９．研究成果・研究発表

（１）研究成果

NISTEP REPORT

1. No.63　「外国技術導入の動向分析（平成９年度）」
   （情報分析課　1999.4）
2. No.64　「研究開発関連政策が及ぼす経済効果の定量的評価手法に関する調査」（中間報告）
   （第１研究グループ　1999.6）
3. No.65　「日本の技術輸出の実態」（平成９年度）
   （情報分析課　2000.1）

POLICY STUDY

1. No. 1　「先端科学技術と法的規制」＜生命科学技術の規制を中心に＞
   （第２調査研究グループ　1999.5）
2. No. 2　「ベンチャー・ビジネス；日本の課題」
   （第１研究グループ　1999.5）
3. No. 3　「新ビジネスモデルによる日本企業の強さの変革」
   −「科学技術・新産業創造立国実現」へのシナリオ−
   （第１研究グループ　1999.5）
4. No. 4　「我が国のライフサイエンス分野における数量的分析」
   〜政策変遷、予算および論文生産の時間的推移をめぐって〜
5. （第２研究グループ　1999.6）
6. No. 5　「科学技術政策コンセプトの進化プロセス
   （第２研究グループ　2000.3）

調査資料

1. No.61　「ブレークスルー技術による小型加速器等に関する開発予測調査結果」
   （第４調査研究グループ　1999.5）
2. No.62　「科学技術と人間・社会との関わりについての検討課題」
   （第２調査研究グループ　1999.6）
3. No.63　「公的研究機関の研究計画策定課程に関する調査」
   （第２研究グループ　1999.6）
4. No.64　「我が国の廃棄物処理の現状と課題」
   （第３調査研究グループ　1999.12）
5. No.65　「地域科学技術政策研究会（平成１１年３月１６、１７日）報告書」
   （第３調査研究グループ　2000.1）
6. No.66　「ヒトゲノム研究とその応用をめぐる社会的問題」
   （第２調査研究グループ　2000.3）
7. No.67　「国立試験研究機関、特殊法人開発研究機関及び日本企業の研究開発国際化に関する調査研究」
   （第１研究グループ　2000.3）
8. No.68　「１９７０年代における科学技術庁を中心としたテクノロジー・アセスメント施策の分析」
   （第２調査研究グループ　2000.3）
9. No.69　「技術予測調査の利用状況と今後の調査への要望について」
   （第４調査研究グループ　2000.3）

DISCUSSION PAPER

1. No. 8　「日本企業の研究開発国際化の実状と国内研究開発体制への提言」
   （第１研究グループ　田中　茂　1999.5）
2. No. 9　「ITを用いた資材調達活動の国際比較」
   （第１研究グループ　榊原　清則　三木　康司　1999.5）
3. No.10　「累積的イノベーションにおける技術専有と特許クロスライセンス」
   （情報分析課　和田　哲夫　吉水　正義　1999.6）
4. No.11　「先端的情報システムと日本企業の課題」
   （第１研究グループ　榊原　清則　1999.7）
5. No.12　「科学技術活動に係るコーディネート機能・人材に関する調査研究」−　「モード2」の時代において集団的創造性を高めるために　−
   （第１調査研究グループ　前澤　祐一　1999.8）
6. No.13　「研究者数予測の試みとその課題に関する考察」
   （第１調査研究グループ　中田　哲也　1999.10）
7. No.14　「省エネルギー公共投資のマクロ経済及び産業毎の影響に関する研究（その１）」
   （第１研究グループ　竹下　貴之　2000.1）
8. No.15　「我が国における製造業の集積と競争力変化に関する考察」
   （第１調査研究グループ　中田　哲也，第３調査研究グループ　権田　金治　2000.2）

（２）講演会の開催

1)邦人講演

1999.	7. 2	近藤　悟
		（日本福祉大学情報社会科学部教授）
		「テクノロジーアセスメントの現代的意義」

2)　海外からの研究者による講演

1999.	4.26	Dr. Sara B.Nerlove　（米国国立科学財団(NSF)プログラムマネージャー）
		Dr.George J.O'Neill　(米国国立科学財団(NSF)コンサルタント)
		「Preliminary Comparisons of Japanese & USA Government Policies and Programs to SupportInnovation Research at Small & medium Enterpries(SME)」
	5.17	Dr. Albert H. Teich（米国科学振興協会(AAAS)科学政策計画課長）
		「米国における研究開発費等の意志決定システム」 「ＡＡＡＳの予算分析」
	5.18	Dr. Albert H. Teich（米国科学振興協会(AAAS)科学政策計画課長）
		「米国の研究開発予算内容の動向と今後の展望」 「米国における科学技術政策の実務的専門家の要請制度」
	5.31	Dr. Christoph Von Braun(経営コンサルタント）
		「Industrial Inovation-how much is too much ?」
	6.11	Dr. Christopher T. Hill (ジョージメイソン大学公共政策研究所教授)
		「Technology commercialization Policy」
	7. 2	Mr. William J. Spencer (Semateche会長)
		「半導体産業におけるＲ＆Ｄの協力について」
		Prof. David C. Mowery (カリフォルニア大学バークレー校教授)
		「半導体産業におけるＲ＆Ｄの協力について」
	7.30	Prof. Yong Lee (アイオワ州立大学教授)
		「研究と技術の移転についての大学と産業界との協力―米国の経験からの教訓―」
	9.10	Dr. Robert Chabbal (フランス国立科学研究センター顧問)
		「Recent Development of Technology Oriented Start-ups in France」
	9.30	Mr. Brian Ferrar：（英国貿易産業省管理業務課長）
		「英国の科学技術予測」について
	11. 4	Mr. Zhang Zhenglun　中国科学技術協会管理科学センター副主任
		「中国を含む科学技術意識調査の国際比較に関する研究」
	11.11	Dr. David Gann (英国サセックス大学科学政策研究所(SPRU)教授)
		「New Mechanisms for Governments Support of industrial R&d」
	11.17	Dr. Robert Cole (米国カリフォルニア大学バークレー校教授)
		「Organizational Discontinuity in the U.S. and Japanese High Technology Sector」
	3.16	Joe.Coates(コーテツアンドジャレット社長)
		「２１世紀の先端技術について」
	3.28	Dr. Sandor Toth(ハンガリー教育省科学技術政策会議局長(STAフェロー))
		「Science and Technology Policy in Hungary 1999-2000」

（３）研究会の開催

「企業経営・技術戦略の変遷に関する研究会」の開催

１．設置の趣旨及び主な検討課題

我が国はこれまで、いくつかの困難な時期を主として民間企業の活力により乗り越えおおむね順調に発展してきた。しかし、現在産業構造の空洞化が進み、少子高齢化が予測されるなど民間企業をとりまく状況を含め我が国の将来は不透明になりつつある。２１世紀が始まろうとする現在、今世紀における民間企業の発展、成長の軌跡を明らかにし、日本企業の成功の要因を正しく把握しておくことは、今後の我が国の発展を考える上で極めて重要である。このため当研究所では、２０世紀における民間企業の経営と研究開発活動の総括を行い、２１世紀の科学技術政策の展望を得ることを主な目的として、平成１１年１２月、所内に「企業経営・技術戦略の変遷に関する研究会」を設置した。本研究会では次のような課題についての検討を行う。
(1) 民間企業の経営、製品開発、技術戦略等についての歴史的考察
(2) 民間企業の経営、製品開発、技術戦略等に関する現在の課題と今後の展望
(3) 上記(1)と(2)を踏まえた今後の我が国の科学技術システムのあり方について
なお、研究会では産業界の有識者を講師として招聘し、講師による御講話、講師との意見交換等を踏まえつつ、検討を進めることにしている。

２．研究会構成員

（座長）	所長	柴田　治呂
（座長代理）	第１研究グループ総括主任研究官	榊原　清則
	総務研究官	木村　　良
	第２研究グループ総括主任研究官	平澤　　冷
	第３調査研究グループ総括上席研究官	渡辺　俊彦
	第４調査研究グループ総括上席研究官	桑原　輝隆
	企画課長	植田　昭彦
	情報分析課長	吉水　正義（平成１２年２月まで）
		相馬　　融（平成１２年３月より）
	客員総括研究官（政策研究大学院大学教授）	丹羽富士雄
	客員総括研究官（東海大学教授）	権田　金治
	客員研究官（岩手県立大学教授）	平野　千博
	客員研究官（一橋大学教授）	下田　隆二

３．研究会開催及び研究会講師

第１回 富士通（株）名誉会長　山本卓眞（2000.2.4）
第２回 日本電気（株）取締役相談役　関本忠弘（2000.2.15）
第３回 （株）日立製作所　相談役　三田勝茂（2000.3.2）
第４回 フューチャーシステムコンサルティング（株）社長　金丸　恭文（2000.3.21）

（４）所内セミナーの開催

1999.	4.27	山口　治（情報分析課）
		「外国技術導入の動向分析（平成９年度）」
	6.7	古賀　款久(第１研究グループ研究員）
		森永　卓郎(三和総合研究所主任研究員)
		「研究開発関連政策の及ぼす経済効果の定量的評価手法に関する調査」
	8.6	前澤　祐一（第１調査研究グループ総括上席研究官）
		「科学技術活動に係わるコーディネイト機能・人材に関する調査研究」
	9.30	Brian Ferrar(英国貿易産業省管理業務課長)
		「英国における技術予測調査プログラムについて」
	10.13	Dr.R.L.Horres（STAフェロー）
		「ライフサイエンス各分野の現状と日本の政策」
	12.16	休井　正人（第３調査研究グループ特別研究員）
		「我が国の産業廃棄物処理の現状と課題」
	12.24	花井　光浩（情報分析課）
		「日本の技術輸出の実態（平成９年度）」
2000.	3.30	科学技術指標プロジェクトチーム
		「科学技術指標―日本の科学技術活動の体系的分析―平成１２年版について」

---

次へ