8.研究成果・研究発表

(1)研究成果

NISTEP REPORT

(1) No.66 「科学技術指標(平成12年度)」
(科学技術指標プロジェクトチーム 2000.4)
(2) No.68 「外国技術導入の動向分析(平成10年度)」
(情報分析課 2001.2)
(3) No.69 「日本の技術輸出の実態」(平成10年度)
(情報分析課 2001.2)

POLICY STUDY

(1) No. 6 「IPO企業とそうでない企業と」
(第1研究グループ 2000.10)
(2) No. 7 「アメリカのバイオエシックス・システム」
(第2研究グループ 2001.2)

調査資料

(1) No.70 「コンセンサス会議における市民の意見に関する考察」
(第2調査研究グループ 2000.6)
(2) No.71 「地域科学技術政策研究会(平成12年3月14,15日)報告書-地方公共団体における研究評価の手法とあり方について-」
(第3調査研究グループ 2000.8)
(3) No.72 「創造的研究者・技術者のライフサイクルの確立に向けた現状調査と今後のあり方」
(第1調査研究グループ 2000.9)
(4) No.73 「日本における技術系ベンチャー企業の経営実態と創業者に関する調査研究」
(第1研究グループ 2000.9)
(5) No.74 「The Comparative Study of Regional Innovation Systems of Japan and China」
(第3調査研究グループ 2000.12)
(6) No.75 「21世紀の科学技術の展望とそのあり方」
(第4調査研究グループ 2000.12)
(7) No.77 「The Proceeding of International Conference on Technology Foresight-The approach to and the potential for New Technology Foresight-」
(第4調査研究グループ 2001.3)
(8) No.78 「科学技術とNPOの関係についての調査」
(第2調査研究グループ 2001.3)

DISCUSSION PAPER

(1) No.16 「THE DEVELOPMENT OF RESEARCH RELATED START UP A FRANCE-JAPAN COMPARISON 」
(第1研究グループ 前田 昇、Robert Chabbal(CNRS) 2000.4)
(2) No.17 「企業戦略としてのオープンソース オープンソースコミュニティの組織論と外部資源を利用した研究開発の発展に関する考察」
(第1研究グループ 加藤みどり 2000.7)

(2)講演会の開催

(1) 邦人講演

2000. 5.29 岡本 拓司(東京大学大学院総合文化研究科講師)
「戦前期日本の科学とノーベル賞 -山極勝三郎の非受賞と湯川秀樹の受賞を中心に-」
2000. 8.24 伊藤 彰義(日本大学理工学部電子工学科教授)
「光磁気記録技術における技術革新について」
2000. 9.11 松井 誠(長崎総合科学大学工学研究センター教授)
「シリコンデバイス開発に関する技術動向とその限界」
2000. 9.26 和田 尚也(郵政省通信総合研究所光技術部研究員)
「光多重通信技術における技術革新について」
2000.11.20 大見 忠弘(東北大学未来科学技術共同研究センター教授)
「シリコンデバイスの技術動向とその限界」
2000.12.12 森本 兼曩(大阪大学大学院医学系研究科教授
「老化制御と健康創造に関する研究と国民的意義」
2000.12.15 近間 輝美(富士通研究所ネットワークシステム研究所光システム研究部部長)
「波長多重通信技術における技術革新について」
2001. 1.22 安西 祐一郎(慶應義塾大学理工学部長、理工学研究科委員長教授)
「情報通信技術の将来-人間系を中心とするソフトウェア技術と情報環境の実現にむけて」
2001. 2. 2 山田 肇(客員研究官)
「第3世代移動通信の標準化と将来性」
2001. 2. 2 河野 隆二(横浜国立大学工学部電子情報工学科教授)
「第4世代移動通信に向けた胎動-ソフトウェア無線技術の展望-」
2001. 2.23 末松 安晴(高知工科大学学長)
「半導体レーザーの技術革新について」
2001. 3.12 坂村 健(東京大学大学院情報学環教授)
「インフラストラクチャとしてのコンピュータとTORONプロジェクト」
2001. 3.19 原 正彦(理化学研究所フロンティア研究システム
「ナノテクノロジーと時空間機能材料」
2001. 3.28 鎌田 博(筑波大学遺伝子実験センター所長)
「遺伝子組換え植物・食物の研究現状と安全性確保」

(2) 海外からの研究者による講演

2000.10.20 Dr. Olle Edqvisit(戦略研究財団(SSF))
「スウェーデンの研究政策ー公的資金配分システムにおける最近のおよび来るべき変化」
2001. 3.15 Prof.Vicki Sara(豪研究会議ARC(Australian Research Council)
「豪州の研究におけるイノベーション」
2001. 3.22 Dr.Hariolf Grupp (独フラウンホーファー協会システム・技術革新研究所(ISI))
「独国における重点化戦略と評価:分散化された知の役割」
2001. 3.23 Prof. Luke Georghiou(英マンチェスター大学工学・科学・技術政策研究所(PREST))
「英国における研究・イノベーション政策の重点化戦略と定量的評価」
2001. 3.27 Dr.Bark Pyengmu(韓国科学技術評価院全国研究開発プログラム計画部長)
「韓国の国家研究開発プログラムの計画と評価:システム、手続き、メカニズム

(3)研究会の開催

「企業経営・技術戦略の変遷に関する研究会」の開催

1.設置の趣旨及び主な検討課題

  我が国はこれまで、いくつかの困難な時期を主として民間企業の活力により乗り越えおおむね順調に発展してきた。しかし、現在産業構造の空洞化が進み、少子高齢化が予測されるなど民間企業をとりまく状況を含め我が国の将来は不透明になりつつある。21世紀が始まろうとする現在、今世紀における民間企業の発展、成長の軌跡を明らかにし、日本企業の成功の要因を正しく把握しておくことは、今後の我が国の発展を考える上で極めて重要である。このため当研究所では、20世紀における民間企業の経営と研究開発活動の総括を行い、21世紀の科学技術政策の展望を得ることを主な目的として、平成11年12月、所内に「企業経営・技術戦略の変遷に関する研究会」を設置した。本研究会では次のような課題についての検討を行う。

  1. 民間企業の経営、製品開発、技術戦略等についての歴史的考察
  2. 民間企業の経営、製品開発、技術戦略等に関する現在の課題と今後の展望
  3. 上記 1 と 2 を踏まえた今後の我が国の科学技術システムのあり方について

  なお、研究会では産業界の有識者を講師として招聘し、講師による御講話、講師との意見交換等を踏まえつつ、検討を進めることにしている。

2.研究会開催及び研究会講師

第1回 富士通(株)名誉会長 山本 卓眞 (2000.2.4)
第2回 日本電気(株)取締役相談役 関本 忠弘 (2000.2.15)
第3回 (株)日立製作所 相談役 三田 勝茂 (2000.3.2)
第4回 フューチャーシステムコンサルティング(株)社長 金丸 恭文 (2000.3.21)
第5回 キヤノン(株)名誉会長 賀来 龍三郎 (2000.4.14)
第6回 (株)東芝相談役 佐波 正一 (2000.4.24)
第7回 三井化学(株)会長 幸田 重教 (2000.5.11)
第8回 アルファ・エレクトロニク(株)社長 楠美 省二 (2000.5.31)
第9回 (株)国際基盤材料研究所社長(元シャープ(株)副社長) 佐々木 正 (2000.6.29)
第10回 (株)ニコン取締役社長 吉田 庄一郎 (2000.7.19)
第11回 武田薬品工業(株)会長 藤野 政彦 (2000.9.19)
第12回 キリンビール(株)専務取締役 荒蒔 康一郎(2000.12.4)


(4)所内セミナーの開催

2000. 5.26 木場 隆夫 (第2調査研究グループ上席研究員)
「コンセンサス会議における市民の意見に関する考察」
  6. 7 古賀 款久 (第1研究グループ研究員)
森永 卓郎(三和総合研究所経済社会政策部長)
鶴田 典子(三和総合研究所主任研究員)
「研究開発関連政策が及ぼす経済効果の定量的評価手法に関する調査」
  7.28 和田 幸男 (第1調査研究グループ上席研究官)
「創造的研究者・技術者のライフサイクルの確立に向けた現状調査と今後のあり方」〜科学技術人材の流動化促進に係わる調査研究〜」
  11. 1 蘇 靖 (第3調査研究グループSTAフェロー)
「地域イノベーション・システムの日中比較調査研究」
  12.21 瀬谷 道夫 (第4調査研究グループ 主任研究官)
「加速器科学に関する先端動向調査」
2001. 2. 5 山口 治 (情報分析課)
「外国技術導入の動向分析(平成10年度)」
花井 光浩(情報分析課特別研究員)
「日本の技術輸出の実態(平成10年度)」
  3.26 前田 昇 (第1研究グループ客員研究官)
「ドイツにおけるハイテクベンチャー育成政策-大学、研究所からの起業、特にアン・インスティチュートを中心として-」

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