9. 参考資料

(1)研究実績

(1) NISTEP REPORT(表題末尾の◎は英文のみ、＊は英語版あり、をしめす。)

<No.1>「理工系学生の就職動向について」＊

(第１調査研究グループ,1989.6)

<No.2>「科学技術に対する社会の意識について」＊

(第２調査研究グループ,1989.6)

<No.3>「アジアのエネルギー消費構造の実態把握と地球環境に関する今後の課題について(中間報告)」

(第４調査研究グループ,1989.7)

<No.4>「地域における科学技術振興に関する基礎調査」

(第２研究グループ,1989.3)

<No.5>「共同研究における参加企業に関する調査研究」＊

(第３調査研究グループ,1989.8)

<No.6>「科学技術連関モデルの理論的枠組」

(第１研究グループ,1989.9)

<No.7>「自然科学系博士号取得の量的日米比較」＊

(第１調査研究グループ,1989.12)

<No.8>「我が国の主要企業における『基礎研究』について」＊

(第１調査研究グループ,1990.1)

<No.9>「特許出願からみた研究開発の動向」

(第２研究グループ, 1990.3)

<No.10>「表彰制度からみた我が国の科学技術動向」

(第２調査研究グループ,1990.3)

<No.11>「地域における科学技術振興に関する基礎調査」

(第４調査研究グループ,1990.3)

<No.12>「大学の進学希望者の進路選択について」＊

(第１調査研究グループ,1990.8)

<No.13>「バイオテクノロジーの開発利用とその影響に関する調査研究-バイオテクノロジーの実用化とその課題-」

(第４調査研究グループ,1990.9)

<No.14>「研究開発のダイナミックス」＊

(第１研究グループ,1990.9)

<No.15>「企業(製造業)が『造る集団』から『考える集団』に」＊

(第３調査研究グル-プ,1991.3)

<No.16>「我が国と海外諸国間における研究技術者交流-統計データによる調査-」

(第２調査研究グループ,1991.3)

<No.17>「科学技術に関する社会的コミュニケーションの在り方の研究」＊

(第２調査研究グループ,1991.3)

<No.18>「国際技術移転の進捗度の測定と分析に関する一考察」＊

(第３調査研究グループ,1991.4)

<No.19>「体系科学技術指標」＊

(第２研究グループ,1991.9)

<No.20>「国立試験研究機関と基礎研究」＊

(第１調査研究グループ,1991.9)

<No.21>「アジア地域のエネルギー消費構造と地球環境影響物質(SOX、NOX、CO₂)排出量の動態分析」＊

(第４調査研究グループ,1991.9)

<No.22>「科学技術連関モデルの開発 -数量評価と科学技術政策への含意-」

(第１研究グループ,1992.3)

<No.23>「地域における科学技術振興に関する調査研究-都道府県及び政令指定都市の科学技術政策の現状と課題-」

(第４調査研究グループ・第２研究グループ,1992.8)

<No.24>「青少年に向けた科学技術活動関連情報発信の新しいあり方-高校生の進路選択意識と科学技術観の分析から-」

(第１調査研究グループ,1992.10)

<No.25>「第5回技術予測調査-我が国における技術発展の方向性に関する調査-」

(第２調査研究グループ,1992.11)

<No.26>「国家科学技術プログラムの分析(中間報告)-フレームワークの検討と予備的分析-」＊

(第１研究グループ,1993.1)

<No.27>「アジア地域のエネルギー利用と地球環境影響物質(SOx、NOx、CO₂)排出量の将来予測」＊

(第４調査研究グループ,1993.3)

<No.28>「我が国の大学における基礎研究-大学研究者による講演に基づく一考察-」

(第１調査研究グループ,1993.3)

<No.29>「日本企業にみる戦略的研究開発マネジメント」＊

(第２調査研究グループ・第２研究グループ,1993.7)

<No.30>「女性研究者の現状に関する基礎調査」

(第１調査研究グループ,1993.7)

<No.31>「R&D購買力平価の開発」＊

(第３調査研究グループ,1994.3)

<No.32>「地球環境問題における企業対応の現状と評価」

(第４調査研究グループ,1994.3)

<No.33>「日独科学技術予測比較報告書」＊英文のみ

(技術予測調査研究チーム,1994.4)

<No.34>「科学技術が人間・社会に及ぼす影響に関する調査」

(第２調査研究グループ,1994.3)

<No.35>「数値シミュレーションによる技術貿易継続契約の構造解析」

(第３調査研究グループ,1994.8)

<No.36>「日本の技術輸出の実態(平成4年度)」

(第３調査研究グループ,1994.11)

<No.37>「科学技術指標」-日本の科学技術活動の体系的分析-

(科学技術指標プロジェクトチーム,1995.1)

<No.38>「サイエンス&テクノロジーパークの開発動向に関する調査研究」

(第２研究グループ,1995.2)

<No.39>「地域における科学技術振興に関する調査研究(第2回調査)」

(第４調査研究グループ、第２研究グループ,1995.3)

<No.40>「生活関連科学技術課題に関する意識調査(中間報告)」

(生活関連科学技術政策調査研究プロジェクト・チーム,1995.3)

<No.41>「日本の技術輸出の実態(平成5年度)」

(第３調査研究グループ,1995.12)

<No.42>「日独技術予測調査」

(技術予測調査研究チーム,1995.12)

<No.43>「日本企業の海外における研究開発のパフォーマンスに関する調査」

(第２調査研究グループ,1996.2)

<No.44>「女子の理工系専攻への進学における要因に関する調査研究」

(第１調査研究グループ,1996.3)

<No.45>「生活関連科学技術課題に関する意識調査」

(生活関連科学技術政策調査研究プロジェクトチーム,1996.3)

<No.46>「外国技術導入の動向分析(平成6年版)」

(情報分析課,1996.11)

<No.47>「日本の技術輸出の実態(平成6年版)」

(第３調査研究グループ,1996.11)

<No.48>「イノベーションの専有可能性と技術機会 -サーベイデータによる日米比較研究-」

(第１研究グループ,1997.3)

<No.49>「先端科学技術動向調査(物質・材料系科学技術)」

(情報分析課,1997.6)

<No.50>「科学技術指標-日本の科学技術活動の体系的分析-」

(科学技術指標プロジェクトチーム,1997.5)

<No.51>「地域科学技術指標策定に関する調査
-地域技術革新のための科学技術資源計測の試み-」

(第３調査研究グループ,1997.3)

<No.52>「第6回技術予測調査-わが国における技術発展の方向性に関する調査-」

(技術予測調査研究チーム,1997.6)

<No.53>「日本の技術輸出の実態-平成7年度-」

(第３調査研究グループ,1997.7)

<No.54>「外国技術導入の動向分析-平成7年度-」

(情報分析課,1997.11)

<No.55>「研究開発投資の活発な企業が求める高学歴研究者・技術者のキャリアニーズに関する調査研究」＊

(第１調査研究グループ,1997.12)

<No.56>「地域における科学技術振興に関する調査研究(第3回調査)」

(第３調査研究グループ,1997.12)

<No.57>「外国技術導入の動向分析-平成8年度-」

(情報分析課,1998.5)

<No.58>「日本の技術輸出の実態-平成8年度-」

(情報分析課,1998.9)

<No.59>「地域における科学技術振興に関する調査研究(第4回調査)」

(第３調査研究グループ,1998.11)

<No.60>「我が国製造業の空間移動と地域産業の構造変化に関する研究」

(第３調査研究グループ,1999.3)

<No.61>「日本のベンチャー企業と起業者に関する調査研究」

(「ベンチャーと国際化の視点による新ビジネスモデルの創造」調査研究チーム,1999.3)

<No.62>「2010年代の国民生活ニーズとこれに関連する科学技術」

(第４調査研究グループ,1999.3)

<No.63>「外国技術導入の動向分析(平成9年度)」

(情報分析課,1999.4)

<No.64>「研究開発関連政策が及ぼす経済効果の定量的評価手法に関する調査」(中間報告)

(第１研究グループ,1999.6)

<No.65>「日本の技術輸出の実態」(平成9年度)

(情報分析課,2000.1)

<No.66>「科学技術指標(平成12年度)」

(第１調査研究グループ,2000.4)

<No.68>「外国技術導入の動向分析(平成10年度)」

(情報分析課,2001.2)

<No.69>「日本の技術輸出の実態」(平成10年度)

(情報分析課,2001.2)

(2) Policy Study

<No.1>「先端科学技術と法的規制」＜生命科学技術の規制を中心に＞

(第２調査研究グループ,1999.5)

<No.2>「ベンチャー・ビジネス；日本の課題」

(第１研究グループ,1999.5)

<No.3>「新ビジネスモデルによる日本企業の強さの変革」
-「科学技術・新産業創造立国実現」へのシナリオ-

(第１研究グループ,1999.5)

<No.4>「我が国のライフサイエンス分野における数量的分析」
〜政策変遷、予算および論文生産の時間的推移をめぐって〜

(第２研究グループ,1999.6)

<No.5>「科学技術政策コンセプトの進化プロセス」

(第２研究グループ,2000.3)

<No.6>「IPO企業とそうでない企業と」

(第１研究グループ,2000.10)

<No.7>「アメリカのバイオエシックス・システム」

(第２研究グループ,2001.2)

(3) 調査資料(表題末尾の◎は英文のみ、＊は英語版あり、をしめす。)

<No.1>「ユーレカ計画の概要」

(第３調査研究グループ,1989.3)

<No.2>「Outline of Science and Technology activities in Japan」◎

(第３調査研究グループ,1989.5)

<No.3>「大学教官学位取得状況調べ(中間報告)」

(第２調査研究グループ,1989.12)

<No.4>「日本の国家研究開発活動の変遷過程及びその特徴」

(尹文渉[韓国科学技術院科学技術政策研究評価センター],1990.3)

<No.5>「東アジア諸国の科学技術政策について」

(第３調査研究グループ,1990.7)

<No.6>「新材料の開発・利用とその影響に関する調査研究報告」

(第４調査研究グループ,1990.9)

<No.7>「未来競争力の強化 -日本政府の基礎研究振興- Enhancing Future Competitiveness - The Japanese Government's Promotion of Basic Research-」◎

(Janice M. Cassidy 特別研究員,1990.10)

<No.8>「戦後日中科学技術発展状況比較研究」

(張 晶特別研究員,1991.1)

<No.9>「太陽活動と地球温暖化-地磁気活動を指標として-」

(第４調査研究グループ,1991.3)

<No.10>「科学技術政策史関連資料集」

(第１調査研究グループ,1991.3)

<No.11>「日本の基礎研究についての考察」

(張 晶特別研究員,1991.3)

<No.12>「我が国と海外諸国間における研究技術者交流統計図表集」

(第２調査研究グループ,1991.3)

<No.13>「日本企業における基礎研究の定義及び日本企業における科学:予備分析」

(Diana Hicks 特別研究員、弘岡正明(神戸大学),1991.9)＊

<No.14>「先端科学技術情報モニタリングシステム中間報告」

(第２調査研究グループ,1991.9)

<No.15>「科学技術政策用語英訳集」

(第１調査研究グループ,1991.10)

<No.16>「外国技術導入の動向分析-平成2年度(1990年度)-」

(情報システム課,1991.11)

<No.17>「Science and Technology Policy in Japan」◎

(Peter Van der Staal 特別研究員,1992.2)

<No.18>「日本の超電導作業における研究開発コンソーシアムと共同関係Research and Development Consortia and Cooperative Relationships in Japan's Superconductivity Industry」◎

(Gerald Hane 特別研究員,1991.12)

<No.19>「経験哲学から見た科学技術への取り組み」

(森本 盛客員研究官,1992.1)

<No.20>「自然科学系研究者のバックグラウンド及び活動状況に関する調査」

(第２調査研究グループ,1992.2)

<No.21>「産業技術基盤を改善するための戦略 改進工業技術基礎的戦略 Strategy for Improving Industrial Technological Bases」◎

(何 翔皓 特別研究員,1992.3)

<No.22>「共体験に基づく知識創造の循環プロセス
- 高炉操業エキスパート・システムの開発事例をめぐって -」

(第１研究グループ,1992.9)

<No.23>「広い空間と時間でとらえた科学技術とその政策目標」

(森本 盛客員研究官,1992.9)

<No.24>「自然科学系課程博士を増強する条件」

(第１調査研究グループ,1992.11)

<No.25>「外国技術導入の動向分析-平成3年度(1991年度)-」

(情報システム課,1993.1)

<No.26>「我が国の技術貿易統計-収支統計の定量的検討の試み-」＊

(第３調査研究グループ,1993.1)

<No.27>「研究開発費の国際比較における購買力平価の利用について」＊

(第３調査研究グループ,1992.12)

<No.28>「工学部卒業生の進路と職業意識に関する日米比較」＊

(第１調査研究グループ,1992.12)

<No.29>「科学技術史観の認識論的基礎-知識創造と日本の技術革新・研究序説-」

(第１研究グループ・第２研究グループ,1993.2)

<No.30>「産業発展、地域開発及び地域政策形成の重要性の増大 -日本における産業の普及及び発展の形態についての地域定量分析- Industrial Growth, Regional Development and the growing importance of a regionally conscious policy formation for Japan」◎

(G.D Christoloukas特別研究員,1993.2)

<No.31>「技術開発の多角化に関する計量分析」

(張 仲梁特別研究員,1993.3)

<No.32>「情報技術振興のための政府助成共同研究-日本の西欧への挑戦- Government - sponsored Collaborative Research to Promote Information Technology: Japan's Challenge to the West」◎

(Tim Ray 特別研究員,1993.3)

<No.33>「日本製造業における競争力の源泉-素材関連技術を中心とした一考察-」

(第１研究グループ,1993.6)

<No.34>「日本企業における知の創造:競争優位の次元 Knowledge Creation in Japanese Organizations: Building the Dimensions of Competitive Advantage」◎

(第１研究グループ,1993.9)

<No.35>「日本における政府研究機関」＊

(第１調査研究グループ,1993.10)

<No.36>「製品開発段階における技術知識の動態-『研究開発における知の構造と知の動態(1)』中間報告-」＊

(第１研究グループ,1994.3)

<No.37>「外国技術導入の動向分析-平成4年度-」

(情報システム課,1994.3)

<No.38>「優れた研究者が備える条件と研究活動の特性-長官賞受賞者の特性を探る-」

(第２調査研究グループ,1994.6)

<No.39>「外国技術導入の動向分析-平成5年度-」

(情報分析課,1995.3)

<No.40>「韓国の電子産業における対日依存と今後の課題」

(第３調査研究グループ,1995.4)

<No.41>「東南アジアの日系企業の活動状況」

(第３調査研究グループ,1995.6)

<No.42>「数値解析による技術貿易契約期間の推定」

(第３調査研究グループ,1995.6)

<No.43>「契約期間から技術貿易の構造を解析する」

(第３調査研究グループ,1996.3)

<No.44>「技術進歩と経済成長 -目標成長率達成のための必要研究開発投資の試算-」

(第１研究グループ,1996.8)

<No.45>「パーソナルコンピュータの技術移転に関する調査研究」

(第２調査研究グループ,1996.12)

<No.46>「自然科学系博士課程在学生数に関する調査分析」

(第１調査研究グループ,1997.1)

<No.47>「2010年科学技術人材を考える」

(第１調査研究グループ,1997.2)

<No.48>「韓・日両国における科学技術諮問・審議機構の比較」

(尹 大洙 特別研究員,1997.5)

<No.49>「日本企業とフランス企業の研究開発マネジメントに関する比較調査研究」＊

(第２調査研究グループ,1997.5)

<No.50>「日中の技術移転に関する調査研究」

(情報分析課、第３調査研究グループ,1997.6)

<No.51>「東アジア諸国のエネルギー消費と大気汚染対策-概況と事例研究-」

(第４調査研究グループ,1997.6)

<No.52>「地域科学技術政策の現状と課題-地域科学技術政策研究会報告書-」

(第３調査研究グループ,1997.10)

<No.53>「大学における新構想型学部に関する実態調査」

(第１調査研究グループ,1998.4)

<No.54>「英国における研究評価-公的研究助成にみる評価"Value for Money"と"Selectivity"」

(第２研究グループ,1998.5)

<No.55>「主要各国の科学技術関連組織の国際比較」

(第２研究グループ、第１研究グループ,1998.6)

<No.56>「地域科学技術政策研究会(平成10年2月24、25日)報告書
-地域特性を生かした施策展開をどう進めるか-」

(第３調査研究グループ,1998.7)

<No.57>「英国及びニュージーランドにおける国立試験研究機関の民営化について」

(企画課,1998.6)

<No.58>「テクノポリス調査研究報告書」

(第３調査研究グループ,1998.8)

<No.59>「Regionalization of Science and Technology in Japan : The Framework of Partnership between Central and Regional Governments」◎

(Steven W. Collins特別研究員,1998.8)

<No.60>「企業における女性研究者・技術者の就業状況に関する事例調査」

(第１調査研究グループ,1999.3)

<No.61>「ブレークスルー技術による小型加速器等に関する開発予測調査結果」

(第４調査研究グループ,1999.5)

<No.62>「科学技術と人間・社会との関わりについての検討課題」

(第２調査研究グループ,1999.6)

<No.63>「公的研究機関の研究計画策定課程に関する調査」

(第２研究グループ,1999.6)

<No.64>「我が国の廃棄物処理の現状と課題」

(第３調査研究グループ,1999.12)

<No.65>「地域科学技術政策研究会(平成11年3月16、17日)報告書」

(第３調査研究グループ,2000.1)

<No.66>「ヒトゲノム研究とその応用をめぐる社会的問題」

(第２調査研究グループ,2000.3)

<No.67>「国立試験研究機関、特殊法人研究開発機関及び日本企業の研究開発国際化に関する調査研究」

(第１研究グループ,2000.3)

<No.68>「1970年代における科学技術庁を中心としたテクノロジー・アセスメント施策の分析」

(第２調査研究グループ,2000.3)

<No.69>「技術予測調査の利用状況と今後の調査への要望について」

(第４調査研究グループ,2000.3)

<No.70>「コンセンサス会議における市民の意見に関する考察」

(第２調査研究グループ,2000.6)

<No.71>「地域科学技術政策研究会(平成12年3月14,15日)報告書-地方公共団体における研究評価の手法とあり方について-」

(第３調査研究グループ,2000.8)

<No.72>「創造的研究者・技術者のライフサイクルの確立に向けた現状調査と今後のあり方」

(第１調査研究グループ,2000.9)

<No.73>「日本における技術系ベンチャー企業の経営実態と創業者に関する調査研究」

(第１研究グループ,2000.9)

<No.74>「The Comparative Study of Regional Innovation Systems of Japan and China」◎

(蘇 靖特別研究員,2000.12)

<No.75>「21世紀の科学技術の展望とそのあり方」

(第４調査研究グループ,2000.12)

<No.77>「The Proceeding of International Conference on Technology Foresight-The approach to and the potential for New Technology Foresight-」◎

(第４調査研究グループ,2001.3)

<No.78>「科学技術とNPOの関係についての調査」

(第２調査研究グループ,2001.3)

 (注) No.1〜No.45は「調査研究資料」、No.46〜No.60は「調査資料・データ」として発行している。

(4) DISCUSSION PAPER(表題末尾の◎は英文のみ、＊は英語版あり、をしめす。)

<No.1>「技術知識の減衰モデルと減衰特性分析 -登録特許残存件数による減衰データへの応用-」

(第１研究グループ 光畑照久 1997.1)

<No.2>「21世紀に向けた国の科学技術推進システムの在り方
-国の科学技術活動の変革に向けて-」

(第２調査研究グループ 柳 孝 1997.5)

<No.3>「日本と米国の科学及び工学における大学院課程の比較」＊

(第１研究グループ Taniya Sienko 1997.6)

<No.4>「研究開発投資の決定要因:企業規模別分析」

(第１研究グループ 後藤 晃,古賀款久,鈴木和志(明治大学) 1997.11)

<No.5>「マクロモデルによる政府研究開発投資の経済効果の計測」＊

(第１研究グループ 永田晃也 1998.3)

<No.6>「大学などからの技術移転成功事例におけるアクター分析」

(第２研究グループ 新井英彦 1998.3)

<No.7>「特許と文学論文の形態比較」
〜記述形式・内容分析とインタビューによる執筆動因分析〜

(第２研究グループ 藤原直也,藤垣裕子 1998.10)

<No.8>「日本企業の研究開発国際化の実状と国内研究開発体制への提言」

(第１研究グループ 田中 茂 1999.5)

<No.9>「ITを用いた資材調達活動の国際比較」

(第１研究グループ 榊原清則,三木康司(慶應義塾大学) 1999.5)

<No.10>「累積的イノベーションにおける技術専有と特許クロスライセンス」

(情報分析課 和田哲夫,吉水正義 1999.6)

<No.11>「先端的情報システムと日本企業の課題」

(第１研究グループ 榊原清則 1999.7)

<No.12>「科学技術活動に係るコーディネート機能・人材に関する調査研究」
-「モード2」の時代において集団的創造性を高めるために-

(第１調査研究グループ 前澤祐一 1999.8)

<No.13>「研究者数予測の試みとその課題に関する考察」

(第１調査研究グループ 中田哲也 1999.10)

<No.14>「省エネルギー公共投資のマクロ経済及び産業毎の影響に関する研究(その1)」

(第１研究グループ 竹下貴之 2000.1)

<No.15>「我が国における製造業の集積と競争力変化に関する考察」

(第１調査研究グループ 中田哲也,第３調査研究グループ 権田金治(東海大学) 2000.2)

<No.16>「THE DEVELOPMENT OF RESEARCH RELATED START UP -A FRANCE-JAPAN COMPARISON-」◎

(第１研究グループ 前田 昇(高知工科大学),Robert Chabbal(CNRS) 2000.4)

<No.17>「企業戦略としてのオープンソース オープンソースコミュニティの組織論と外部資源を利用した研究開発の発展に関する考察」

(第１研究グループ 加藤みどり 2000.7)

(5) 講演録

1. 竹内 啓 東京大学先端科学技術研究センター教授
   「先端科学技術の社会的影響<動向第1回>」(1988.10)
2. 石井 恂 麻布大学教養部教授
   「1990年代の科学技術政策<動向第2回>」(1988.10)
3. Prof.Don E Kash米国オクラホマ大学教授
   「総合化社会<国際比較第1回>」(1988.11)
4. 内田盛也 帝人株式会社理事
   「科学技術政策と知的所有権のかかわりについて<動向第3回>」(1988.12)
5. 西部 邁 評論家
   「反原発運動における技術思想について<動向第4回>」(1988.12)
6. 平澤 冷 東京大学教養学部教授
   「ソフト化社会における政策研究<動向第5回>」(1988.12)
7. Prof.Christopher Freeman英国サセックス大学名誉教授
   「産業技術における基礎研究の役割<国際比較第2回>」(1989.2)
8. 石坂　誠一 人事院人事官
   「科学技術に関する人材の確保<動向第6回>」(1989.2)
9. 梅原 猛 国際日本文化研究センター所長
   「日本人の自然観<動向第7回>」(1989.2)
10. Prof.Lewis M .Branscomb 米国ハーバード大学教授
    「米国における科学技術の諸問題<国際比較第3回>」(1989.2)
11. 武者小路 公秀 国連大学副学長
    「国際化社会における知的交流の課題<動向第8回>」(1989.2)
12. 弘岡 正明 住友化学工業株式会社研究主幹
    「新化学時代の産業展開と諸問題<動向第9回>」(1989.3)
13. 青木 昌彦 京都大学経済研究所教授
    「今後の経済発展と科学技術政策<動向第10回>」(1989.3)
14. 井内 慶次郎 前国立教育会館長
    「大学院制度の弾力化について<動向第11回>」(1989.3)
15. 立川 圓造 日本原子力研究所東海研究所化学部長
    「電解核融合の現状<動向第12回>」(1989.4)
16. 軽部 征夫 東京大学先端科学技術研究センター教授
    「バイオセンサーの現状と将来<動向第13回>」(1989.5)
17. 加藤 秀俊 放送教育開発センター所長
    「国際社会における技術格差の問題点<動向第14回>」(1989.5)
18. 村上 陽一郎 東京大学先端科学技術研究センター教授
    「明治期における我が国の科学技術政策」(1989.6)
19. 田村 明 法政大学法学部教授
    「未来の都市をめざして」(1989.3)
20. 米本 昌平 三菱化成生命科学研究所社会生命科学研究室長
    「1970年代のアメリカにおけるバイオエシックス論争」(1989.6)
21. 後藤 晃 一橋大学教授
    「日本のR&Dシステム再考」(1989.12)
22. 野田 正彰 神戸市立外国語大学教授
    「社会の変化が個人に及ぼす影響について」(1989.9)
23. Heinz A.Staab 西独マックス・プランク協会理事長
    「西独マックス・プランク協会の組織と国際協力における役割」(1990.3)
24. Prof.Rolf D. Schmid ドイツ国ブラウンシュバイク工科大学教授
    「統合後のドイツのバイオテクノロジー戦略について」(1990.11)
25. 権田 金治 東京電機大学理工学部教授
    「科学技術と地域開発」(1991.4)
26. 小林 信一 文教大学国際学部専任講師
    「文明社会の野蛮人-若者の科学技術離れを巡って-」(1991.5)
27. 小山 内裕 藤倉電線株式会社取締役研究開発本部副本部長・基盤材料研究所長
    「光ファイバーの開発-低損失限界への挑戦-」(1992.4)
28. 渕 一博 (財)新世代コンピュータ技術開発機構常務理事・研究所長
    「第五世代コンピュータの開発-未完の革命-」(1992.5)
29. 外村 彰 日立製作所基礎研究所主管研究長
    「電子線ホログラフィー開発の経緯」(1992.6)
30. 鈴木 章夫 三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所宇宙技術部長
    「日本のロケット開発に於ける技術革新」(1992.7)
31. 蒲谷 勝治 ヤマハ発動機株式会社マリン事業本部舟艇事業部副事業部長
    永海 義博 ヤマハ発動機株式会社マリン事業本部舟艇事業部主任
    「アメリカズカップ・ヨットの開発とレース戦略」(1992.8)
32. 伊藤 博之 本田技研工業株式会社四輪企画室(RAD)参事
    「ホンダ・シビックの開発」(1992.2)
33. 神田 泰典 富士通株式会社パーソナルビジネス本部副本部長
    「マルチメディアとFMタウンズ -認識の本質にせまる-」(1992.9)
34. 王寺 睦満 新日本製鐵株式会社技術開発本部設備技術センター所長
    「我が国におけるLD転炉技術の導入と発展」(1992.10)
35. 相澤 進 セイコーエプソン株式会社専務取締役
    「セイコーエプソンにおける技術開発-新事業創造の事例と技術開発理念の功罪-」(1992.11)
36. 森本 盛 客員研究官(株)東芝・宇宙開発事業部
    「科学技術意識形成過程に関する考察」(1993.3)
37. 前川 善一郎 京都工芸繊維大学教授
    「複合材料技術の社会への浸透過程」(1992.12)
38. 白石 忠志 東北大学法学部助教授
    「技術の排他的利用と独禁法」(1993.2)
39. 柳原 一夫 客員研究官(財)日本気象協会参与
    「地球温暖化のメカニズム(宇宙・太陽・地球)」(1993.5)
40. 富田 徹男 特許庁審判部主席審判官
    「特許制度などから見た技術の伝播」(1993.4)
41. 前間 孝則 国際技術総合研究所副所長
    「軍用技術から民生技術へ-戦前日本の航空機産業の転換-」(1993.4)
42. 石井 裕 NTTヒューマンインタフェース研究所主幹研究員
    「コラボレーションメディアのデザイン」(1992.12)
43. 長谷川 龍雄 元トヨタ自動車株式会社専務取締役
    「日本における自動車技術の起こりと展開-私の体験-」(1993.8)
44. 吉田 庄一郎 株式会社ニコン取締役副社長
    「半導体製造装置ステッパの開発」(1993.9)
45. 佐藤 秀樹 株式会社セガ・エンタープライゼス常務取締役
    「アミューズメントからマルチメディアの研究開発へ」(1994.2)
46. 市川 惇信 人事院人事官
    「研究評価について」(1996.11)
47. 河本 英夫 東洋大学教授
    「オートポイエーシスにもとづく研究評価論」(1996.12)
48. 森 俊介 東京理科大学教授
    「システム論から見た評価の方法」(1997.1)
49. 木嶋 恭一 東京工業大学
    「評価へのソフトシステムアプローチ」(1997.1)
50. 山之内 昭夫 大東文化大学教授
    「企業における研究評価の視点」(1997.2)
51. 川崎 雅弘 科学技術振興事業団
    「科学技術基本法下における評価」(1997.4)
52. 板倉 省吾 (株)パスコ
    「通商産業省の政策評価(産業政策と産業技術政策)」(1997.4)
53. Dir. Rosalie T. Ruegg 米国国立標準・技術研究所経済性評価室長
    Prof. Philipe Laredo 仏国鉱山大学イノベーション社会学センター教授
    「科学技術の形成過程における評価をどう取り扱うか-研究評価から政策評価まで-」(1997.11)
54. Dr. William A. Blanpied U S National Science Foundation
    「米国における科学政策について」(1997.11)
55. 「価値開発」関連 講演録
    近藤 隆雄 多摩大学経営情報学部教授
    「サービスマネージメントにおける価値づくりについて」(1997.5)
    伊藤 利朗 三菱電機(株)専務取締役開発本部長
    「製品開発における価値づくりについて」(1997.5)
    旭岡 勝義 (株)東芝情報・通信システム新規事業企画室部長
    「経営におけるコンセプトエンジニアリングについて」(1997.6)
56. Dr. William G. Wells, Jr. The George Washington University School of Business and Public Management Project Management Program Director
    「米国連邦政府における科学技術政策形成」(1998.3)
57. 崔 亨燮 韓国科学技術団体総連合会会長
    「韓国新政権下での科学技術関連政策の展開」(1998.6)
58. Prof. Arie Rip University of Twente.the Netherlands
    「オランダの科学技術政策:行政と研究を結ぶ中間構を中心として〜「社会学的」科学技術政策研究序論〜(1998.4)
59. Prof.Sheila Jasanoff ハーバート大学ジョン=F=ケネディ行政大学教授
    「政策立案者としての科学審議会」〜規制科学(Regulatory-Science)をめぐって〜(2000.2)
60. 山本 卓眞 富士通株式会社名誉会長
    「富士通の企業経営・技術戦略」(2000.2)
61. 関本 忠弘 日本電気株式会社取締役相談役
    「NECにおけるR&D戦略と科学技術政策への期待」(2000.2)
62. 三田 勝茂 株式会社 日立製作所相談役
    「日立製作所における企業経営・技術戦略の変遷」(2000.3)

(6) その他

1. ソフト系科学技術に関する調査報告書
   (第１調査研究グループ,1989.3)
2. 第1回科学技術政策研究国際コンファレンス予稿集[英文](1990.2)
3. 日本の科学技術政策史
   (科学技術政策史研究会編集、科学技術政策研究所監修,1990.12)
4. NISTEP Review Vol.1[脚注](1990.12)
5. 第1回科学技術政策研究国際コンファレンスプロシーディングス[英文]
   (猪瀬 博、児玉文雄、川崎雅弘編集,1991.1)
6. 第2回科学技術政策研究国際コンファレンス予稿集[英文](1991.1)
7. NISTEP Review Vol.2[脚注](1992.3)
8. 第2回科学技術政策研究国際コンファレンスプロシーディングス[英文]
   (岡村総吾、野中郁次郎、村上健一編集,1992.3)
9. 第3回科学技術政策研究国際コンファレンス予稿集[英文](1992.3)
10. 日・米・欧における科学技術に対する社会意識に関する比較調査
    (第２調査研究グループ,1992.3)
11. 第3回科学技術政策研究国際コンファレンスプロシーディングス[英文]
    (岡村総吾、坂内富士男、野中郁次郎編集,1993.3)
12. 新世紀の深みのある政策展開を目指して-科学技術政策研究所10周年記念誌-
    (科学技術政策研究所創立10周年記念行事企画委員会編集,1998.3)
13. 機関評価委員会の結果について
    科学技術政策研究所機関評価報告書参考資料
    (科学技術政策研究所機関評価委員会編集,1999.1)
14. 日独ワークショップ「ハイテク新規事業の課題を国際展開:日独協力による促進を模索する」
    (「ハイテクおよび環境技術」に関する日独協力評議会、科学技術政策研究所日独ワークショップ事務局編集,2000.10) [英文]

 (注) NISTEP Reviewは、当所の研究者が外部の研究集会や学会誌等で発表した研究論文を当研究所として取りまとめたものである。

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(2)顧問(五十音順)

植之原 道行

多摩大学名誉教授

川崎 雅弘

科学技術振興事業団理事長

末松 安晴

高知工科大学長

中原 恒雄

住友電気工業(株)特別技術顧問

中村 桂子

JT生命誌研究館副館長

藤井 直樹

(株)サンシャインシティ代表取締役会長

牧野 昇

(株)三菱総合研究所相談役

野口 悠紀雄

東京大学先端経済工学研究センター長

藤野 政彦

武田薬品工業(株)代表取締役会長

吉川 弘之

放送大学長

吉村 融

政策研究大学院大学長

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(3)職員名簿

所属	職名		氏名	在職期間
所長			柴田 治呂	H11.7.6〜H12.6.30
所長			青江 茂	H12.6.30〜H13.1.5
所長			間宮 馨	H13.1.6〜
総務研究官			木村 良	H11.7.6〜H12.4.27
総務研究官			市丸 修	H12.4.27〜H13.1.5
総務研究官			永野 博	H13.1.6〜
総務課	課長		永田 豊	H12.4.1〜
	課長補佐	併	太田 政孝	H10.5.1〜
	庶務係長		多田 敏行	H10.4.1〜
	主任		五島 登美子	H4.1.1〜
			細貝 智之	H10.4.9〜H12.4.30
			角田 友隆	H12.5.1〜H13.1.4
		併	吉武 ミツエ	H10.4.1〜
	経理係長		真保 成男	H11.5.1〜
			秋田のぞみ	H6.1.1〜
	用度係長	併	太田 政孝	H10.5.1〜
			関屋 忠治	H11.4.1〜
	自動車運転手		関根 秀雄	H11.10.1〜H12.7.3
	自動車運転手		西宮 政明	H12.7.4〜
	事務補助員		篠原 典位	H12.4.1〜H12.10.20
	事務補助員		稲葉 順子	H12.10.24〜
企画課	課長		植田 昭彦	H10.6.30〜H13.1.5
	課長		斎藤 尚樹	H13.1.6〜
	課長補佐		丸山 秀明	H11.8.1〜H12.7.9
	課長補佐		宮本 久	H12.7.10〜
	国際研究協力官		山口 治	H7.11.1〜
		併	宮本 久	H12.7.1〜H12.7.9
	企画係長	併	丸山 秀明	H11.8.1〜H12.6.30
	企画係長		竹下 貴之	H12.7.1〜
			竹下 貴之	H11.4.21〜H12.6.30
	業務係長		宮本 祐吾	H9.1.1〜
		併	大山 真未	H11.6.22〜H13.1.4
	事務補助員		鈴木 恵理子	S61.12.25〜
情報分析課	課長		相馬 融	H12.3.1〜
	課長補佐	併	相馬 融	H12.3.1〜
	情報係長	併	山口 治	H7.11.1〜
	資料係長		吉武 ミツエ	H11.4.1〜H13.1.5
			神田 由美子	H11.4.1〜
	分析第1係長		石黒 裕康	H9.7.1〜H12.6.30
	分析第1係長		玉田 勉	H12.7.1〜H13.1.5
			玉田 勉	H12.6.1〜H12.6.30
	分析第2係長	併	山口 治	H7.11.1〜H13.1.5
	分析係長		玉田 勉	H13.1.6〜
	調査官		下村 智子	H10.11.16〜
		併	衛藤 康子	H8.11.11〜H13.1.5
		併	藤木 聡子	H12.4.1〜H13.1.5
	事務補助員		清水 亜矢子	H10.7.15〜
第１研究グループ	総括主任研究官		榊原 清則	H10. 4. 1〜H13.3.31
	主任研究官		瀬谷 道夫	H6.6.16〜
	研究員		古賀 款久	H9.4.1〜
	研究員		伊地 知寛博	H10.5.1〜
			原 真太郎	H11.4.12〜H13.1.4
		併	根本 正博	H12.4.1〜
		併	竹下 貴之	H12.1.1〜
	事務補助員		下田 眞奈美	H6.4.2〜
第２研究グループ	総括主任研究官	併	小林 信一	H12.4.1〜
	主任研究官		柿崎 文彦	S63.7.1〜
	主任研究官		富澤 宏之	H8.10.1〜
		併	尾下 博教	H12.4.1〜
	事務補助員		清水 佳津子	H11.11.1〜
第１調査研究グループ	総括上席研究官	事務取扱	木村 良	H11.11.10〜H12.4.27
	総括上席研究官	事務取扱	市丸 修	H12.4.27〜H12.6.28
	総括上席研究官		小嶋 典夫	H12.6.28〜
	上席研究官		和田 幸男	H9.7.1〜
	上席研究官		小泉 勝利	H12.2.1〜
	上席研究官		尾下 博教	H12.4.1〜
	技術補助員		中島 志円	H13.1.9〜
	事務補助員		大貫 佐知子	H5.7.1〜
第２調査研究グループ	総括上席研究官	事務取扱	木村 良	H11.11.10〜H12.4.27
	総括上席研究官	事務取扱	市丸 修	H12.4.27〜H12.6.28
	総括上席研究官	併	小嶋 典夫	H12.6.28〜
	上席研究官		木場 隆夫	H7.7.17〜H12.6.29
	上席研究官		岡本 信司	H12.4.1〜
	上席研究官		寺川 仁	H12.4.1〜
	上席研究官		大山 真未	H9.4.1〜H13.1.4
	上席研究官	併	大山 真未	H13.1.5〜
	事務補助員		大釜 陽子	H11.9.1〜
第３調査研究グループ	総括上席研究官		渡辺 俊彦	H9.7.16〜H13.3.30
	上席研究官		太田 政孝	H10.5.1〜
	上席研究官		宮本 久	H12.7.1〜H12.7.9
		併	柿崎 文彦	H9.7.16〜
	研究官		吉武 ミツエ	H13.1.6〜
	事務補助員		三島 眞理	H7.4.10〜
第４調査研究グループ	総括上席研究官		桑原 輝隆	H9.7.1〜H13.1.5
	上席研究官		新名 秀章	H10.4.1〜H13.1.5
	上席研究官		根本 正博	H12.4.1〜H13.1.5
	研究官		横尾 淑子	H11.4.1〜H13.1.5
	研究官		須藤 正幸	H11.4.12〜H13.1.4
		併	瀬谷 道夫	H9.7.16〜H13.1.5
		併	蛯原 弘子	H12.11.1〜H13.1.5
	事務補助員		早坂 ルミ	H10.10.28〜H13.1.5
	事務補助員		山上 奈緒子	H11.7.1〜H13.1.5
	事務補助員		岩堀 孝子	H13.1.1〜H13.1.5
科学技術動向研究センター	センター長		桑原 輝隆	H13.1.6〜
	主任研究官		横田 慎二	H13.1.6〜
	主任研究官		名嘉 節	H13.1.6〜
	主任研究官		茂木 伸一	H13.1.6〜
	研究員		高野 潤一郎	H13.1.6〜
	上席研究官		根本 正博	H13.1.6〜
	上席研究官		新名 秀章	H13.1.6〜
	研究官		蛯原 弘子	H13.1.6〜
	研究官		横尾 淑子	H13.1.6〜
		併	瀬谷 道夫	H13.1.6〜
			庄司 真理子	H13.2.1〜
	事務補助員		早坂 ルミ	H13.1.6〜
	事務補助員		山上 奈緒子	H13.1.6〜
	事務補助員		岩堀 孝子	H13.1.6〜

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(4)特別研究員(五十音順)

1.科学技術特別研究員

綾野 博之

科学技術振興事業団

加藤 みどり

科学技術振興事業団

2.特別研究員

新舩 洋一

埼玉県

上田 尚郎

三菱マテリアル株式会社

宇都 宮博

社団法人海外電力調査会研究員(九州電力)

小笠原 敦

ソニー株式会社

数田 幸司

東京電力株式会社

清貞 智会

株式会社日本総合研究所

田中 清隆

社団法人海外電力調査会研究員(九州電力)

中谷 元

三菱電機株式会社

花井 光浩

社団法人 海外電力調査会研究員(中部電力)

堀内 勝夫

日本電気株式会社

松久保 雅弘

社団法人 海外電力調査会研究員(関西電力)

森川 晴成

三重県

吉澤 健太郎

東京電力株式会社

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(5)客員研究官(五十音順)

(1) 客員総括研究官

権田 金治

東海大学教授(国際政策科学研究センター長)

丹羽 冨士雄

政策研究大学院大学教授

(2) 客員研究官

青島 矢一

一橋大学イノベーション研究センター助教授

伊藤 康

千葉商科大学商経学部助教授

勝木 元也

東京大学医科学研究所教授

亀岡 秋男

北陸先端科学技術大学院大学教授

軽部 大

東京経済大学専任講師

楠木 建

一橋大学商学部助教授

桑原 裕

(株)日立製作所研究開発推進本部総括リーダー

香月 祥太郎

NTTソフトウエア(株)部長

後藤 晃

一橋大学イノベーション研究センター教授

近藤 一徳

(株)ハーマンインターナショナル・ジャパン取締役社長

清水 欽也

広島大学教育学部講師

下田 隆二

一橋大学イノベーション研究センター教授

調麻 佐志

信州大学人文学部助教授

杉万 俊夫

京都大学総合人間学部教授

清家 彰敏

富山大学助教授

高橋 滋

一橋大学大学院法学研究科教授

武石 彰

一橋大学イノベーション研究センター助教授

多田 国之

東レ(株)研究・開発企画部主幹

永田 晃也

北陸先端科学技術大学院大学助教授

馬場 錬成

科学ジャーナリスト

林 大樹

一橋大学社会学部教授

平野 千博

岩手県立大学教授

藤垣 裕子

東京大学大学院総合文化研究科助教授

本庄 裕司

中央大学商学部専任講師

前田 昇

高知工科大学大学院教授

山崎 哲也

(株)日立製作所生産技術研究所主任研究員

山田 肇

NTTフォトニクス研究所

和田 哲夫

学習院大学経済学部助教授

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(6)広報委員会

委員長

永野 博

委員

古賀 款久、富澤 宏之、和田 幸男、寺川 仁、新舩 洋一、松久保 雅弘、太田 政孝、斎藤 尚樹、宮本 祐吾、相馬 融

事務局

企画課、情報分析課

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(7)科学技術政策研究所の沿革

1947年	12月	経済安定本部資源委員会事務局設置
1949年	6月	(資源委員会は資源調査会へ改称)
1952年	8月	(資源調査会は総理府の附属機関へ)
1956年	5月	科学技術庁設置 資源調査会事務局は科学技術庁資源局となる。 (資源調査会は科学技術庁の附属機関へ)
1968年	6月	資源調査所設置(科学技術庁資源局廃止)
1988年	7月	科学技術政策研究所設置(資源調査所改組)
2001年	1月	中央省庁の再編により文部省と科学技術庁が統合され文部科学省が発足。所内に科学技術動向研究センターを設置

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