動向第 12 回>」(1989.4)
    16. 軽部征夫 東京大学先端科学技術研究センター教授
      • 「バイオセンサーの現状と将来<動向第 13 回>」(1989.5)
    17. 加藤秀俊 放送教育開発センター所長
      • 「国際社会における技術格差の問題点<動向第 14 回>」(1989.5)
    18. 村上陽一郎 東京大学先端科学技術研究センター教授
      • 「明治期における我が国の科学技術政策」(1989.6)
    19. 田村 明 法政大学法学部教授
      • 「未来の都市をめざして」(1989.3)
    20. 米本昌平 三菱化成生命科学研究所社会生命科学研究室長
      • 「1970 年代のアメリカにおけるバイオエシックス論争」(1989.6)
    21. 後藤 晃 一橋大学教授
      • 「日本の R&D システム再考」(1989.12)
    22. 野田正彰 神戸市立外国語大学教授
      • 「社会の変化が個人に及ぼす影響について」(1989.9)
    23. Heinz A. Staab 西独マックス・プランク協会理事長
      • 「西独マックス・プランク協会の組織と国際協力における役割」(1990.3)
    24. Prof. Rolf D. Schmid ドイツ国ブラウンシュバイク工科大学教授
      • 「統合後のドイツのバイオテクノロジー戦略について」(1990.11)
    25. 権田金治 東京電機大学理工学部教授
      • 「科学技術と地域開発」(1991.4)
    26. 小林信一 文教大学国際学部専任講師
      • 「文明社会の野蛮人 - 若者の科学技術離れを巡って -」(1991.5)
    27. 小山内裕 藤倉電線株式会社取締役研究開発本部副本部長・基盤材料研究所長
      • 「光ファイバーの開発 - 低損失限界への挑戦 -」(1992.4)
    28. 渕 一博 (財) 新世代コンピュータ技術開発機構常務理事・研究所長
      • 「第五世代コンピュータの開発 - 未完の革命 -」(1992.5)
    29. 外村 彰 日立製作所基礎研究所主管研究長
      • 「電子線ホログラフィー開発の経緯」(1992.6)
    30. 鈴木章夫 三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所宇宙技術部長
      • 「日本のロケット開発に於ける技術革新」(1992.7)
    31. 蒲谷勝治 ヤマハ発動機株式会社マリン事業本部舟艇事業部副事業部長
      永海義博 ヤマハ発動機株式会社マリン事業本部舟艇事業部主任
      • 「アメリカズカップ・ヨットの開発とレース戦略」(1992.8)
    32. 伊藤博之 本田技研工業株式会社四輪企画室 (RAD) 参事
      • 「ホンダ・シビックの開発」(1992.2)
    33. 神田泰典 富士通株式会社パーソナルビジネス本部副本部長
      • 「マルチメディアとFMタウンズ - 認識の本質にせまる -」(1992.9)
    34. 王寺睦満 新日本製鐵株式会社技術開発本部設備技術センター所長
      • 「我が国における LD 転炉技術の導入と発展」(1992.10)
    35. 相澤 進 セイコーエプソン株式会社専務取締役
      • 「セイコーエプソンにおける技術開発 - 新事業創造の事例と技術開発理念の功罪 -」(1992.11)
    36. 森本 盛 客員研究官 ㈱ 東芝・宇宙開発事業部
      • 「科学技術意識形成過程に関する考察」(1993.3)
    37. 前川善一郎 京都工芸繊維大学教授
      • 「複合材料技術の社会への浸透過程」(1992.12)
    38. 白石忠志 東北大学法学部助教授
      • 「技術の排他的利用と独禁法」(1993.2)
    39. 柳原一夫 客員研究官 (財) 日本気象協会参与
      • 「地球温暖化のメカニズム (宇宙・太陽・地球)」(1993.5)
    40. 富田徹男 特許庁審判部主席審判官
      • 「特許制度等から見た技術の伝播」(1993.4)
    41. 前間孝則 国際技術総合研究所副所長
      • 「軍用技術から民生技術へ - 戦前日本の航空機産業の転換 -」(1993.4)
    42. 石井 裕 NTT ヒューマンインターフェース研究所主幹研究員
      • 「コラボレーションメディアのデザイン」(1992.12)
    43. 長谷川龍雄 元トヨタ自動車株式会社専務取締役
      • 「日本における自動車技術の起こりと展開 - 私の体験 -」(1993.8)
    44. 吉田庄一郎 株式会社ニコン取締役副社長
      • 「半導体製造装置ステッパの開発」(1993.9)
    45. 佐藤秀樹 株式会社セガ・エンタープライゼス常務取締役
      • 「アミューズメントからマルチメディアの研究開発へ」(1994.2)
    46. 市川惇信 人事院人事官
      • 「研究評価について」(1996.11)
    47. 河本英夫 東洋大学教授
      • 「オートポイエーシスにもとづく研究評価論」(1996.12)
    48. 森 俊介 東京理科大学教授
      • 「システム論から見た評価の方法」(1997.1)
    49. 木嶋恭一 東京工業大学教授
      • 「評価へのソフトシステムアプローチ」(1997.1)
    50. 山之内昭夫 大東文化大学教授
      • 「企業における研究評価の視点」(1997.2)
    51. 川崎雅弘 科学技術振興事業団専務理事
      • 「科学技術基本法下における評価」(1997.4)
    52. 板倉省吾 ㈱ パスコ副社長
      • 「通商産業省の政策評価 (産業政策と産業技術政策)」(1997.4)
    53. Dir. Rosalie T. Ruegg 米国国立標準・技術研究所経済性評価室長
      Prof. Philipe Laredo 仏国鉱山大学イノベーション社会学センター教授
      • 「科学技術の形成過程における評価をどう取り扱うか - 研究評価から政策評価まで -」(1997.11)
    54. Dr. William A. Blanpied 米国国立科学財団 (NSF) シニア国際アナリスト
      • 「米国における科学政策について」(1997.11)
    55. 「価値開発」関連 講演録
      • 近藤隆雄 多摩大学経営情報学部教授
        • 「サービスマネージメントにおける価値づくりについて」(1997.5)
      • 伊藤利朗 三菱電機 ㈱ 専務取締役開発本部長
        • 「製品開発における価値づくりについて」(1997.5)
      • 旭岡勝義 ㈱ 東芝情報・通信システム新規事業企画室部長
        • 「経営におけるコンセプトエンジニアリングについて」(1997.6)
    56. Dr. William G. Wells, Jr. 米国ジョージワシントン大学教授
      • 「米国連邦政府における科学技術政策形成」(1998.3)
    57. 崔 亨燮 韓国科学技術団体総連合会会長
      • 「韓国新政権下での科学技術関連政策の展開」(1998.6)
    58. Prof. Arie Rip オランダ・ツウェンテ大学
      • 「オランダの科学技術政策: 行政と研究を結ぶ中間機構を中心として〜『社会学的』科学技術政策研究序論〜」(1998.4)
    59. Prof. Sheila Jasanoff 米国ハーバード大学ジョンエフケネディ行政大学院教授
      • 「政策立案者としての科学審議会〜規制科学 (Regulatory-Science) をめぐって〜」(2000.3)
    60. 山本卓眞 富士通株式会社名誉会長
      • 「富士通の企業経営・技術戦略」(2000.2)
    61. 関本忠弘 日本電気 ㈱ 取締役相談役
      • 「NEC における R&D 戦略と科学技術政策への期待」(2000.2)
    62. 三田勝茂 ㈱ 日立製作所相談役
      • 「日立製作所における企業経営・技術戦略の変遷」(2000.3)
    63. 金丸恭文 フューチャーシステムコンサルティング ㈱ 代表取締役社長
      • 「IT 革命が生み出す新時代」(2000.3)
    64. 藤野政彦 武田薬品工業 ㈱ 会長
      • 「技術移転における産官学協力の在り方」(2001.4)
    65. 鎌田 博 筑波大学生物科学系教授・遺伝子実験センター長
      • 「遺伝子組換え植物・食品の研究現状と安全性確保」(2001.3)
    66. 永井克孝 三菱化学生命科学研究所長
      • 「第三の生命鎖糖鎖とポストゲノム解析」(2001.6)
    67. 飯塚尚和 宮城県産業技術総合センター所長
      • 「地方公設試におけるマネジメントシステムの構築」(2001.10)
    68. 西川伸一 京都大学大学院医学研究科教授
      • 「再生医学の最近の動向」(2001.9)
    69. 賀来龍三郎 キヤノン ㈱ 名誉会長
      • 「キヤノンにおける企業経営と技術戦略の変遷」(2000.4)
    70. 佐波正一 ㈱ 東芝 相談役
      • 「東芝の技術開発の変遷」(2000.4)
    71. 幸田重教 三井化学 ㈱ 会長
      • 「三井化学の経営革新」(2000.5)
    72. 楠美省二 アルファ・エレクトロニクス ㈱ 社長
      • 「アルファ・エレクトロニクスにおける企業経営と技術戦略」(2000.5)
    73. 佐々木正 ㈱ 国際基盤材料研究所社長
      • 「企業経営・技術戦略の変遷」(2000.5)
    74. 吉田庄一郎 ㈱ ニコン取締役社長
      • 「ニコンの企業経営・技術戦略の変遷」(2000.7)
    75. 藤野政彦 武田薬品工業 ㈱ 会長
      • 「武田薬品工業の研究戦略」(2000.9)
    76. 荒蒔康一郎 キリンビール ㈱ 専務取締役
      • 「キリンビールの戦後の企業経営・技術戦略」(2000.12)
    77. 高木利久 東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター教授
      • 「バイオインフォマティクスの最近の動向とこれからの課題」(2001.11)
    78. 小山康文 岩手大学地域共同研究センター助教授
      • 「大学からの産学連携〜岩手モデル〜」(2002.1)
    79. 畑村洋太郎 工学院大学教授
      • 「失敗学の構築」(2001.11)
    80. 岩坪 威 東京大学大学院薬学系研究科教授
      • 「痴呆研究の動向〜アルツハイマー病の病態解明と治療への展望を中心に〜」(2001.10)
    81. 末松安晴 国立情報学研究所長
      • 「半導体レーザーの技術革新について」(2002.1)
    82. 小田切宏之 科学技術政策研究所第1研究グループ総括主任研究官
      • 「技術ストックの経済効果をいかに測定するか」(2001.11)
    83. 欠番
    84. 斎藤衛郎 独立行政法人 国立健康・栄養研究所 食品機能研究部長
      • 「機能性食品の研究開発の動向と特定保健用食品」(2002.2)
    85. 鶴尾 隆 東京大学分子細胞生物学研究所所長
      • 「大学等におけるがん研究の最近の動向」(2002.3)
    86. 柴崎正勝 東京大学大学院薬学系研究科教授
      • 「地球環境と有機合成」(2002.4)
    87. 岡田清孝 京都大学大学院理学研究科教授
      • 「分子植物科学の現状と将来」(2002.4)
    88. ディビット・キング 英国政府首席科学顧問兼科学技術庁長官
      • 「科学と社会」(2002.7)
    89. 高濱洋介 徳島大学 ゲノム機能研究センター教授・理化学研究所 免疫・アレルギー科学総合研究センター 免疫系発生研究チームディレクター
      • 「免疫学の最近の動向」(2002.6)
    90. 柳田充弘 京都大学大学院生命科学研究科長・教授
      • 「わが国大学における生命科学の研究と教育推進の危機的状況」(2002.7)
    91. アリ・リップ オランダツウェンテ大学教授
      • 「研究開発評価に対する社会の挑戦」(2002.7)
    92. 小原雄治 国立遺伝学研究所副所長・生物遺伝資源情報総合センター長・教授
      • 「バイオリソースの現状とわが国の方策」(2002.7)
    93. 虫明功臣 東京大学生産技術研究所教授
      • 「水循環と水資源 - ローカルな視点からグローバルな視野へ -」(2002.8)
    94. 渡辺公綱 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
      • 「RNA 研究の動向」(2002.9)
    95. 江刺正喜 東北大学未来科学技術共同研究センター教授
      • 「MEMS 研究の動向」(2002.8)
    96. 伊藤正男 理化学研究所脳科学総合研究センター所長
      • 「脳科学と教育」(2002.9)
    97. 小泉英明 日立製作所基礎研究所・中央研究所主管研究長
      • 「脳科学と教育」(2002.10)
    98. 小幡純子 上智大学法学部教授
      • 「先端科学技術の発展と法律学の諸課題 - ゲノム応用時代の技術と法制 -」(2002.9)
    99. 前田 昇 高知工科大学大学院工学研究科教授 (当所客員研究官)
      • 「地域産業集積 (クラスター) の欧米事例と日本の課題 - ハイテクベンチャーが起こしはじめた日本の産業変革 -」(2003.1)
    100. 御園生誠 工学院大学工学部環境化学科教授
      • 「グリーンケミストリー (持続的社会の科学技術) の目指すべきもの」(2002.10)
    101. 小堀幸彦 株式会社シュタインバイス・ジャパン代表取締役
      • 「ドイツにおける産学共同方式による支援制度」(2003.2)
    102. 柳田敏雄 大阪大学大学院医学系研究科教授
      • 「ナノバイオテクノロジーの動向と今後の課題」(2001.12)
    103. 吉田文紀 アムジェン㈱代表取締役社長
      • 「バイオベンチャーの起業と経営 - アムジェン社の例 -」(2003.2)

    ⑥その他

    1. ソフト系科学技術に関する調査報告書 (第1調査研究グループ, 1989.3)
    2. 第 1 回科学技術政策研究国際コンファレンス予稿集 [英文] (1990.2)
    3. 日本の科学技術政策史 (科学技術政策史研究会編集、科学技術政策研究所監修, 1990.12)
    4. NISTEP Review Vol.1 [注](1990.12)
    5. 第 1 回科学技術政策研究国際コンファレンスプロシーディングス[英文] (猪瀬 博、児玉文雄、川崎雅弘編集, 1991.1)
    6. 第 2 回科学技術政策研究国際コンファレンス予稿集 [英文] (1991.1)
    7. NISTEP Review Vol.2 [注](1992.3)
    8. 第 2 回科学技術政策研究国際コンファレンスプロシーディングス[英文](岡村総吾、野中郁次郎、村上健一編集, 1992.3)
    9. 第 3 回科学技術政策研究国際コンファレンス予稿集 [英文] (1992.3)
    10. 日・米・欧における科学技術に対する社会意識に関する比較調査(第2調査研究グループ, 1992.3)
    11. 第 3 回科学技術政策研究国際コンファレンスプロシーディングス [英文](岡村総吾、坂内富士男、野中郁次郎編集, 1993.3)
    12. 新世紀の深みのある政策展開を目指して - 科学技術政策研究所創立 10 周年記念誌 - (科学技術政策研究所創立 10 周年記念行事企画委員会編集, 1998.7)
    13. 機関評価委員会の結果について 科学技術政策研究所機関評価報告書参考資料 (科学技術政策研究所機関評価委員会編集, 1999.1)
    14. 日独ワークショップ「ハイテク新規事業の課題を国際展開: 日独協力による促進を模索する」 (「ハイテク及び環境技術」に関する日独協力評議会、科学技術政策研究所他日独ワークショップ事務局編集, 2000.10) [英文]

    (注) NISTEP Review は、当所の研究者が外部の研究集会や学会誌等で発表した研究論文を当研究所として取りまとめたものである。

    (2) 顧 問 (五十音順、2003 年 3 月 31 日現在)

    生駒 俊明一橋大学大学院 国際企業戦略研究科客員教授
    川崎 雅弘宇宙開発委員会委員
    佐藤 禎一日本学術振興会理事長 (2003年1月退任)
    末松 安晴国立情報学研究所長
    中原 恒雄住友電気工業 ㈱ 顧問
    中村 桂子JT 生命誌研究館長
    西室 泰三㈱ 東芝取締役会長
    野中 郁次郎一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授
    藤野 政彦武田薬品工業 ㈱ 代表取締役会長
    村上 陽一郎国際基督教大学教授
    吉川 弘之独立行政法人 産業技術総合研究所理事長 (日本学術会議会長)
    吉村 融政策研究大学院大学学長

    (3) 機関評価委員 (五十音順、2003年3月31日現在)

    委員長池上 徹彦会津大学学長
    委員池澤 直樹㈱野村総合研究所コンサルティング部
    チーフ・インダストリー・スペシャリスト
    委員鵜野 公郎慶應義塾大学政策・メディア研究科 教授
    委員笠見 昭信㈱東芝 監査役会議長 監査役
    委員都河 明子東京医科歯科大学 留学生センター・教養部 教授
    委員鳥井 弘之東京工業大学原子炉工学研究所 教授
    委員中島 尚正放送大学東京多摩学習センター 所長
    委員原山 優子東北大学大学院工学研究科 教授
    委員松本 和子早稲田大学理工学部 教授
    委員薬師寺 泰蔵慶應義塾大学法学部 教授 (2002年12月退任)

    (4) 職員名簿

    所属職名 氏名在職期間
    所長  間宮 馨H13.1.6 〜 H14.7.31
    所長  今村 努H14.8.1 〜
    総務研究官  平野 千博H14.4.1 〜
    総務課課長 青木 章吾H13.4.1 〜 H14.10.31
     課長 大柴 満H14.11.1 〜
     課長補佐太田 政孝H10.5.1 〜 H14.6.30
     課長補佐近藤 正人H14.7.1 〜
     庶務係長 多田 敏行H10.4.1 〜 H14.4.30
     庶務係長 小原 洋子H14.5.1 〜
     専門職 小原 洋子H14.4.1 〜 H14.4.30
     主任 五島 登美子H 4.1.1 〜
      吉武 みつえH10.4.1 〜
     経理係長 真保 成男H11.5.1 〜 H15.3.31
     用度係長太田 政孝H10.5.1 〜 H14.6.30
     用度係長近藤 正人H14.7.1 〜
       関屋 忠治H11.4.1 〜 H14.12.31
       長谷川 隆之H14.12.1 〜
     自動車運転手 西宮 政明H12.7.4 〜 H14.7.31
     自動車運転手 野口 晃H14.8.1 〜
     事務補助員 稲葉 順子H12.10.24 〜 H14.4.30
     事務補助員 安田 和子H14.4.1 〜
    企画課課長 斎藤 尚樹H13.1.6 〜
     課長補佐 宮本 久H12.7.10 〜 H14.9.30
     課長補佐 廣瀬 登H14.10.1 〜
      松室 寛治H15.1.1 〜
     国際研究協力官宮本 久H13.10.1 〜 H14.9.30
     国際研究協力官斎藤 尚樹H14.10.1 〜
     企画係長宮本 久H13.4.1 〜 H14.9.30
     企画係長廣瀬 登H14.10.1 〜
       藤原 志保H13.4.1 〜 H14.8.19
       樋口 晋一H14.8.20 〜
     業務係長 宮本 祐吾H9.1.1 〜
       秋田 のぞみH13.12.1 〜
     事務補助員 鈴木 恵理子S61.12.25 〜
    情報分析課課長 深澤 信之H14.4.1 〜
     課長補佐深澤 信之H14.4.1 〜 H14.6.30
     課長補佐 太田 政孝H14.7.1 〜
      鈴木 研一H15.1.1 〜
     情報係長蛯原 弘子H14.4.1 〜
       神田 由美子H11.4.1 〜
     分析係長 玉田 勉H13.1.6 〜 H15.3.31
     調査官 下村 智子H10.11.16 〜 H14.7.31
     事務補助員 清水 亜矢子H10.7.15 〜
    第1研究グループ総括主任研究官 小田切 宏之H13.4.1 〜
     主任研究官 伊地知 寛博H13.5.1 〜
     研究員 古賀 款久H9.4.1 〜
     研究員 岩佐 朋子H13.8.1 〜
      根本 正博H12.4.1 〜 H14.4.30
      竹下 貴之H12.1.1 〜 H15.1.31
     事務補助員 下田 眞奈美H6.4.2 〜
    第2研究グループ総括主任研究官小林 信一H12.4.1 〜 H15.3.31
     主任研究官 柿崎 文彦S63.7.1 〜
       柿崎 文彦H14.6.30 〜
    経済協力開発機構へ派遣
     主任研究官 富澤 宏之H8.10.1 〜
     主任研究官 牧山 康志H14.4.1 〜
      川崎 弘嗣H13.10.9 〜
     研究員 齋藤 芳子H13.7.1 〜 H15.3.31
     事務補助員 清水 佳津子H11.11.1 〜
    第1調査研究グループ総括上席研究官 小嶋 典夫H12.6.28 〜 H14.7.9
     総括上席研究官 今井 寛H14.7.10 〜
     上席研究官 和田 幸男H9.7.1 〜 H14.11.30
     上席研究官 鈴木 研一H13.4.1 〜
     上席研究官 石井 正道H14.3.1 〜
     上席研究官 松室 寛治H14.8.1 〜
     上席研究官 三浦 有紀子H15.1.1 〜
     上席研究官田村 泰一H13.11.5 〜 H15.3.31
     研究官 蛯原 弘子H14.4.1 〜
     研究官 下村 智子H14.8.1 〜
     事務補助員 大貫 佐知子H5.7.1 〜
    第2調査研究グループ総括上席研究官事務取扱平野 千博H14.4.1 〜 H14.7.9
     総括上席研究官今井 寛H14.7.10 〜
     上席研究官 岡本 信司H12.4.1 〜 H14.5.7
     上席研究官 大沼 清仁H13.4.1 〜
     上席研究官 川崎 弘嗣H13.10.9 〜
     上席研究官 渡辺 政隆H14.3.1 〜
      牧山 康志H14.4.1 〜
      石井 正道H14.5.1 〜
     事務補助員 大釜 陽子H11.9.1 〜
    第3調査研究グループ総括上席研究官 向山 幸男H13.4.1 〜 H15.3.31
     上席研究官 太田 政孝H10.5.1 〜 H14.6.30
     上席研究官 計良 秀美H14.4.1 〜
     上席研究官 杉浦 美紀彦H14.4.1 〜
     上席研究官 近藤 正人H14.7.1 〜
      柿崎 文彦H9.7.16 〜
      松室 寛治H14.8.1 〜 H14.12.31
     研究官 吉武 みつえH13.1.6 〜
     研究官 竹下 貴之H13.4.1 〜 H15.1.31
      樋口 晋一H15.1.1 〜
     事務補助員 三島 眞理H7.4.10 〜
    科学技術動向研究センターセンター長 桑原 輝隆H13.1.6 〜
     主任研究官 横田 慎二H13.1.6 〜
     主任研究官 茂木 伸一H13.1.6 〜
     主任研究官 大森 良太H14.7.1 〜
     主任研究官 伊藤 裕子H14.10.1 〜
     研究員 高野 潤一郎H13.1.6 〜
     研究員 大森 良太H13.4.1 〜 H14.6.30
     研究員 伊神 正貫H14.12.1 〜
     上席研究官 根本 正博H13.1.6 〜 H15.3.31
     上席研究官 山口 充弘H13.7.1 〜 H15.3.31
     上席研究官 長谷川 明宏H13.7.1 〜 H14.9.30
     上席研究官 奥和田 久美H14.7.1 〜
     上席研究官 横尾 淑子H15.1.1 〜
     研究官 横尾 淑子H13.1.6 〜 H14.12.31
     研究官 庄司 真理子H13.2.1 〜 H15.1.31
     研究官 島田 純子H15.2.1 〜
     事務補助員 早坂 るみH13.1.6 〜
     事務補助員 山上 奈緒子H13.1.6 〜 H14.6.30
     事務補助員 喜久川 功H14.4.1 〜
     事務補助員 小澤 愛H14.4.1 〜 H15.3.30
     事務補助員 坂本 馨H15.3.17 〜

    (5) 特別研究員 (五十音順)

    宇都宮 博社団法人海外電力調査会 (九州電力㈱)
    岡 精一埼玉県庁
    奥居 正樹日本電気㈱
    清貞 智会㈱日本総合研究所
    小松 裕司ソニー㈱
    玉生 良孝三菱マテリアル㈱
    俵 裕治中国電力㈱
    中塚 勇東北電力㈱
    橋本 幸彦四国電力㈱
    宮本 和明社団法人海外電力調査会 (関西電力㈱)
    吉澤 健太郎東京電力㈱
    亘理 誠夫日本電気㈱

    (6) 客員研究官 (五十音順、客員研究協力官を除く)

    綾部 広則東京大学大学院総合文化研究科社会学科助手
    池田 要宇宙開発事業団理事
    磯部 哲関東学院大学法学部専任講師
    板倉 周一郎東京大学生産技術研究所教授
    植木 勉岩手県立大学総合政策学部教授
    上野 元治(財) 未来工学研究所政策総合研究センター
    Edson Kenji Kondo国連大学高等研究所上席研究員
    大見 忠弘東北大学名誉教授 (未来科学技術共同研究センター客員教授)
    小笠原 敦ソニー㈱シニアリサーチャー
    緒形 俊夫物質材料研究機構材料基盤情報ステーショングループリーダー
    小川 恵一横浜市立大学長
    小倉 康国立教育政策研究所主任研究官
    小山 康文岩手大学地域共同研究センター助教授
    勝木 元也岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所長
    金澤 一郎国立精神・神経センター神経研究所長
    亀岡 秋男北陸先端科学技術大学院大学教授
    菊池 純一青山学院女子短期大学教養学科教授
    清貞 智会㈱日本総合研究所研究員
    桑嶋 健一筑波大学大学院ビジネス科学研究科助教授
    香月 祥太郎鳥取環境大学教授
    小門 裕幸法政大学教授 (エクステンション・カレッジ長)
    小口 信行物質材料研究機構ナノマテリアル研究所グループディレクター
    後藤 晃東京大学先端経済工学研究センター教授
    小林 博和(財) 電力中央研究所狛江研究所上席研究員
    近藤 正幸横浜国立大学大学院環境情報研究院教授
    坂村 健東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
    佐藤 雄一郎横浜市立大学医学部助手
    嶋田 隆一東京工業大学原子炉工学研究所教授
    下田 隆二東京工業大学フロンティア創造共同研究センター教授
    調 麻佐志東京工業大学大学院理工学研究科助教授
    新保 斎理化学研究所非常勤研究員
    隈蔵 康一政策研究大学院大学助教授
    清家 彰敏富山大学経済学部教授
    瀬山 賢治八千代エンジニアリング ㈱ 技術本部副本部長
    高山 佳奈子京都大学法学部助教授
    多田 国之東レ ㈱ 研究・開発企画部主幹
    辰井 聡子桃山学院大学法学部専任講師
    立野 公男㈱ 日立製作所中央研究所主任研究員
    中島 隆信慶應義塾大学商学部教授
    永田 晃也北陸先端科学技術大学院大学助教授
    中野 幸紀関西学院大学総合政策学部教授
    中山 保夫三菱電機 ㈱ 電力・産業システム事業所鉄鋼部専任
    西村 睦物質材料研究機構エコマテリアル研究センターアソシエートディレクター
    丹羽 冨士雄政策研究大学院大学教授
    乃木 篤㈱ CSK R&D 室副主査
    野長瀬 裕二関東学園大学経済学部助教授
    畑村 洋太郎工学院大学国際基礎工学科教授
    羽田 肇物質材料研究機構物質研究所グループディレクター
    馬場 錬成科学ジャーナリスト
    林 隆之大学評価・学位授与機構評価研究部助手
    日夏 健一科学技術振興事業団科学技術理解増進部企画課長
    弘岡 正明テクノ経済研究所代表
    藤垣 裕子東京大学大学院総合文化研究科助教授
    本庄 裕司中央大学商学部助教授
    前田 昇高知工科大学工学研究科起業家コース教授
    丸山 典夫物質材料研究機構生体材料研究センター主任研究官
    安田 英土江戸川大学社会学部助教授
    矢野 良治元理化学研究所脳科学総合研究センターチームリーダー
    山崎 哲也㈱ 日立製作所生産技術研究所主任研究員
    山下 泰弘科学技術振興事業団調査員
    山田 肇東洋大学経済学部社会システム学科教授
    吉川 邦夫東京工業大学総合理工学研究科教授
    吉野 直行慶應義塾大学経済学部教授
    和田 哲夫学習院大学経済学部助教授
    渡辺 康正神戸大学共同研究開発センター助教授

    (7) 広報委員会

    委員長総務研究官平野 千博
    委員総務課近藤 正人
    第1研究グループ古賀 款久
    第2研究グループ富澤 宏之
    第1調査研究グループ下村 智子
    第2調査研究グループ牧山 康志
    第3調査研究グループ岡 精一
    科学技術動向研究センター山口 充弘
    企画課宮本 祐吾
    情報分析課深澤 信之
    事務局企画課
    情報分析課

    (8) 科学技術政策研究所の沿革

    1947 年 12 月経済安定本部資源委員会事務局設置
    1949 年 6 月(資源委員会は資源調査会へ改称)
    1952 年 8 月(資源調査会は総理府の附属機関へ)
    1956 年 5 月科学技術庁設置
    資源調査会事務局は科学技術庁資源局となる。
    (資源調査会は科学技術庁の附属機関へ)
    1968 年 6 月資源調査所設置 (科学技術庁資源局廃止)
    1988 年 7 月科学技術政策研究所設置 (資源調査所改組)
    2001 年 1 月中央省庁の再編により文部省と科学技術庁が統合され文部科学省が発足。
    (文部科学省の附属機関となる)
    所内に科学技術動向研究センターを設置 (第4調査研究グループ改組)