6. 調査研究活動の概要

(1) 第１研究グループ

研究課題 1

バイオテクノロジー研究開発のグローバル化

  • 小田切 宏之、
  • 岩佐 朋子、
  • 古賀 款久、
  • 伊地知 寛博、
  • 安田 英土 (客員研究官)、
  • 桑島 健一 (客員研究官)、
  • 本庄 裕司 (客員研究官)、
  • 和田 哲夫 (客員研究官)

1. 調査研究の目的

研究開発のグローバル化の要因と貢献について、製造業全般について分析し、また一部ではバイオテクノロジー関連技術を対象に詳細に分析する。研究開発活動を国内でおこなうか海外でおこなうかも「企業の境界」の問題の一環であることから、本プロジェクトは「バイオテクノロジー研究開発と企業の境界」プロジェクトと密接に関連しておこなわれており、詳細は同プロジェクトに準じる。

2. 研究計画の概要

研究においても生産・販売においてもグローバル化する状況下で、各企業は海外研究開発拠点の設立、海外研究機関やベンチャー企業への研究委託、ライセンシング等、さまざまな形で研究開発活動をグローバル化させている。どのような場合に自ら海外研究するのか、どのような場合に委託するのか、ライセンシングするのか、その要因について数量分析する。本研究により、国際的な研究立地と知的所有権との関連等、新しい観点からの政策的含意をえることができると期待される。

3. 進捗状況

有価証券報告書データ、海外事業活動基本調査データ等を利用しつつ、研究開発のグローバル化を決める要因、その成果等についての統計的分析をおこなった。その成果の一端は NISTEP ディスカッションペーパーにとりまとめ、日本経済学会で報告した (下記、第 5 項参照)。2002 年度は、別記「バイオテクノロジー研究開発と企業の境界」プロジェクトでおこなったアンケート調査データや技術導入データ等も利用して、多面的に海外研究開発活動の要因や成果を研究することを目指したい。

4. 特記事項

海外研究開発の要因研究については、小田切・安田の "The Determinants of Overseas R&D by Japanese Firms: An Empirical Study at the Industry and Company Levels," Research Policy, 25, 1996, 1059 - 1079. 等いくつかの研究があるが、本研究では、さらに、海外研究開発を国際技術契約・ライセンシング等と関連させて、幅広く、グローバル化した技術開発活動を分析する点にオリジナリティがある。

5. 論文公表等の研究活動

  1. Tomoko Iwasa and Hiroyuki Odagiri,
    "The Role of Overseas R&D Activities in Technological Knowledge Sourcing: An Empirical Study of Japanese R&D Investment," NISTEP DISCUSSION PAPER No.23, 2002 年。日本経済学会 2002 年春季大会 (小樽、6 月) において岩佐 朋子により報告。

研究課題 2

バイオテクノロジー研究開発と企業の境界

  • 小田切 宏之、
  • 古賀 款久、
  • 岩佐 朋子、
  • 伊地知 寛博、
  • 安田 英土 (客員研究官)、
  • 桑島 健一 (客員研究官)、
  • 本庄 裕司 (客員研究官)、
  • 和田 哲夫 (客員研究官)

1. 調査研究の目的

研究開発における「企業の境界」について、バイオテクノロジー関連技術を対象に分析する。バイオテクノロジー (以下バイオ) を対象とするのは、もちろん一つには、バイオが今後数十年における技術革新の中心的役割を担うと思われ、また日本政府の科学技術政策でも IT と並び重視されていることによる。また、バイオ技術は幅広く応用可能であるため既存の産業区分を超えて研究・応用されていること、バイオ技術の進展がこれまでの研究開発モデルを変えつつあることを考えると、新技術の発展が研究開発における企業の境界をどう変化させていくかを研究するために、バイオはもっとも適切な事例を与えてくれる。

2. 研究計画の概要

企業はさまざまな活動をおこなう。それらの活動のうちどこまでの範囲を企業内でおこなうのか、どこまでを他企業に発注し、委託し、あるいは共同でおこなうのか。こうした問題は「企業の境界」の問題として幅広く論じられており、こうした企業の境界の問題が研究開発においても重要であることが認識されるようになってきた。伝統的なモデルでは、基礎的な研究を大学等の公的機関がおこない、その成果は論文等で公知のものとされて、それらを活用しつつ企業が研究開発をおこなって応用・製品化すると考えられている。しかし現実には、研究開発における企業の境界も一本の線ではなく、さまざまな形での中間的な活動がおこなわれ、また、中間的な組織が活用されている。例えば、企業間の共同研究・ライセンシング、産学や産官学による共同研究、産官学研究者によるベンチャー設立、等である。本プロジェクトでは、こうした幅広い観点から研究開発と企業の境界に関して研究を進めていく。またこれによって、科学技術・研究開発政策が及ぼす影響を従来よりも幅広くとらえられることが期待される。

3. 進捗状況

昨年度に引き続き関連企業、大学、研究所、省庁への聞き取り調査、文献や新聞記事検索等による動向調査をおこなった。また、昨年度末に実施したバイオ関連企業約 1700 社に対するアンケート調査を集計分析した。さらに、企業活動基本調査等を用いた計量分析をおこなった。これらの成果は、第 5 項に上げられているように、海外学術雑誌に公表したほか、科学技術政策研究所のディスカッションペーパーや調査資料等として取りまとめた。

2003 年度は、引き続き、企業の境界を決める要因についての統計的分析をおこなう。例えば、どのような場合に企業は自社内での研究開発を重視し、どのような場合に共同研究あるいはアウトソーシングするのか、こうした要因について、アンケート調査データ、有価証券報告書データ、特許データ、統計データ等と組み合わせることにより、数量分析をおこなう予定である。

さらに、2003 年度にはこのテーマで国際シンポジウムを開催することも計画中である。

4. 特記事項

アメリカではHenderson, Rebecca; Orsenigo, Luigi; and Pisano, Gary P. "The Pharmaceutical Industry and the Revolution in Molecular Biology: Exploring Interactions among Scientific, Institutional, and Organizational Change" (in David C. Mowery and Richard R. Nelson [eds.] Sources of Industrial Leadership. Cambridge University Press, 1999, 267-311) 等のように、医薬品を中心として、研究開発における企業の境界を分析した研究がある。ただしバイオ全般についての企業の境界についての系統的な研究は世界的にも遅れており、とくに日本についての研究は全くない。

5. 論文公表等の研究活動

  1. [1] Hiroyuki Odagiri
    "Transaction Costs and Capabilities as Determinants of the R&D Boundaries of the Firm: A Case Study of the Ten Largest Pharmaceutical Firms in Japan," Managerial and Decision Economics、 24、 2003、 187-211. (NISTEP DISCUSSION PAPER No. 19、 2001 年)
  2. [2] 小田切宏之
    「医薬研究開発における『企業の境界』」、南部鶴彦編『医薬産業組織論』、東京大学出版会、2002 年、117-151。
  3. [3] 小田切宏之、中村吉明
    「日本のバイオ・ベンチャー企業 - その意義と実態」 科学技術政策研究所 DISCUSSION PAPER、No.22 (2002.6)
  4. [4] 小田切宏之、古賀款久、中村健太
    「研究開発における企業の境界と知的財産権制度」、後藤晃、長岡貞男編『知的財産権制度とイノベーション』、東京大学出版会、2003 年。 (科学技術政策研究所DISCUSSION PAPER、No.24 (2002.10))
  5. [5] 小田切宏之、古賀款久、中村健太
    「バイオテクノロジー研究開発と企業の境界 - 研究提携・技術導入・アウトソーシング・海外研究に関する調査報告」 科学技術政策研究所 調査資料-90 (2002.12)
  6. [6] 小田切宏之、古賀款久、中村吉明
    「バイオテクノロジー関連産業 - 企業・産業・政策」、後藤晃、小田切宏之編『サイエンス型産業』、NTT出版、2003 年、302-351。
  7. [7] 桑嶋健一、小田切宏之
    「医薬品産業」、後藤晃・小田切宏之編『サイエンス型産業』、NTT出版、2003 年、352-403。

研究課題 3

政策形成・研究開発実施過程における産学官のインタラクションに関する研究

  • 伊地知 寛博

1. 調査研究の目的

本研究は、科学技術政策の形成・執行過程及び研究開発の実施過程における産業界と政府・公的研究機関・高等教育機関とのインタラクションについて、我が国にとって将来的に有効になると思われるシステムに関する含意を得ることを目的とする。

2. 調査研究の概要

具体的には、産学官連携に係る利益相反のマネジメントのシステムについて、基本的概念や要素を踏まえた上で、日本の制度的特徴や、大学や公的研究機関における連携に係るマネジメントの実状、研究者の意識、それに社会による認知等を精査し、将来、日本において整備すべき方策を見据えた政策的含意を得ることとした。

3. 進捗状況

具体的には、産学官連携に係る利益相反のマネジメントのシステムについて、諸外国の状況と日本の現状を把握しながら、現在の独立行政法人研究機関の状況、ならびに、現在の主として国立大学、そして 2004 年度に予定されている国立大学法人を念頭に置いて、政策的含意を得るように努めた。とくに、この課題への対応には、大学や公的研究機関が他のアクターとの関わりにおける "ガバナンス" として不可欠であり、また、相反する潜在性を有するものであっても現状の把握等 (コントロールではなく) マネジメントの対象とし、確実に自らの機関内を統べて律し保全すること (インテグリティ) が重要であることを強調した。

4. 特記事項

本課題に関連して、科学技術・学術審議会専門委員として委嘱を受け、同審議会の下に設置された産学官連携推進委員会利益相反ワーキング・グループに参画した。また、独立行政法人研究機関における利益相反マネジメント・システムの形成にも関与した。

5. 論文公表等の研究活動

論文形態による貢献は 2002 年度はないが、上述のとおり、本課題に関連して設置された審議会ワーキンググループにおいて公開で講演ならびに議論に参画して報告書の作成に寄与したほか、独立行政法人研究機関における利益相反マネジメント・システムの形成に際しても助言や公開での講演を行ってきた。そして、利益相反マネジメント・システムに関する基本的で重要な概念が広く定着され、より健全な連携が推進されるように図った。

研究課題 4

研究開発投資に関する実証分析

  • 古賀 款久

1. 調査研究の目的

本研究は、産業の研究開発投資に関する様々な問題について、わが国製造業企業のデータを用いて、実証的に検討することを目指す。そこでは、大規模企業とともに、ハイテク・スタートアップスにも対象を広げて検討を試みる。とりわけ、分析の関心は、産業部門の研究開発活動を支援する目的で創設されている諸政策 - 研究開発優遇税制及び技術開発補助金 - にある。

2. 研究計画の概要

本研究では、産業の研究開発投資の決定要因に関する実証的な分析を行う。対象となる産業は、わが国製造業であり、企業は、大規模企業、ならびに、科学技術系新規創業企業である。これらの企業を対象として、本研究では、主に、研究開発支援政策の有効性をデータに基づいて検討する。本年度は、1999 年度に実施したハイテク・スタートアップスに関する質問票調査のデータを利用して、ハイテク・スタートアップスの R&Dと補助金に関する分析を行った。

3. 進捗状況

ハイテク・スタートアップスの育成は、わが国の重要な課題の一つとなっている。本年度は、ハイテク・スタートアップスに企業成長に関わる諸要因について実証的な検討を行った。ハイテク・スタートアップスに関する先行研究にならい、本研究でも、企業規模、資金利用可能性等の企業特性を考慮した上で、R&D に対する補助金の効果を議論した。

4. 特記事項

特になし。

5. 論文公表等の研究活動

  1. [1] Koga, Tadahisa
    "Firm size and R&D tax incentives" forthcoming inTechnovation
  2. [2] Koga, Tadahisa
    "R&D subsidy and self-financed R&D: The case of Japanese high technology start ups" forthcoming inSmall Business Economics
  3. [3] 明石芳彦、伊藤康、古賀款久
    『新規開業研究会研究報告書 - 企業家活動に関する研究の進展及び有効な支援システムの構築に向けて -』(中小企業総合研究機構 2003 年 3 月)(第 8 章)

研究課題 5

R&D の経済影響に関する研究

  • 竹下 貴之

1. 調査研究の目的

昨今では、技術進歩は成長の源泉と位置付けられ、内生的成長理論等、その経済影響に関する研究が盛んに行われている。現状では、数多くの理論モデルが提案され、論争が続いており、未だ定説に達していない。しかも、分析例としては理論分析が大半を占め、実証分析により定量的情報を導いている例は少ない。そこで、 R&D 活動が経済に与える影響に関して、計量経済学的手法を用いて実証分析を行う。なお、これは慶應義塾大学経済学部吉野研究室との共同研究である。

2. 研究計画の概要

  1. ① 短期・デマンドサイドに焦点をあてた分析

    同額でも種類の異なる政府投資の乗数効果を導出するツールとして、多部門計量モデルがあり、旧経企庁でも本格的な多部門計量モデルが開発されている。そこで、先行例を参考にしつつ、家計部門を詳細化した多部門計量モデルを開発する。そして、 R&D 費用データや建設産業連関表等を用いて、多部門計量モデルにインプットし、同額の政府投資を R&D に費やす場合と、従来型公共投資に費やす場合の乗数効果を比較する。

  2. ② サプライサイドも考慮した分析

    計量分析手法によって、公的研究機関のR&Dが生産性に及ぼす効果を、トランスログ費用関数の枠組みに基づいて計測する。

3. 進捗状況

上記① については、多部門モデルの構築を終え、下記のディスカッションペーパーとして取りまとめた。ここでは、日本経済を対象として、17部門分割を施した不均衡動学型短期他部門モデルを用い、政府投資乗数に関する基礎的検討を行った上で、支出先の違いによる政府投資乗数の相違、時系列的な政府投資乗数の相違、及び、このような相違をもたらす要因について定量的かつ詳細な検討を行った。

また、② については、慶応義塾大学吉野研究室の協力を得て、(1) 公的ストックの計測、(2) 公的ストックが産業における生産性に及ぼす影響を、金属工業、通信・電子・電気計測器工業を対象に実証的に検討中である。

4. 特記事項

特になし。

5. 論文公表等の研究活動

  1. 竹下 貴之
    「短期他部門計量モデル MS-JMACRO を用いた政府投資乗数の横断的・時系列的な相違に関する検討」科学技術政策研究所 DISCUSSION PAPER No.26 (2002.11)

研究課題 6

技術導入取引の契約形態の分析

  • 和田 哲夫 (客員研究官)、
  • 岩佐 朋子、
  • 小田切宏之

1. 調査研究の目的

技術は、他の財に比べて専有可能性等いろいろな点で異なり、この結果、技術の取引形態も特殊なものとなることが多い。過去の技術導入データを用い、このような特殊契約形態の決定要因や効果に関する経済学上の予想を実証的に検討し、理論上の知見を得ることを目的とする。

2. 研究計画の概要

平成 14 年度研究では、米国における個人発明家の特徴及び個人ライセンサによる契約の特殊性に着目した。個人に着目した特許ライセンス契約の分析の前提として、個人レベルの特許取得状況を米国特許データベースを用いて把握し、個人レベルの特許生産性の決定要因を個人発明家や企業内発明者を比較しつつ考察した。さらに、技術導入データベースを用いて、個人発明家のライセンス技術分布等の特徴を実証的に検討した。

3. 進捗状況

特許データを用いた分析からは、企業内発明者と個人発明家とは明確に区別でき、一般に企業内研究者は一人あたり発明数が多いこと、それぞれ得意とする技術分野が異なること、個人あたり先行関連特許の引用頻度と特許発明数が正の相関をもつこと、等が示された。また、一人あたり特許取得数が極めて多い集団において、絶対数は少ないものの個人発明家は無視できない割合を占めることも判明した。さらに、個人で大企業を相手に特許をライセンスしえたような者は、企業組織による特許取得が活発な分野 (おそらく特許の藪 patent thicket とよばれる、多数の特許が入り組んでいるような分野) に比較的多くの特許を持つことのできた個人だと推測出来ることがわかった。

本年度を含め、特許ライセンス契約データと特許引用データを結合した実証研究を複数年度にわたって行ってきているが、本年度、新たな入力作業により、ライセンスデータの分析対象期間が延長されたので、時系列の分析を加えること等分析を深め、既発見事実についても検証精度を向上することとする。

4. 特記事項

特になし。

5. 論文公表等の研究活動

  1. [1] 和田 哲夫
    「個人のイノベーションとライセンス」科学技術政策研究所 DISCUSSION PAPER No.25 (2002.11)
  2. [2] 和田 哲夫
    「個人発明家と企業内発明者 - 米国特許データからみた個人の発明生産性とその決定要因 -」『知的財産権とイノベーション』(後藤 晃, 長岡 貞男 編著) 第 4 章, 東京大学出版会, 2003 年

研究課題 7

全国イノベーション調査 (J-NIS 2003: Japanese National Innovation Survey 2003)

  • 「全国イノベーション調査」実施準備プロジェクトチーム
    • 平野 千博、
    • 小田切 宏之、
    • 伊地知 寛博、
    • 古賀 款久、
    • 岩佐 朋子、
    • 富澤 宏之、
    • 柿崎 文彦、
    • 計良 秀美、
    • 俵 裕治、
    • 宮本 久、
    • 廣瀬 登、
    • 後藤 晃 (客員研究官)、
    • 丹羽冨士雄 (客員総括研究官)、
    • 永田 晃也 (客員研究官)、
    • 木村 直人 (文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課)、
    • 牧 慎一郎 (文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課)、
    • 山口 孝 (文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課)

1. 調査研究の目的

本調査は、科学技術・イノベーション政策の展開に資する基盤的データを取得するために、我が国の民間企業におけるイノベーション活動の状況について把握しようとするものである。イノベーション活動に関する大規模な全国的・総合的・客観的な調査で、総務大臣による承認を受ける統計調査としては、我が国ではこれが初めてである。

2. 調査研究の概要

我が国と同様な政策課題を有している OECD ならびに EU メンバー国等が国際的に協力して共同で策定された各国共通の調査票と調査方法論に準拠しつつ、さらに我が国の独自性や固有の課題を踏まえたうえで、調査票を設計し調査方法論を検討して、いわゆる "承認統計" (承認番号: 23,198) として調査を実施した。なお、今後、データ・クリーニング等を行った上で、統計調査結果については 2003 年度中に公表することを予定している。

3. 進捗状況

本調査については、総務大臣より 2002 年 12 月 25 日に承認を受け、2003 年 1 月 24 日に抽出した 43,174 社の調査客体対象企業に調査票を発送し、承認期限である 2003 年 3 月 31 日まで回答へのご協力をお願いした。なお、承認期限まで、2 回の郵便による督促 (回答へのご協力のお願い) と、部分的にはさらに電話による督促を行った。

4. 特記事項

国際比較可能性に留意しており、単にデータとして日本の状況を把握することができるのみならず、国際的に見た相対的状況も把握することが可能となる。調査結果は、我が国における政策展開の基盤的データとしてのみならず、各国相互にまた国際機関においても利用されるほか、各企業や産業における戦略の形成に資するものと期待している。

5. 論文公表等の研究活動

本調査研究の結果それ自体に関わる論文等の公表はないが、イノベーション調査ならびにそれが依拠する国際標準マニュアルの改訂に関する各国専門家による議論に資するため、J-NIS 2003 での調査経験について概説したペーパーを、各国科学技術・イノベーション指標専門家が集まるワークショップに提出し発表している。

その他の活動

(1) 共同研究プロジェクトへの参画

伊地知 寛博 (第１研究グループ主任研究官)
「公的研究機関とナショナルイノベーション」(平成 13, 14 年度科学技術振興調整費 (科学技術政策提言) 調査研究 (同推進委員会委員ならびに同 NIS-PRI 研究会委員) 2001.11.28?2003.3.31

(2) 所外講演等

伊地知 寛博 (第１研究グループ主任研究官)
「公的研究機関と民間企業とのインタラクションに係る利益相反 (conflict of interest) のマネジメント」 独立行政法人産業技術総合研究所 産業技術総合研究所における利益相反規程策定に関する委員会セミナー 2002.4.23
「主要各国と日本との研究開発の評価に関する制度の比較」 財団法人社会経済生産性本部 技術経営研究センター 平成 14 年度科学技術振興調整費 (科学技術政策提言) 「より透明かつ公正な研究開発評価手法の開発」調査研究委員会講演 2002.5.10
「大学・公的研究機関に係る利益相反のマネジメント - 主要諸外国における制度・機構の現状」 科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会 利益相反ワーキング・グループ 2002.6.17
「公的研究機関と民間企業とのインタラクションに係る利益相反 (conflict of interest) のマネジメント」 独立行政法人産業技術総合研究所関西センター 「利益相反マネジメント」シンポジウム 2002.11.20

(3) 所外委員会

伊地知 寛博 (第１研究グループ主任研究官)
産業技術政策調査委員会 委員 2001.11.30 〜 2003.5.12
評価に関する国際コンファランス運営委員会 委員 2001.5.7 〜 2002.9.30
産業技術総合研究所における利益相反規程策定に関する委員会 委員 2002.4.3 〜 2002.9.30
文部科学省科学技術・学術政策局 科学技術政策関連指標の整備に関する研究会 大学教員等の活動時間に関する実態調査ワーキンググループ 委員 2002.5.24 〜
科学技術・学術審議会 専門委員 (技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会 利益相反ワーキング・グループ) 2002.5.29 〜 2003.3.31
第 8 回アジア・太平洋地域を対象とした科学技術マネージメントセミナー企画運営委員会 委員 2002.12.24?2003.3.31

(4) 国際貢献、国際協力

伊地知 寛博 (第１研究グループ主任研究官)、
古賀 款久 (第１研究グループ研究員)、
小林 信一 (第２研究グループ総括主任研究官)、
富澤 宏之 (第２研究グループ主任研究官)、
斎藤 芳子 (第２研究グループ研究員)
EU Benchmarking Exercise of RTD Policies - 2nd: Japanese Indicators - Response to the Research Directorate-General of the European Commission (unpublished document)
伊地知 寛博 (第１研究グループ主任研究官)
Japanese National Innovation Survey 2003: Its additional questions on innovation in strategy and organisation, NESTI Workshop on the Revision of the Oslo Manual 2003.3.5 〜 6

(2) 第２研究グループ

研究課題 1

科学技術政策システムの articulation (機能分化と再統合)

  • 小林 信一、
  • 中山 保夫 (客員研究官)、
  • 齋藤 芳子、
  • 他

1. 調査研究の目的及び性格

最近 20 年位の世界的な科学技術政策の変動を理論的、実証的に跡付け、科学技術政策の革新の方向性を探る。

特に、この間の変化を、科学技術政策システム (政策主体、研究主体、これら相互間の機能的連結や中間的組織の全体) の再編過程、すなわち、科学技術政策に関わる機能の分化と再統合の過程として捉え、概念化した上で体系的に整理する。

また、近年国際的に顕著になってきた、科学技術活動、科学技術政策と社会経済的ニーズ・目標と関係の重視の傾向に着目し、その理論的背景、海外の動向や事例の調査を行い、我が国の科学技術政策の立案の参考になる知見を得る。

2. 研究課題の概要

最近 20 年間の科学技術政策が世界的な変動期にあることは誰もが認めるところである。さまざまな変化が生じたが、それらの変化を一貫した変化として捉えることが必要である。

変化の時代には、変化が生じる以前の時代の概念体系によって、変化を理解しようとする傾向がある。そのために、変化の本質が正しく理解されない場合が多い。相応しい概念が存在しないということは、現実世界における制度も、前時代の制度の延長として設計される等、バイアスのかかったものとなっている可能性が高い。

このような状況下では、従来未分化であった諸機能の分化と既存の機能との間で機能の再定義、諸機能の再統合が進み、次第に新しい制度が成立していく。これが制度進化である。このような制度進化を理解し、導くためには、適切な概念の創出も必要となる。

具体的な例に即して述べるならば、研究組織と研究助成の両面性を持つ流動的組織とそれを支える流動的人材が、次第に科学技術活動の主要な担い手になってきているという事実がある (ERATO、CREST 等) が、これは従来の固定的な研究組織、研究助成、研究者の概念を逸脱している。しかし、こうした活動は、かなりの資金規模になっているだけでなく、研究活動の実質面では国全体の活動の中心的な役割を果たすようになってきており、もはや仮の姿として捉える段階ではない。

また、大学が競争的資金の獲得や産学連携に取り組む一方で、産業部門に対する政府の資金援助がもっぱら「提案公募型」で行われるようになっている。「提案公募型」の資金獲得、研究助成は、本来基礎的研究活動の分野で発展してきたモデルである。しかし現在では、中小企業に対する補助金 (SBIR 等) もそうしたモデルに準じたものになってきている。大学の行動が産業化し、企業の行動が大学化するという動きだと理解することもできる。だとすれば、大学、企業の機能的な再定義が必要である。

こうしたさまざまな変化、従来の概念体系とは必ずしも適合しないような変化を、科学技術政策システムにおける articulation の変化として捉え、概念的、理論的に検討する必要がある。そのような活動を通じて、現実の制度に対する提言も可能となる。

3. 得られた成果・残された課題

冷戦後の科学技術システムの変遷に関する調査を行い、さらに、欧米を中心としたその背景となる新たな科学技術政策論、科学技術論を調査・分析し、考察を行った。また、科学技術システムの変化を如実に表す幾つかの事例を対象として研究を実施した。

とくに、「研究評価の新展開」に関し、米国の研究評価における定量的手法の位置付けに関する調査、「大学と社会の articulation」に関して日本の産学連携の実証分析を進め、それぞれ報告書にまとめた。

4. 特記事項

特になし。

5. 論文公表等の研究活動

  1. [1]「米国における公的研究開発の評価手法」,科学技術政策研究所 調査資料-86 (2002.5)
  2. [2]「産学連携 1983-2001」、科学技術政策研究所 調査資料-96 (2003.3)
  3. [3] 小林 信一『解題に代えて - なぜ STS なのか、なぜ政治論的転回なのか』、「公共のための科学技術」(小林 傳司 編、玉川大学出版部)、pp.279-86、2002.11
  4. [4]小林 信一『大学の研究評価のゆくえ』、IDE・現代の高等教育、442 号、pp.42 - 46、2002.9
  5. [5] Jiang Wen, Shin-ichi Kobayashi, "Impacts of government high-tech policy: a case study of CAD technology in China", Journal of Engineering and Technology Management, 19, 3/4, pp.321 - 342, 2002.9
  6. [6] 小林 信一「研究評価の政治社会学」、STEPI-NISTEP 国際ワークショップ、2002.8
  7. [7] 齋藤 芳子、富澤宏之、小林信一「米国における公的研究評価の評価手法」、研究・技術計画学会第 17 回年次学術大会・講演要旨集、pp.539 〜 542、2002.10

研究課題 2

研究開発に関する会計基準の変更と企業の研究開発行動

  • 小林 信一、
  • 吉澤健太郎

1. 調査研究の目的及び性格

会計基準の国際化に伴い、企業会計基準の改定が平成 10 年に行われ、研究開発及びソフトウェアに関する会計基準も変更された。新しい会計基準は、平成 11 年 4 月以降に始まる事業年度から適用されることになり、平成 12 年 3 月の決算から移行していることになる。この変更は、企業の研究開発会計に影響を及ぼすばかりでなく、間接的には企業の研究開発行動にも影響を及ぼすものと予想される。さらには、研究開発会計に基づいてデータが収集されている科学技術研究調査にも影響が及ぶものと考えられ、科学技術政策の基礎的指標を提供し、国際比較にも用いられているのでその影響は甚大であり、本調査研究において研究開発に関する会計基準の変更がどのような影響を及ぼしているのか、今後どのように及ぼしうるのかを明らかにする。

2. 研究課題の概要

新しい会計基準に伴う影響として (1) 企業の研究開発会計への影響、(2) 企業の研究開発行動への影響、(3) 科学技術研究調査への影響、等が考えられる。(4) には、会計基準の変更事項に、研究開発の範囲の明確化、研究開発費の費用処理化等があるため、製品化に近い研究開発のある部分が研究開発として扱われなくなり、従来繰延資産として扱ってきた研究開発費のかなりの部分が発生時の費用として扱われる、等の変化が予想される。その結果、企業の研究開発費は、会計上の連続性を失う可能性が高い。(2) の例として、単年度で費用処理されることから、景気の良い時には長期的な研究開発を指向し、景気が悪い時には短期的な研究開発を指向する、といった傾向が生じるかもしれない。また、研究開発を外注すれば従来のように資産処理できる場合があることから、研究開発の内生化、外生化の選択にも影響を及ぼすと予想される。このように、会計基準の変更は、企業の技術経営の面でも検討すべき課題である。(3) は、企業の研究開発会計に基づいてデータが収集されている科学技術研究調査の結果には、当然、影響が及ぶものと考えられる。前倒しで実施している企業もあるので、平成 11 年調査から平成 12 年調査が過渡的段階を反映したデータとなり、その前後でデータの断絶が生じる可能性が高い。

3. 得られた成果・残された課題

ヒアリング調査、有価証券報告書データの分析、科学技術研究調査等の分析を行い、新しい会計基準に伴う影響について分析を行い、報告書にまとめた。

企業の研究開発会計への影響については、個別企業レベルではあまり大きい影響はないことが判明したが、一方で研究開発費の繰延資産への計上ができなくなったため、過去に繰延資産計上していた企業では、繰延資産の償却に伴い、一時的なデータの変動が生じていることが明確になった。

企業の研究開発行動への影響については、短期的には影響は生じないとみられる。

科学技術研究調査への影響については、繰延資産の費用処理化に伴う一時的影響が生じていると推測できるほかには、大きい影響はないと推測できる。一方、有価証券報告書データとの乖離は縮小していることがわかった。

一方、有価証券報告書データと科学技術研究調査の乖離は縮小していることがわかった。

このことから、研究開発期間の短期化に対応するより迅速な施策を行う観点から、科学技術研究調査報告よりも開示時期が早い、有価証券報告書 (財務諸表) の「研究開発費の総額」を併用することで、より迅速に詳細な分析が可能になることが判明した。

4. 特記事項

影響を分析する上で、平成 11 年から平成 13 年の期間に公表された企業の決算資料や、科学技術研究調査報告についての検討は欠かせない。さらに、民間企業だけでなく公的部門 (独立行政法人等) においても研究開発会計は重要となりつつあることから、より視野を広げて検討する必要がある。

5. 論文公表等の研究活動

  1. [1]吉澤 健太郎、小林信一「企業会計基準の変更と R&D」研究・技術計画学会第 17 回年次学術大会講演要旨集、495-498 (2002)
  2. [2] 吉澤 健太郎、小林信一「研究開発に関する会計基準の変更と企業の研究開発行動」科学技術政策研究所 調査資料-95

研究課題 3

科学技術国際協力に関する研究

  • 小林 信一、
  • 川崎 弘嗣
  • 他

1. 調査研究の目的及び性格

科学技術国際協力の実態を、国際比較の観点に配慮しつつ明らかにし、問題点、評価の枠組み等を検討することを通じて、科学技術の国際戦略策定のための基礎的知見を得る。同時に、OECD GSF (グローバル・サイエンス・フォーラム) 等の当該問題に関する国際的議論に資する。

2. 研究課題の概要

国際科学技術協力のベストプラクティスを得るため、(1) 日本の科学技術における国際的研究開発プログラムの実態と事例研究プログラムの位置付け、及び (2) 事例研究プログラムの分析とベストプラクティスの抽出を行う。事例研究プロジェクトとしては、HFSP、HGP、IMS、IPCC、HEP を調査対象とする。これらの調査研究は、海外グループとの調整、比較を行いながら進める。

3. 得られた成果・残された課題

日本における科学技術国際協力の現状を分析するため、政府予算をベースとしたデータ収集を継続し、経費の推計、研究分野の分類等の分析を実施し、報告した。国際協力プロジェクトの事例研究プログラムについてヒアリング調査を実施し、プログラムの開始から運営に至るプロセスでの知見、教訓を抽出した。さらに、2003 年 2 月に日本で開催した OECD GSF の国際科学技術協力調査に関するワークショップにおいて、その開催に協力し、海外事例からの知見を追加した。これらの成果は、2003 年度前期に取りまとめる予定である。

また、日本と旧ソ連諸国との科学技術国際協力に関する調査を行う短期招へい研究プログラムに協力するため、旧ソ連諸国との科学技術国際協力に関する日本の現状分析を行い、報告書にまとめた。さらに、旧ソ連諸国と協力関係のある機関を対象にアンケートやインタビュー調査を実施し、情報収集の協力を行った。

4. 特記事項

本研究は、OECD GSF における国際科学技術協力調査の活動と連動して進められており、日本側の研究調査活動に当研究所が協力している。

5. 論文公表等の研究活動

  1. [1]川崎弘嗣、小林信一「科学技術国際協力に関する現状の分析」、研究・技術計画学会第 17 回年次学術大会・講演要旨集、pp.137-140、2002.10
  2. [2]川崎弘嗣、小林信一「ロシアに関する科学技術国際協力の現状分析」、科学技術政策研究所 調査資料-89 (2002.11)

研究課題 4

科学技術指標の機能及び有効性の向上に関する研究

  • 富澤 宏之
  • 他

1. 調査研究の目的及び性格

科学技術指標の国際比較可能性の向上、及び科学技術政策上の有用性・有効性の向上を目的として、理論的に検討するとともに、実際に指標の改良及び開発を行う。

2. 研究課題の概要

我が国の科学技術指標の開発は、従来、科学技術活動の定量的把握に重点が置かれ、国際比較可能性や科学技術政策上の有用性・有効性については必ずしも重視されていなかったため、一層の向上の余地、必要性がある。

そのため、本研究では、研究開発指標の国際比較可能性の向上について理論的な検討、あるいは OECD の科学技術指標専門家 (NESTI) ワーキンググループに参加している各国の専門家との議論を通じて問題点を明らかにする。また、各国の研究開発指標の作成方法を詳しく比較し、研究開発指標の国際比較可能性上の問題点を明らかにする。指標の科学技術政策上の有用性・有効性の向上については、行政部局と協力し、政策策定上のニーズを中心として現状の分析を行うとともに、実際にいくつかの指標の改良及び開発を行う。

3. 得られた成果・残された課題

OECD によって研究開発人材の測定方法として勧告されている FTE (フルタイム換算) について、理論的な面から再検討するとともに各国における統計の実態を調査し、国際的な基準のあり方を検討した。その結果、現在の国際基準自体に理論上の問題があることが明らかとなり、OECD の国際基準に関する専門家部会において、問題点と改善案を報告した。また、研究開発の国際化に関する指標として最近、よく用いられている科学論文の国際共著割合に関して、国際比較可能性の問題があることを数理的なモデルに基づいて明らかにした。さらに、指標の科学技術政策上の有用性・有効性の向上については、政策策定上のニーズを明らかにする試みを行い、それに基づき実際にいくつかの指標の改良及び開発を行った。

4. 特記事項

特になし。

5. 論文公表等の研究活動

  1. [1] 富澤 宏之「科学技術における人的資源の測定: 各国及び OECD の動向について」(招待講演) , 科学技術の人的資源データベース構築とその応用に関する検討会, 中華民国行政院国家科学技術委員会科学技術資料中心, 2002 年 4 月10 日, 台北.
  2. [2] 富澤 宏之「研究開発統計におけるFTEの概念・原理の問題点」、研究・技術計画学会第 17 回年次学術大会・講演要旨集, pp.555 〜 558、2002 年 10 月.
  3. [3] 富澤 宏之「主要先進国における科学技術総合力比較」, InterLab, No.54, 2003.4, pp35 〜 36.

研究課題 5

新しい科学技術人材像 - 知識社会における科学技術人材の描像 -

  • 齋藤 芳子、
  • 中山 保夫、
  • 小林 信一

1. 調査研究の目的及び性格

知識社会における科学技術人材は、従来の (狭義の) 科学技術人材の枠を超える。このことは、科学技術人材が持ち、そして利用する専門知識や能力そのものの変化とも関連している。このような変化を今まさに変化している現場の観察やヒアリングを通して明らかにし、知識社会における知識・能力のあり方、科学技術人材像について検討する。

2. 研究課題の概要

知識社会においては知識を持ちそれを活用・伝達する人がいたるところに存在すると考えられるので、今後は科学技術人材と呼ばれる人が増え、その役割も現在とは異なることが予想される。既にそのような変化の兆しが見えているのが IT 系人材や大学院修了者の急増である。このような兆しをその大小によらず見つけ出し、事例調査を重ねることにより、知識社会における科学技術人材像を的確に捉えることが必要である。

人材像を描き出すことは知識社会そのものを構想することとほぼ同義である。すでに知識の「モジュール化」といった仮説が提案されているように、知識社会では専門知識・能力のあり方も変わると予想される。従来の人材問題に関するアプローチでは、知識そのものについてはブラックボックスとして扱ってきたが、人材と知識・能力は不可分のものとして扱う必要がある。

以上を踏まえて、次の 3 点を検討する。

  • 旧来の科学技術人材はどのように変化するのか、してゆくべきなのか
  • 新しく科学技術人材と目されるようになるのは、どのような人材 (職種) か
  • 知識・能力のあり方はどのように変わっているのか

さらにこの検討をもとにして、知識社会における (新しい) 科学技術人材像、専門知識像を描く。

3. 得られた成果・残された課題

知識社会においては人材の多様化、流動化が必須と考えられる。そこで人材の流動性について、各種統計から現状を把握した。とくに国際的流動性については、諸外国の状況や方向性とも比較し、当研究所の報告書 ([1]) として刊行した。

また IT 企業へのインタビューでも、人材の多様化、流動化が実際に確認された。

今後、さらに多くの事例調査を行うとともに、知識・能力に焦点をあてた研究を行うことで、知識社会における (新しい) 科学技術人材像、専門知識像を描くことが可能であろう。

4. 特記事項

特になし。

5. 論文公表等の研究活動

  1. [1] 小林信一、齋藤芳子「科学技術人材を含む高度人材の国際的流動性 世界の潮流と日本の現状」、科学技術政策研究所 調査資料-94 (2003.03)
  2. [2] Kobayashi, S., Expanding the role of engineers in the Society, The 6th NAEK Joint symposium and Roundtable Meeting of Engineering Academies, pp.11-27, 2002.10

(3) 第１調査研究グループ

研究課題 1

国際級研究人材の養成・確保に関する調査研究

  • 松室 寛治、
  • 今井 寛、
  • 小嶋 典夫、
  • 鈴木 研一

1. 調査研究の目的

平成 13 年 3 月に閣議決定された第 2 期科学技術基本計画では、我が国が目指すべき国の姿の一つとして、「知の創造と活用により世界に貢献する」との基本理念が掲げられた。その実現には、知の源泉である人材を育成し、知を我が国の基盤とする社会を構築していくことが必要であり、本調査研究では、我が国の科学技術の基盤を支える国際的に活躍できる研究人材の育成・確保のための方策の方向性を明らかにする。

2. 研究計画の概要

我が国の科学技術の基盤を確固たるものにし、新しい「知」を創造し続けていくためには、研究人材のすそ野を広げるだけでなく、卓越した、国際的に活躍できる研究人材を多数輩出することが必要不可欠である。そのため、まず、このような人材が世界各国にどのように分布しており、我が国がどのような位置付けにあるかを明瞭にする。

その上で、このような人材がどのような教育環境、研究環境の中でもっともよく育成されるかについて調査し、効果的な育成・確保の方策について検討を行う。

3. 進捗状況

国際的に極めて卓越した研究者を「国際級研究人材」と定義し、外部有識者により構成される「国際級研究人材の養成・確保に関する調査研究会」の助言の下、国際的科学賞受賞者、国際的アカデミー会員 、論文被引用回数の 3 つを指標に、「国際級研究人材」の概数を試算した。さらに、試算の過程で名前の上がった者を中心に、教育環境、研究環境等に関するアンケート調査を実施した。

4. 特記事項

特になし。

5. 論文公表等の研究活動

  1. 「国際級研究人材の国別分布推定の試み」、科学技術政策研究所 調査資料-87 (2002.7)

研究課題 2

科学技術人材のキャリアパスの多様化に関する調査研究

  • 下村 智子、
  • 今井 寛

1. 調査研究の目的

科学技術人材の養成・確保を図るためには、優秀な者が理工系を目指すような環境の整備が重要である。そのためには、理工系進学者にとって、将来の進路選択として、大学教員 (研究者) だけではなく、民間企業の研究者や技術者、研究評価者、起業家等様々な職種・選択肢が存在し、各人の能力に応じて多様な職種を選択・経験できるようにすることが必要である。

そこで、本調査研究では、特に我が国において将来の進路選択の幅が狭いと考えられている博士号取得者を対象として、日本及び米国におけるキャリアパスの現状を整理・分析し、これらのデータを比較することにより、今後、我が国において、科学技術分野の博士号取得者についてキャリアパスの多様化を図るために必要な方策を検討する。

2. 研究計画の概要

まず、米国における科学及び工学分野の博士号取得者の就業状況を把握するために、全米科学財団 (NSF) の公表データ等を整理・分析する。また、日本における科学技術分野の博士号取得者の就業状況を把握するために、文部科学省や総務省の既存統計等を整理・分析する。

そして、日米のデータを比較分析することにより、科学技術分野の博士号取得者の就業構造が日米でどのように異なるかを把握し、今後、我が国において、① 科学技術人材の就く職種の拡大に必要な方策や、② 科学技術人材の経験の多様化に必要な方策を検討する。

3. 進捗状況

米国 NSF の博士号取得者を対象とした調査を分析し、科学及び工学分野の博士号取得者の就業状況を把握した。日本については、文部科学省の「学校基本調査」及び総務省の「科学技術基本調査」を分析したが、米国との比較が可能なデータは得られなかった。

4. 特記事項

特になし。

5. 論文公表等の研究活動

「科学技術人材のキャリアパスの多様化に関する調査研究」についての報告書を近く発行予定。

研究課題 3

創造的研究者のライフサイクルの確立に向けた現状調査と今後のあり方
- 研究者自身が評価する創造的な研究開発能力の年齢的推移等に関する調査研究 -

  • 和田 幸男

1. 調査研究の目的

本調査研究は、科学技術創造立国の一翼を担う創造的な研究者が研究活動を通し十分社会に貢献でき、かつ各研究者が研究生涯 (研究ライフサイクル) に亘り多様な自己実現を図ることができる今後のあり方について、これからの社会情勢及び研究者の年齢的な研究開発能力推移等の調査結果から検討するものである。

2. 研究計画の概要

関連する国内外の実情と今後の施策に関する文献調査及びわが国の大学と政府研究機関の現役研究者に対するアンケート調査を行う。このことから、わが国及び先進諸外国の少子高齢社会の実態と将来動向及びそれに対応する諸策、さらには、研究開発人材の創造的研究能力の年齢的推移に関した報告例と本調査による実態調査結果からの解析・評価を基に、今後の諸策を検討する。

3. 進捗状況

アンケート調査では、研究者自身の自己評価と研究者集団の中の一研究者としてのピュアレビュー的な判断による、研究者能力の年齢的な推移傾向及び若年時の自然科学に対する意向等を調査した。アンケートは、40 歳以上の現役研究者を調査対象とし、理学系 4 分野 (合計 1200 名)、工学系 4 分野 (合計 1200 名) の大学研究者 2400 名と 4 政府研究機関の研究者 1394 名、合計 3794 名を無作為に抽出して調査票を送付し、記入後郵送回収する方式をとった。全体で 1571 名の有効回答を得た (有効回答率 41.4%) 。その結果、研究開発能力を創造的能力、知識・経験・技術力及び意欲・体力に分類し、それぞれの年齢的推移の研究者間の多様性を定量的に把握することができた。

また、これまでほとんど考察されていない創造的能力のうちの「創造性の飛躍」についてその存在の有無、そのピーク年代及び年齢的に減衰推移する理由等について明らかになった。

4. 特記事項

日本の主要な現役研究者の自己評価による研究開発能力の年齢的な推移傾向が明らかになった。

5. 論文公表等の研究活動

  1. 「創造的研究者のライフサイクルの確立に向けた現状調査と今後のあり方 - 研究者自身が評価する創造的な研究開発能力の年齢的推移等に関する調査研究 -」、科学技術政策研究所 DISCUSSION PAPER No. 27 (2002.11)

研究課題 4

第 5 版科学技術指標に関する調査研究

  • 第 5 版科学技術指標検討チーム

1. 調査研究の目的

本研究は、多様かつ複雑な科学技術活動を定量的データに基づき、総合的・体系的に分析・評価することで、世界における日本の科学技術の水準を明確にし、今後の科学技術政策の企画・立案に資することを目標とする。

2. 研究計画の概要

科学技術指標については平成 3 年度に最初の報告書を作成して以来、ほぼ 3 年ごとに改訂を行ってきており、平成 12 年に第 4 版科学技術指標を発行した。本年度は、平成 15 年の第 5 版科学技術指標の作成に向けて、具体的な構成データ収集項目等について検討を行うとともに、その結果を踏まえ、データを収集し、執筆に着手する。

なお、3 年ごとの改訂版発行に加え、毎年度データのアップデートを行い、データ集改訂版を作成することとした。そのため、第 5 版科学技術指標検討チーム内に定常指標整備サブチーム (情報分析課主管) を設置し、改訂作業を実施したが、これについては情報分析課「その他の活動」で詳述する。

3. 進捗状況

平成 15 年の第 5 版科学技術指標作成に向け調査研究を継続中である。

4. 特記事項

多様かつ複雑多岐にわたる科学技術活動を定量的データに基づき総合的・体系的に分析・評価する本指標は、国内では当研究所以外で開発しているところはない。また、国外では、欧米や一部の開発途上国で取り組まれているが、理論と実証の両面から体系的に取り組んでいる点で国際的にも数少ないものといえる。

5. 論文公表等の研究活動

  1. [1]「平成 12 年版科学技術指標 - データ集 - 改訂第 2 版」科学技術政策研究所 調査資料-88 (2002.10)
  2. [2]「科学技術指標の比較 - 科学技術指標の概要と史的展開 -」(英語版)、科学技術政策研究所 調査資料-85 (2003.3)

研究課題 5

博物館・科学館における科学技術理解増進に関する調査研究

  • 渡辺 政隆、
  • 今井 寛、
  • 小嶋 典夫、
  • 平野 千博

1. 調査研究の目的

我が国が科学技術創造立国として発展していくためには、優秀な研究者や技術者を育成していくだけでなく、科学技術への興味・関心、正しい理解を国民全体で増進していく必要がある。科学系博物館・科学館等はその点で重要な役割を担っているにもかかわらず、来館者数の減少や博物館の職員 (学芸員等) の不足等の問題も抱えており、このことが普及・教育 (科学技術理解増進) 活動を十全に行う上での今後の重要な課題となっている。

2. 研究計画の概要

「博物館・科学館等におけるインタープリター人材に関する研究会 (当時の名称)」を設置し、調査方法等について検討し、その結果に基づきアンケート調査票を作成する。事前調査として 10 カ所の博物館でヒアリング調査を行った上で、全国科学博物館協議会及び全国科学館連携協議会の加盟館 310 館を対象としてアンケート調査を実施する。調査内容は理解増進活動を担う人材についての現状と理解増進活動の問題点、展示物や展示方法、その運営全般についての現状と問題点、学校との連携についての現状と問題点等に焦点を当てる。

3. 進捗状況

217 の博物館等及び 470 人の理解増進業務に従事する職員から得られた回答結果を、解析した上で調査資料として取りまとめた。

4. 特記事項

総合的学習も始まり、博物館・科学館等の役割が重視されるなかで、当該施設の科学技術理解増進担当者を対象とした先駆的な調査として、各方面で注目を集めている。

5. 論文公表等の研究活動

  1. [1] 渡辺 政隆、小泉勝利、小嶋典夫、今井寛、平野千博 「科学系博物館・科学館における科学技術理解増進活動について」、科学技術政策研究所 調査資料-91 (2002.12)
  2. [2] 渡辺 政隆「科学系博物館におけるサイエンス・インタープリターの現状と課題」国立科学博物館教育部主催「知識創生社会における科学教育の振興を考えるフォーラム 〜 博物館の教育活動を通じて 〜」(2002 年 10 月)

その他の活動

(1) 科学技術に寄与する人材の測定
- 日本における関連統計のデータソースとしての有用性と質 -

  • 三浦 有紀子、
  • 富澤 宏之 (第２研究グループ)

1. 調査研究の目的

科学技術創造立国の実現を目指すわが国にとって、科学技術に寄与する人材の育成及び確保は重要な課題である。そのために、科学技術人材の量及び質的現状を把握することは、非常に重要である。しかし、現在まで科学技術人材データに関する包括的な統計調査は、わが国では実施されていない。そこで、定常的に実施されている統計調査から、科学技術人材に関するデータを抽出、分析し、それらの科学技術人材データソースとしての有用性と実際のデータの質について検討する。

2. 研究計画の概要

科学技術に寄与する人的資源 (Human Resources Devoted to Science and Technology: HRST) の蓄積及び流動を測定する目的で、1995 年に経済開発協力機構 (OECD) と欧州委員会欧州共同体統計局 (Eurostat) が共同で作成したキャンベラマニュアル (Canberra Manual: CM) の定義に従い、要求されている条件 (資格及び職種) をわが国の労働力及び教育に関する既存の統計と照らし合わせる。CM の定義が要求する条件に一致すると思われる部分を抽出し、資格条件については、国連教育科学文化機関 (UNESCO) の国際標準教育分類 (ISCED-97) に、職種条件については、国際標準職業分類 (ISCO-88) 及び国際標準産業分類 (ISIC) に沿った形式で部分的あるいは全体的に加工する。抽出・加工の過程で、各データが CM の条件をどの程度満たし得るか、さらに、その確実性を上げるために必要と思われる因子について考察する。

3. 進捗状況

労働人口についてのデータが含まれるものとして、国勢調査、労働力調査、就業構造基本調査、労働経済動向調査及び賃金構造基本統計調査が、同じく教育については、学校基本調査があり、各統計から利用可能なデータを抽出、加工した。

4. 特記事項

経済開発協力機構 (OECD) 科学技術指標各国専門家会合 (NESTI) の HRST に関するワークショップ (2003 年 3 月 7 日、フランス) において発表。

科学技術政策関連指標の整備に関する研究会の分科会として、科学技術人材の統計的把握に関するワーキンググループが15 年度に設置される予定である。

5. 論文公表等の研究活動

  1. [1] Hiroyuki Tomizawa and Yukiko Miura, "HRST Measurement: Data Availability and Circumstances in Japan", DSTI/EAS/STP/NESTI (2003) 12, Workshop on Human Resources Devoted to Science and Technology, OECD, Paris, 7 March 2003.

(4) 第２調査研究グループ

研究課題 1

科学技術の公衆理解に関する研究

  • 渡辺 政隆、
  • 大沼 清仁、
  • 石井 正道、
  • 岡本 信司、
  • 丹羽冨士雄(客員総括研究官)、
  • 植木 勉(客員研究官)

1. 調査研究の目的

理科離れ、科学技術への無関心が叫ばれるなか、その対策を講じることは、科学技術創造立国を目指す我が国にとって急務である。そこでその実態を正確に把握して諸原因を探ること、人々が科学技術に触れる機会が増えるような社会環境を整備するための提言をすることなどにより、公衆の科学技術理解増進を図ることが本調査研究の目的である。

2. 研究計画の概要

(1) 科学技術一般に関する意識調査
科学技術への関心、理解度 (科学リテラシー) 等に関する一般国民への意識調査の実施・分析を行う。
(2) 科学系博物館等における理解増進活動に関する調査
科学系博物館・科学館等における理解増進活動の実態を把握すると同時に、その成果に関する調査・分析を行う。
(3) 科学コミュニケーションシステムに関する調査
科学コミュニケーターが果たすべき役割、その養成システムのあり方等に関する調査検討を行う。
(4) 科学技術理解増進方策の検討
有識者による「科学技術理解増進研究会」を設置し、理解増進方策を検討する。

3. 進捗状況

(1) に関しては、平成 12 年度に意識調査を実施し、平成 13 年度に調査報告書を取りまとめた。(2) に関しては、内外の科学系博物館等において活動内容を調査すると共に、科学館等の友の会会員へのアンケート調査を実施した。今後、その詳細分析を行う予定。(3) に関しては、英米における科学コミュニケーション施策の実態を調査し、収集した関連情報を国内の実態とあわせて取りまとめ中。(4) に関しては、「科学技術理解増進研究会」(委員構成は備考を参照) を設置し、3 回の会合を開催した。研究会における議論と (2) 及び (3) の成果等を踏まえ、今後とも鋭意検討を行う。

4. 特記事項

4 月には、科学技術・学術政策局との共催で、英国政府首席科学顧問兼科学技術庁長官ディビッド・キング博士の講演会「科学と社会」を開催した。イタリア、トレント大学講師マッシミアノ・ブッチ博士ほか、海外の研究者等との交流を積極的に進めている。

5. 公表論文等

  1. [1] ディビッド・キング 「科学と社会 - 科学に対する信頼確保策から ITER の必要性まで -」 科学技術政策研究所 講演録-88 (2002.7)
  2. [2] 渡辺 政隆 「科学コミュニケーション促進のための提言」 国立天文台主催 「基礎科学の広報と報道に関するシンポジウム」(2002.12) にて発表
  3. [3] ISHII Masamichi, The Understanding of Science and Technology in Japan, The 7th International Conference on Public Communication of Science and Technology, Cape Town, South Africa(2002.12)にて発表
※備考
「科学技術理解増進研究会」委員及び客員研究官一覧 (肩書きは任命時点のもの)
座長 高柳 雄一 文部科学省高エネルギー加速器研究機構教授
副座長 中村 雅美 日本経済新聞社編集委員
大島 まり 東京大学生産技術研究所助教授
高橋 真理子 朝日新聞社論説委員
鳩貝 太郎 文部科学省国立教育政策研究所総括研究官
松田 良一 東京大学大学院総合文化研究科助教授
客員研究官 小倉 康 国立教育政策研究所主任研究官
日夏 健一 科学技術振興事業団科学技術理解増進部企画課長

研究課題 2

科学技術情報とメディアに関する研究

  • 大沼 清仁、
  • 植木 勉、
  • 平野 千博、
  • 今井 寛

1. 調査研究の目的

国民は科学技術に関する情報をテレビ、新聞、雑誌などから得ているが、科学雑誌については、近年、休刊 (廃刊) するものが相次いでいる。雑誌については、発行部数、購読者に関するデータは公にされることが少なく、実態がわかりにくいのが現状である。本調査では科学雑誌の発行部数等について調査を行い、科学雑誌の動向を明らかにする。

2. 研究計画の概要

(1) 科学雑誌の発行点数、発行部数に関する資料調査の実施
科学技術情報を総合的に扱う雑誌の発行部数、購読者層などを出版社の資料などから調査し、発行部数の変化、購読者層の変化を追跡する。
(2) 科学技術への関心の変化について調査と科学雑誌の発行部数の変化についての分析
また、科学技術への関心の変化についても調査分析し、雑誌の発行部数の変化と科学技術への関心の変化の関係について分析する。
(3) 科学雑誌のあり方、科学技術への関心を高める方策についての検討
科学雑誌の編集や科学技術の情報発信の現場に携わる方から聞き取り調査を行い、科学雑誌の役割、国民の科学技術への関心を高める方策について検討する。

3. 進捗状況

(1) 資料調査の実施及び動向分析
資料調査、動向分析について終了。
(2) 科学雑誌編集、情報発信現場に携わる方からの聞き取り調査
2001 年 6 月から2002 年 11 月にかけて実施し、関係者から科学雑誌の役割、国に期待する役割について検討。

調査、取りまとめについて終了。2003 年 5 月に公表。

4. 特記事項

特になし。

5. 公表論文等

大沼 清仁、他「我が国の科学雑誌に関する調査」を調査資料-97として2003.5に公表。

研究課題 3

先端生命科学技術の社会的ガバナンスシステム構築のための調査研究

  • 牧山 康志、
  • 渡辺 政隆、
  • 大沼 清仁、
  • 植木 勉 (客員研究官)

1. 調査研究の目的

先端生命科学技術の進展に伴う新たな倫理的・社会的諸問題に的確に対処し、多様な問題、あるいは将来発生しうる問題にも対応するため、共通する判断基準やシステム (先端生命科学技術研究の社会的ガバナンスシステム) の構築が必要であり、その基盤となる諸課題を調査研究する。

2. 研究計画の概要

  1. (1) 具体的事例を通して、生命倫理問題に包含される諸要素を分析する。
    ガイドライン・規制指針等の分析から共通原則・基本理念の抽出。現在の生命倫理の諸問題が抱える諸要素の所在や、海外の規制や社会システムの検討。
  2. (2) 生命倫理問題の諸要素の分析検討から、構築すべきシステムの枠組みを検討する。
  3. (3) 生命科学技術の社会的ガバナンスシステムの在り方 (設計図) を提言する。

3. 進捗状況

まず上記 (1) に関し、具体的事例として、ヒト胚の取扱いの在り方について検討を行った。その中から、施策策定のプロセス、法定の許認可機関、専門的調査研究機能、広報と公衆理解、倫理委員会、インフォームドコンセント、専門職能集団、査察・モニター、これらを包括するシステムの透明性の確保などの諸要素の存在が明らかとなった。

今後、これらの諸要素をさらに詳細分析し、全体としての整合的な連係を有するシステムとして構築の在り方、また、社会の要請に応える施策の在り方等を明確にしていく。

なお、本研究課題に関し、若手の法学者による研究会を開いた: 辰井聡子 (客員研究官)、磯部哲 (客員研究官)、佐藤雄一郎 (客員研究官)、高山 佳奈子 (客員研究官) 。

4. 特記事項

第 2 期科学技術基本計画 (平成 13 年) やバイオテクノロジー戦略大綱 (平成 14 年) では、新たな局面を開き社会的影響を増大させた現代の生命科学技術の発展と不可分の存在である、生命倫理問題の解決が重要であると位置付ける。将来を通じて生命倫理問題の解決に柔軟な対応力を有する社会的ガバナンスシステム構築に係る検討は急務である。

5. 公表論文等

  1. [1] 小幡 純子、「先端科学技術の発展と法律学の諸課題 - ゲノム応用時代の技術と法制」 科学技術政策研究所 講演録-98 (2003.9)
  2. [2] 牧山 康志「英国のヒト胚に関わる管理システム成立の背景と機能の実際 - わが国における生命科学技術の社会的ガバナンスシステム構築のために -」「科学技術動向」(月報) No. 24、pp. 9-21、2003.3
  3. [3] 報告書作成中 牧山康志、他「ヒト胚の取扱いの在り方に関する検討」(予定)

    4. (5) 第３調査研究グループ

    研究課題 1

    地域イノベーションの成功要因及び促進政策に関する調査研究

    • 向山 幸男、
    • 計良 秀美、
    • 杉浦 美紀彦、
    • 岡 精一、
    • 俵 裕治、
    • 前田 昇 (客員研究官)

    1. 調査研究の目的

    地域イノベーションを促進するためには、現在とられている個々の施策を融合したトータルイノベーションシステムの確立が必要である。その手がかりを見つけるため海外地域のグッドプラクティスを調査分析の上、日本各地の事例と比較分析し、日本的地域イノベーションシステムを明確化し、その効果的運用について提言する。また、その調査にあたり、地域イノベーション促進政策の理論及び応用について総合的に把握するため、国内外の情報を収集する。

    2. 調査研究の概要

    地域イノベーション促進のため、国は産学官連携、ベンチャー企業への各種支援事業等、様々な施策を実施しているが、今後はそれを活かした有効的な仕掛けが求められている。そのため、イノベーション先進地域である欧米等における地域産学官連携等の地域イノベーションの成功事例について、大学等研究機関との近接性にポイントをおいた科学技術政策、社会的・文化的観点を含めた幅広い観点からその形成要因・成長要因を総合的に調査分析する。

    具体的な手法は次のとおり

    1. (1) 外部識者で構成する専門家委員会 (アドバイザリー委員会) の設置
    2. (2) 欧米の成功地域についての資料調査とヒアリング調査
    3. (3) 国内の特色のある地域を対象にした資料調査とヒアリング調査
    4. (4) 国内外の学会・会議等への参加による情報収集
    5. (5) 文献調査
    6. (6) 調査結果の分析・考察

    3. 進捗状況

    1. (1) 地域イノベーションの調査研究に対する評価及び助言等を行う外部識者による委員会、「地域イノベーション検討委員会」(委員長、松田修一 早稲田大学教授) を設置し、委員会を 4 回開催した。
    2. (2) 上記委員会において 8 地域を選定し、アメリカ: サンディエゴ、オースチン、欧州: フィンランド・オウル、中国: 中関村についてヒアリング調査を実施した。
    3. (3) 同様に 17 地域を選定し、札幌、花巻、仙台、長野・上田、名古屋、京都、神戸、大阪、徳島、広島、福岡・北九州、熊本についてヒアリング調査を実施した (調査継続のものも含む) 。
    4. (4) 国内外のヒアリング結果及び文献調査から、地域イノベーション促進のための形成要因・成長要因の解明に向けて分析・考察を行った。その結果、欧米におけるイノベーション促進のためのクラスター政策と日本国内におけるクラスター政策の比較、並びに比較を通して判明した形成・成長促進要素の仮説等について中間報告として取りまとめた。
    5. (5) 所内成果発表会 (2003.3.19) : 岡 精一「産学官連携事例から見た地域イノベーションの成功要因解明の試み - 札幌、京都、福岡の産学官連携調査報告 -」

    4. 特記事項

    各地の事例報告は多数あるが、多面的、総合的な調査は少ない。

    5. 論文公表等の研究活動

    1. [1]「地域イノベーションの成功要因及び促進政策に関する調査研究 (中間報告)」、科学技術政策研究所 DISCUSSION PAPER No.29 (2003.3)
    2. [2]岡 精一「産学官連携事例から見た地域イノベーションの成功要因解明の試み-札幌、京都、福岡の産学官連携調査報告 -」、科学技術政策研究所 調査資料-92 (2003.2)
    3. [3]計良 秀美、前田 昇 (客員研究官)「クラスター事例のイノポリス形成要素による回帰分析」、科学技術政策研究所 DISCUSSION PAPER No.28 (2003.2)

    研究課題 2

    地域イノベーションの事例調査 (所内セミナーの開催)

    • 向山 幸男、
    • 計良 秀美、
    • 杉浦 美紀彦、
    • 岡 精一、
    • 俵 裕治

    1. 調査研究の目的

    地域イノベーションの調査研究は各地域の現場を訪問しヒアリングを行うことが望ましい方法であるが、それには時間的、経済的に限界がある。そのため、事例調査等を補完するため関係者を招き所内セミナーを開催する。なお、開催にあたり関係機関にも聴講の案内をすることにより、所外に対して地域イノベーションに関する情報の発信を行うことが期待できる。

    2. 調査研究の概要

    地域イノベーション調査において、幅広い地域情報の収集・確認、調査の正確性を高めるため、産学官連携機関の専門家、幾つかの国内地域の有識者を招き所内セミナーを開催し、意見等を聴取する。内容等については後日講演録として取りまとめて公表する。

    3. 進捗状況

    1. (1) 平成 14 年 9 月 12 日開催: 吉田 文紀 アムジェン株式会社 代表取締役社長
      「バイオベンチャーの起業と経営 - アムジェン社の例 -」
    2. (2) 平成 14 年 12 月 3 日開催: 小堀 幸彦 株式会社シュタインバイス・ジャパン代表取締役社長
      「ドイツにおける産学共同方式による支援制度 - シュタインバイス財団における例 -」
    3. (3) 平成 15 年 3 月 4 日開催 : 橋本 易周 株式会社メディビック 代表取締役社長
      「日本発バイオベンチャーの可能性 - 札幌、神戸、シリコンバレーにおける起業から」

    4. 特記事項

    昨年度も 2 回開催し、講演録 No.67、78 として発表した。本セミナーにより本省等、所内外の関係機関へ情報発信を実施。

    5. 論文公表等の研究活動

    1. [1]小堀 幸彦「ドイツにおける産学共同方式による支援制度 - シュタインバイス財団における例 -」、科学技術政策研究所 講演録 No.101 (2003.2)
    2. [2]吉田 文紀「バイオベンチャーの起業と経営 - アムジェン社の例 -」、科学技術政策研究所 講演録 No.103 (2003.2)
    3. [3]橋本 易周「日本発バイオベンチャーの可能性 - 札幌、神戸、シリコンバレーにおける起業から」講演録 (予定)

    その他の活動

    (1) インドネシア科学技術政策シンポジウムへの出席
    • 杉浦 美紀彦
    開催期間:平成 14 年 6 月 24 日 (月) 〜 25 日 (火)
    会場:インドネシア研究技術省・技術評価応用庁 (ジャカルタ)
    参加者: インドネシア側講演者 9 名、日本側講演者 5 名 (参加者全体 約 150 名)
    開催体制:国際協力事業団 (JICA)、インドネシア研究技術省 (RISTEK)、インドネシア技術評価応用庁 (BPPT)

    本シンポジウムは、インドネシア科学技術政策の総合的・基本的方向を示す「科学技術総合戦略 (研究技術担当大臣決定)」が策定されたことを機に、日インドネシア両国が共通とする課題を中心に科学技術政策についての情報交換を行うことを目的として、インドネシア側の要請により開催された。

    当所からは、杉浦上席研究官が、地域科学技術振興をテーマとするセッションにおいて、「地域における科学技術振興に関する調査 (第 5回調査)」に基づき、① 公設試験研究機関と理科系高等教育機関といった大型施設の基盤整備の時代から、これらの施設を活用した研究・技術開発の推進等の地域ニーズにあったより多様な科学技術政策が実施される時代へと、大きく転換しつつあること、② 地域経済を活性化するためには、効率的な研究環境整備や研究交流を今後も一層促進する必要があることを報告した。また、文部科学省が実施している知的クラスター創成事業についても紹介を行った。

    (2) JSPS (日本学術振興会) フェローシップ制度による外国人研究者の招へい・滞在研究支援
    • 柿崎 文彦
    招へい期間:平成 14 年 3 月 24 日 (日) 〜 5 月 22 日 (水)
    研究者:JEON, Byoung-Hoon (田炳勳) KRISS (Korea Research Institute of Standard and Science)
    テーマ:効率的な研究開発マネジメントによる研究生産性の向上に関する研究 (Study on the improvement of research productivity through the efficient R&D management)

    当研究所は JSPS フェローシップの活用等により、外国人研究者の招へい・滞在研究を積極的に支援している。本年度は韓国科学技術評議院 (KRISS) の JEON, Byoung-Hoon (田炳勳) 研究員を招へいし、日韓両国の研究開発マネジメントシステムに関する比較調査・分析研究を支援した。 (主な調査項目は① 科学技術基本法、② 科学技術基本計画、③ 総合科学技術会議、④ 科学技術関係の行政組織構造、⑤ 研究開発評価に関する大綱的指針、⑥ 科学技術予算、⑦ 国の研究費[競争的資金]、⑧ 国の研究機関の研究管理制度 等) この結果、研究人材の流動性、研究業績評価の客観性、研究機関・組織運営の効率性等について両国の特長や課題を捉えることができた。

    (6) 科学技術動向研究センター

    科学技術動向に関する調査研究

    科学技術動向研究センター

    1. 調査研究の目的

    第 2 期科学技術基本計画の重点分野を中心に、先端の科学技術に関する動向について体系的かつタイムリーな情報収集・分析を行い、適宜、総合科学技術会議及び文部科学省等に提供することによって、今後の科学技術政策に関する戦略・施策の検討に積極的に貢献する。

    2. 調査研究の概要

    調査研究は、科学技術専門家ネットワークによる科学技術動向情報の収集・分析とセンター独自の視点で設定した重要科学技術分野・領域の動向分析からなる。

    科学技術専門家ネットワークは、約 2800 名の研究者、技術者を専門調査員に委嘱し、インターネット Web サイトへ科学技術の動向に関する最新情報や専門的な見解等を投稿形式で収集する仕組みである。これにより国内外の学術会合、学術雑誌等に発表される研究成果、今後の科学技術の方向性等に関する意見が得られる。この情報は毎週整理 (「週報」) されて、ネットワークを介して文部科学省、総合科学技術会議の担当者及び専門調査員が共有 (閲覧) している。

    また、センター独自の視点により設定した科学技術に関するテーマの最新動向について、インタビュー調査、専門家を招いての講演会の実施、文献調査等をもとに詳細な分析を行った。独自の視点とは、今後、国として取り組むべき具体的な重点事項、研究開発課題等を明確にすることであり、行政部局の動向、社会・経済的ニーズ等も踏まえ、重要と考えられる技術・課題を設定する。

    3. 調査研究の成果

    専門調査員からは、専門家ネットワークを通じて約 1300 件の投稿があった。これらのうちから特に注目される最新の動向を選び、毎月、「科学技術トピックス」としてとりまとめた。今後は、専門調査員の拡充を図るとともに、センターと専門調査員と情報交流の双方向性を高め、より有用な情報が提供・蓄積されることを目指す。

    また、センターとして 39 件のテーマを設定し、調査・分析の結果を「特集」としてとりまとめた。今後は、事前のテーマ提示等、行政部局のニーズを確実に取り込める仕組みを強化する。

    これらの成果を「科学技術動向」として毎月編集し、定期的に文部科学省、総合科学技術会議、在京大使館、シンクタンク、マスコミ等へ提供し、さらに政策研 Web にて一般に公開した。

    さらに、「特集」については、英訳して「Science & Technology Trends Quarterly Review」として年 4 回にまとめて発行し、上記に加え海外機関へも提供している。

    この他、文部科学省、総合科学技術会議からの求めに応じて、適宜、各種の資料を提供した。

    今年度の調査研究の成果について、センター全体にわたる成果と、ライフサイエンス・医療、情報通信、環境・エネルギー、材料・製造技術、総括 (社会基盤、フロンティア) の各ユニットについての成果を以下の研究課題 1 〜 6 に示す。

    4. 特記事項

    特になし

    5. 論文公表等の研究活動

    1. [1]「科学技術動向」2002 年 4 月号 〜 2003 年 3 月号
    2. [2]「Science & Technology Trends Quarterly Review」No.1 〜 No.6
    3. その他個別のものは、研究課題 1 〜 6 において記述。

    研究課題 1

    センター全体としての調査研究

    ① 特定テーマについての動向分析

    わが国、米国の科学技術関係予算の動向や我が国の研究開発基盤の検討等、科学技術政策全般に関わる以下の 4 テーマを取り上げ、「科学技術動向」(月報) の特集等にとりまとめた。

    ② 講演会の開催

    海外の科学技術政策分析の一環として中国を取り上げ、また技術経営 (MOT) の動向に関するテーマについて、専門家を招いて講演会を開催した。

    • 「中国科学技術政策の最近の動向」(講師: 筑波大学留学生センター 遠藤 誉 教授)
    • 「日本の産業競争力の再構築 - 次世代イノベーションモデル: テクノプロデューサーの時代 -」(講師: 北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科 亀岡 秋男 教授)
    ③ 行政部局からの要請にもと基づく調査分析
    • 総合科学技術会議への要請に基づく調査分析

      総合科学技術会議事務局の要請により、「2002 年度科学技術における重要トピックス」を全ユニットにより取りまとめた。

    • 内局の要請に基づく調査分析
      • 中塚 勇、「若手研究人材に関するアンケート」

      内局の要請により、科学技術専門家ネットワークを通じてアンケートを実施し、分析結果を提供した。

    ④ 対外的な情報発信
    小笠原敦客員研究官、茂木 伸一、桑原 輝隆
    「サイエンス型産業の技術 - エレクトロニクスとバイオテクノロジー -」講座 日本の産業システム 第 3 巻「サイエンス型産業」pp.25-63、NTT 出版、後藤 晃、小田切 宏之 編
    桑原 輝隆
    日本工学アカデミーの「知的製造業タスクフォース」(2003 年 1 月) において、 技術予測から見た日本の製造技術の課題について紹介。
    桑原 輝隆
    JST 教員研修 (2002 年 10 月) において講師を担当。
    ⑤ 国際貢献、国際協力
    ○海外機関の活動支援、参画
    桑原 輝隆、池田要客員研究官、横田 慎二
    APEC CTF (技術予測センター) の事業活動について支援・助言を実施。
    池田要客員研究官、横田 慎二
    4th APEC-R&D Leaders Forum "The Challenge for Research & Technology Organizations(RTOs) in the Kwoledge-based Economy" (タイ プーケット) において、池田 客員研究官が "New Environment of Research & Technology Organization in Japan" と題し基調講演を行なった。
    茂木 伸一、伊藤 裕子
    An APEC-Wide Foresight Study : "DNA-Analysis for Human Health in the Post-Genomic Era" のコアグループミーティング (タイ・バンコク) 参加
    桑原 輝隆、亀岡 秋男 客員研究官
    ASEAN が実施する "ASEAN Technology Foresight and Scan" のプログラム策定に参画。
    桑原 輝隆
    ドイツ政府が主催した International Workshop "Participatory Priority Setting for Research and Innovation Policy - Concepts, Tools and Implementation in Foresight Process" (2002 年 12 月、ベルリン) に出席し、 日本の予測プロジェクトについて紹介した。
    亀岡 秋男 客員研究官
    "The 6th Internatnational Conference on Technology Policy and Innovation" において、欧州委員会研究総局 K 局が主催した Round Table 3: Perspectives for Technology Foresight in the Network Society" に参加し、技術予測と産業戦略について講演した。
    ○海外来訪者への対応、情報交換
    桑原 輝隆、伊神 正貫、奥和田 久美、横田 慎二、横尾 淑子
    海外の科学技術政策関係機関よりの来訪者に対して、我が国の技術予測の現状を説明するとともに、技術予測の今後についての意見交換を行なった。
    (主な機関)
    • フィンランド技術庁 (Tekes)、
    • 同国国立技術開発センター (VTT)、
    • 欧州委員会研究総局 K 局技術予測ユニット、
    • 中国科学技術部弁公庁、
    • 韓国科学技術省技術協力局、
    • ベトナム国立科学技術政策・戦略研究所 (NISTPASS)、
    • 英国マンチェスター大学工学科学技術政策研究所 (PREST) 所長、
    • ギリシア国立公衆衛生大学社会学部
    • 他
    ○外国人フェローの受け入れ
    桑原 輝隆、横尾 淑子
    JSPS フェローとして中国科学技術促進発展研究中心 Mr.Cheng Jiyuan を 3 ヶ月間 (2002 年 3 月 〜 5 月) 受け入れ、「技術予測に関する研究」を指導。
    桑原 輝隆、茂木 伸一
    JSPS フェローとしてタイ科学技術開発庁国立遺伝子工学・バイオテクノロジーセンター Dr.Nares Damrongchai を 3 ヶ月間 (2002 年 3 月 〜 6 月) 受け入れ、「一般農産物におけるバイオテクノロジーについての技術予測調査に関する研究」を指導。

    研究課題 2

    ライフサイエンス・医療分野の基盤的な動向に関する調査研究

    担当:
    (ライフサイエンス・医療ユニット) 茂木 伸一、長谷川 明宏 (2002 年 9 月まで)、伊藤 裕子 (2002 年 10 月から)、庄司 真理子 (2003 年 1 月まで)、島田 純子 (2003 年 2 月から)

    ① 特定テーマについての動向分析

    ライフサイエンス分野における重要動向、注目動向について以下の 9 テーマを取り上げ、詳細な調査・分析を行った。その成果は「科学技術動向」(月報) の特集として取りまとめた。

    ② 講演会の開催

    注目すべき動向について、専門家による講演会を開催した。講演会で得られた情報や知見は、講演録としてとりまとめ広く情報提供するとともに基礎資料として活用した。

    今年度に開催した講演会は、次の通りである。

    • 「地球環境と有機合成」(講師: 東京大学大学院薬学系研究科 柴崎 正勝 教授)
    • 「分子植物科学の現状と将来」(講師: 京都大学大学院理学研究科 岡田 清孝 教授)
    • 「免疫学の最近の動向」(講師: 徳島大学ゲノム機能研究センター 高濱 洋介 教授)
    • 「わが国大学における生命科学の研究と教育推進の危機的状況」(講師: 京都大学大学院生命科学研究科長 柳田 充弘 教授)
    • 「バイオリソースの現状とわが国の方策」(講師: 国立遺伝学研究所副所長 小原 雄治 教授)
    • 「RNA 研究の動向」(講師: 東京大学大学院新領域創成科学研究科 渡辺 公綱 教授)
    • 「脳科学と教育」(講師: 理化学研究所脳科学総合研究センター 伊藤 正男 所長)
    • 「脳科学と教育」(講師: 日立製作所基礎研究所・中央研究所 小泉 英明 主管研究長)

    ③ 専門家インタビュー等による情報収集

    専門家へのインタビューを行い、最新の情報を収集した。また、関連の学会・シンポジウム等に参加し、最新動向を把握した。得られた情報や知見は、調査テーマの設定や「科学技術動向」(月報) の記事作成等に活用した。

    ④ その他

    ○論文発表等の成果発信活動
    • 茂木 伸一 2002 年 9 月 3 日 がん分子標的治療研究会 第 2 回 ワークショップにコメンテーターとして参加
    • 茂木 伸一 2003 年 1 月 16 日 第 33 回生命科学助成財団懇談会にて「ライフサイエンスの動向と政策」と題して講演
    • 伊藤 裕子 2003 年 1 月 31 日 総合科学技術会議専門調査委員会「競争的資金制度改革プロジェクト (第 9 回)」にて「日米若手研究者向け競争的研究資金制度について」と題して講演

    研究課題 3

    情報通信分野の基盤的な動向に関する調査研究

    担当:
    (情報通信ユニット) 山崎哲也 (客員研究官。2003 年 2 月まで)、立野公男 (客員研究官。2003 年 3 月から)、亘理誠夫、小松祐司 (2003 年 2 月から)、清貞智会 (2002 年 10 月まで 総括ユニット兼務)

    ① 特定テーマの動向分析

    情報通信分野の重要動向、注目動向として以下の 7 テーマを取り上げ、詳細な調査・分析を行った。その成果は「科学技術動向」(月報) の特集としてとりまとめた。

    ② 講演会の開催

    注目すべき領域の動向について、国内外の専門家による講演会を開催した。講演会で得られた情報や知見は、講演録としてとりまとめ広く情報提供するとともに基礎資料として活用した。今年度に開催した講演会は、次の通りである。

    • 「エレクトロニクス産業及び情報サービス産業の競争力強化に向けて」(講師: 富士通総研 安部 忠彦 主席研究員)
    • 「MEMS 研究動向」(講師: 東北大学未来科学技術共同研究センター 江刺 正喜 教授) (材料ユニットと共催)
    • 「人間の意図・行動理解に基づくヒューマンインターラクション (「もの」の科学から「こと」の科学へ)」(講師: 京都大学大学院情報学研究科 松山 隆司 教授)
    • 人工網膜チップと視覚情報処理 (講師: 東北大学工学系大学院機械知能工学専攻 小柳 光正 教授)

    ③ 専門家へのインタビュー等による情報収集

    国内外の専門家へのインタビューを行い、最新の情報を収集した。また、IEEE (The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.) 等国内外の学会・シンポジウム等に参加し、研究開発動向を把握した。得られた情報や知見は、調査テーマの設定や「科学技術動向」(月報) の記事作成等に活用した。

    研究課題 4

    環境・エネルギー分野の基盤的な動向に関する調査研究

    担当:
    (環境・エネルギーユニット) 根本 正博、大森 良太、宮本 正明、橋本 幸彦

    ① 特定テーマの動向分析

    環境分野、エネルギー分野の重要動向、注目動向として以下の 7 テーマを取り上げ、詳細な調査・分析を行った。その成果を「科学技術動向」に特集としてまとめた。

    ② 講演会の開催

    注目すべき動向について、4 名の専門家を招いて講演会を実施した。

    • 「温暖化の影響・リスクに関する研究の現状と温暖化研究の将来」(講師: 茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター 三村 信男 教授)
    • 「宇宙立国の要となるべき宇宙太陽発電所」(講師: 京都大学宙空電波科学研究センター 松本 紘 教授)
    • 「革新的原子力技術とその開発体制」(講師: 東京工業大学原子炉工学研究所 鳥井 弘之 教授)
    • 「ゼロエミッション研究 - 生存戦略と研究戦略 -」(講師: 豊橋技術科学大学エコロジー工学系 藤江 幸一 教授)

    ③ 専門家へのインタビュー等による情報収集

    専門家へのインタビューや現地調査を行い、最新の情報を収集した。また、第 25 回国際エネルギー経済協会年次大会 (英国、アバディーン)、第 7 回国際再生可能エネルギー会議 (ドイツ、ケルン)、第 3 回世界水フォーラム (京都、大阪等) 等国内外の多くの会合・シンポジウム等に参加し、研究開発動向を把握した。得られた情報や知見は、調査テーマの設定や「科学技術動向」(月報) の記事作成等に活用した。

    ④ その他

    ○論文発表等の成果発信活動
    • R. Omori, Multi-agent simulation of public opinion on nuclear energy, International Conference on Gaming and Simulation, p.112, Edinburgh, August (2002)
    • 大森 良太 原子力安全のための社会技術研究(V) - 原子力世論のマルチエージェントシミュレーション - , 日本原子力学会2002 年秋の大会予稿集, 453 (2002)
    • 大森 良太 他 電力市場の自由化と原子力ガバナンス, 日本国際フォーラム「エネルギー安全保障と環境保全: 原子力の役割」パネル討論のためのベーシックペーパー, 2002 年 7 月
    • 大森 良太 他 リアル・オプション・アプローチによる中間貯蔵施設への投資の評価, 日本原子力学会 2002 年秋の大会予稿集, 437 (2002)
    ○学会など所外研究活動
    • 大森 良太 社会技術研究システム 非常勤研究員 (2001.4 〜 )
    • 大森 良太 日本原子力学会 2002 年秋の大会、口頭発表セッション「原子力の社会受容」座長、2002 年 9 月
    • 大森 良太 日本原子力学会 関東・甲越支部企画委員 (2002.4 〜 )
    • 大森 良太 日本原子力学会 社会・環境部会運営委員・事務局長 (2000.7 〜 2003.3)
    • 大森 良太 日本原子力学会 「原子力エネルギーの外部性」研究専門委員会委員 (2002.7 〜 )
    • 大森 良太 核融合フォーラム「社会と核融合クラスター」準備検討会メンバー (2002.3 〜 )
    ○所外予算獲得
    • 大森 良太 科学研究費補助金若手研究 B (2002 年度 〜 )

    研究課題 5

    ナノテクノロジー・材料分野及び製造技術分野の基盤的な動向に関する調査研究

    担当:
    (材料・製造技術ユニット) 多田 国之 (客員研究官)、奥和田 久美 (2002 年 7 月より)、玉生 良孝、高野 潤一郎

    ① 特定テーマの動向分析

    今年度は、「科学技術動向」の特集として以下の 8 テーマを取り上げ、詳細な調査・分析を行った。

    ② 講演会の開催

    注目すべき動向について、専門家による講演会を開催した。講演会で得られた情報や知見は、講演録としてとりまとめ、広く情報提供するとともに基礎資料として活用した。

    今年度に開催した講演会は、次の通りである。

    • 「MEMS 研究の動向」(講師: 東北大学未来科学技術共同研究センター 江刺 正喜 教授)
    • 「グリーンケミストリー (持続的社会の化学技術) の目指すべきもの」(講師: 工学院大学環境化学工学科 御園生 誠 教授)
    • 「日本にとってのシリコン半導体デバイス研究開発の重要性とその戦略」(講師: 東京工業大学フロンティア創造研究センター 岩井 洋 教授)
    • 「日本金属学会の材料戦略と展望」(講師: 東京大学大学院新領域創成科物質系専攻 佐久間 健人 教授)
    • 「日本のナノテク・ベンチャーを開花させる駆動力は何か」(講師: イノベーション・エンジン株式会社 佐野 睦典 代表取締役社長)

    ③ 専門家へのインタビュー等による情報収集

    専門家へのインタビューを行い、最新の情報を収集した。また、国内の化学、材料関連の主要学会大会、各種シンポジウム等に参加し、最新動向を把握した。得られた情報や知見は、「科学技術動向」(月報) の記事作成等に活用した。

    ④ その他

    ○論文発表等の成果発信活動
    • 高野 潤一郎 「技術予測調査から見た材料・プロセス分野の課題」: CAMM フォーラム (2002 年 8 月) において依頼講演
    • 高野 潤一郎 「第 7 回技術予測調査にみる材料・プロセスの技術」: 第 131 回日本金属学会秋季大会 (2002 年 11 月) において依頼講演
    • 高野 潤一郎 「自己組織化材料研究の展望と課題」: 第 131 回日本金属学会秋季大会 (2002 年 11 月) において口頭発表
    • 高野 潤一郎 「自己組織化材料研究における目標設定の試み」: 第 14 回日本 MRS 学術シンポジウム (2002 年 12 月) において口頭発表
    • 高野 潤一郎 「自己組織化概念の共通認識に向けて」: JST シンポジウム「 "自己組織化" とは何か? 〜 ナノテクノロジーを支えるもの 〜」(2003 年 3 月) において基調講演
    • 高野 潤一郎 「Self-organization with Time (Vector expression idea)」: 産総研ワークショップ (2003 年 3 月) において依頼講演
    • 奥和田 久美 第 2 回技術予測国際会議における < セッション 2 > ナノテクノロジー分野の発展動向に関しコメンテーターとして参加 2003 年 2 月)

    研究課題 6

    社会基盤分野及びフロンティア分野の基盤的な動向に関する調査研究

    担当:
    (総括ユニット) 横田 慎二、横尾 淑子、山口 充弘、宇都宮 博 (2002 年 7 月まで)、中塚 勇 (2002 年 10 月より)、伊神 正貫 (2002 年 12 月より)
    ① 特定テーマの動向分析

    社会基盤分野のうち、防災、都市基盤、水の 3 つの重要動向について調査・分析を行い、「科学技術動向」(月報) へ特集としてとりまとめた。

    ② 講演会の開催

    注目すべき動向として水資源を取り上げ、専門家による講演会を開催した。講演会で得られた情報や知見は、講演録としてとりまとめ、広く情報提供するとともに基礎資料として活用した。

    • 「水循環と水資源-ローカルな視点からグローバルな視点へ-」(講師: 東京大学生産技術研究所 虫明 功臣 教授)
    ③ 専門家へのインタビュー等による情報収集

    社会基盤分野、フロンティア分野の専門家へのインタビューや大規模防災施設等の現地調査を行い、最新の情報を収集した。また、水資源、防災など関連の学会、シンポジウム等に参加し、最新動向を把握した。

    上記の活動より得られた情報や知見は、調査テーマの設定や「科学技術動向」(月報) の記事作成等に活用した。

    (7) 情報分析課

    研究課題 1

    日本の技術貿易 (平成 12 年度版)

    • 神田 由美子、
    • 太田 政孝、
    • 深澤 信之、
    • 清家 彰敏 (客員研究官)

    1. 調査研究の目的

    外国との技術、ノウハウの取引、いわゆる技術貿易の実態把握は、我が国の技術水準、技術開発力に対する知見を得るだけでなく、我が国と外国との技術上の結びつきや、我が国の技術の国際的な波及実態を把握する上で重要な意義を有している。本調査は、企業の技術輸出入の実態を把握し、我が国の技術貿易の特徴を明らかにすることを目的とする。

    2. 研究計画の概要

    平成 12 年度 1 年間に締結された「新規の技術輸出入契約」の輸出入契約件数、契約形態、対価の受取・支払方法等についてのアンケート調査を行ったものである。本調査研究は、調査結果を網羅的な単純集計のみとし、活用状況にあわせて即応できる形態とした。

    3. 進捗状況

    (1) 調査方法及び回収状況
    ① 調査対象契約:
    平成 12 年度の 1 年間に締結された技術輸出入契約
    ② 調査方法:
    郵送によるアンケート調査ならびに電話によるフォロー調査
    ③ 調査対象企業:
    平成 10 年度技術輸出調査での回答企業から、当研究所において抽出した企業。 (1,764 社)
    ④ 回収結果:
    技術輸出についての回答企業数 1,235 社 (回収率 71.0% )
    技術輸入についての回答企業数 1,231 社 (回収率 69.8% )

    (2) 調査結果

    1. ① 技術輸出について回答のあった企業 1,235 社のうち新規の技術輸出を実施した企業は 78 社であり、新規に締結した契約総数は 322 件である。内容を技術分類別にみると、「輸送用機械」、「電子部品・デバイス」が最も多い。
    2. ② 技術輸入について回答のあった企業 1,231 社のうち新規の技術輸入を実施した企業は 57 社であり、新規に締結した契約総数は、297 件である。内容を技術分類別にみると、「電子計算機」が最も多く、次いで「電子部品・デバイス」、「有線・無線通信機械」となっている。

    4. 特記事項

    特になし。

    5. 論文公表等の研究活動

    1. [1]「日本の技術貿易 (平成 12 年度)」、科学技術政策研究所 調査資料-93 (2003.3)

    その他の活動

    (1) 「平成 12 年版科学技術指標 - データ集 - 改訂第 2 版」の編集・発行

    • 蛯原 弘子、
    • 神田 由美子、
    • 深澤 信之

    第 5 版科学技術指標の作成において、3 年ごとの改訂版作成に加え最新データによるデータ更新版作成の重要性を鑑み、第 4 版科学技術指標 (平成 12 年発行) に対し、最新のデータに基づく毎年のデータ更新版作成を実施することとした。

    第 4 版へのデータ集改訂版は平成 13 年 7 月に第 1 版が作成されており、本年は体制として定常指標整備サブチームを設置、改訂作業を行い、平成 14 年 10 月に「調査資料-88 平成 12 年版科学技術指標 - データ集 - 改訂第 2 版」として公表した。本改訂版では最新のデータの追加にとどまらず、欧州におけるユーロ通貨の導入、国際的な GDP 算定基準の変更等に対応し、適宜基礎データの見直しを行った。

    公表後、指標分析内容のうち科学技術総合指標及び理工系学部卒業生の主要産業別就職割合についての動向が、複数のメディア (テレビ・新聞) で取り上げられた。

    なお、データ改訂作業は調査研究が進められている「第 5 版科学技術指標」の公表後においても継続する予定である。

    ○論文公表等の研究活動
    1. [1]「平成 12 年版科学技術指標 - データ集 - 改訂第 2 版」、科学技術政策研究所 調査資料-88 (2002.10)

    (2) 週間メールニュースの発信について

    • 鈴木 研一、
    • 深澤 信之

    国内外の科学技術に関する政策動向を収集し、所内に提供する活動を平成 15 年 1 月から開始した。調査対象は、日本のほか米国、欧州連合 (EU)、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国、シンガポール (平成 15 年 3 月現在) の政府省庁、科学技術政策関連機関、主要ファンディング機関などの公開ウェブ・ページ (原則として英語及び日本語) で、平成 14 年度内に 13 報を提供した。